■派兵反対運動を敵視
スクープ 陸自の教科書入手
市民は「行動阻害勢力」
「探知」「無力化」の活動指示
憲法違反は明らか 弁護士 内藤功さん
陸上自衛隊の情報活動に関する教育訓練の教科書(教範)で、自衛隊海外派兵に反対する国内の運動も「行動阻害勢力」と敵視し、その活動を「探知」し「無力化」するとしていたことがわかりました。編集部の情報公開請求で防衛省が開示したもの。憲法違反の海外派兵を可能にする戦争法案とともに、国内の国民監視・弾圧体制強化の動きが進んでいます。日本平和委員会代表理事・弁護士の内藤功さんにも話を聞きました。
■論拠総崩れ
国会論戦で違憲性ハッキリ
後方支援 武力行使と一体化しない
世界で通用しない論理認める
集団的自衛権の行使容認の根拠
「安全保障環境の変容」示せず
安倍政権が戦争法案を「合憲」とする論拠が、この間の国会論戦などでことごとく崩れています。後方支援と集団的自衛権行使の二つの違憲性について検証してみると-。
■戦争法案 会期延長でも深まる矛盾
5野党が共同 暴挙批判
「憲法9条に違反する」
元内閣法制局長官から指摘次々
戦争法案成立のため、国会会期を9月27日まで大幅延長することを強行可決した安倍政権の与党、自民・公明両党。しかし国会では、憲法学者に続き内閣法制局長官経験者からも「違憲」の声が上がりました。審議をすればするほど世論調査で反対の声が増え、各地で反対運動が広がるなど国民との矛盾を広げています。
■ストップ戦争法案
共同広げる要に
全国革新懇 総会開く
国民の世論と運動が決め手 志位委員長発言
国民的共同を広げ、必ず戦争法案を阻止しよう-。全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす革新の会)は20日、東京都内で第35回総会を開き、戦争法案阻止の特別決議を採択しました。





テレビのニュースやワイドショー、新聞や週刊誌など日々流されるマスメディア情報の特徴や問題点をマスコミ経験者や専門家が交代で検証します。次の4氏がリレーで執筆しています。ジャーナリズム研究者・丸山重威さん。弁護士・白神優理子さん。ジャーナリスト・沢木啓三さん。ジャーナリスト・臺宏士さん。
揺れながら育つ中学生の姿を描く教育エッセー。筆者は中学校教諭の坂本隆太郎さん。さし絵は黒須高嶺さんです。

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