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いっしょに
政治を変えよう!

日本共産党の政策

消費税5％減税、
そして廃止へ

Tax the Rich
富めるものに課税を

物価高に暮らしが追いついていません。イラン戦争の影響であらゆる商品が続々と値上げされる中、一律５％の消費税減税は待ったなしです。Tax the Rich！史上最高の利益をあげる大企業、資産1億円以上の富裕層に、もっと税金を負担してもらいましょう。この10年で消費税増税3回、大企業減税7回。この不公正をただします。

賃上げ＆時短の実現を

1日7時間労働で
自由な時間ふやす

大企業の利益は5年連続で過去最高、実質賃金は４年連続のマイナス。中小企業を社会保険料軽減などで直接支援し、最低賃金を全国一律で1700円めざして引き上げ、働く人みんなの賃金を大幅アップします。労働時間は、1日7時間、週35時間にグッと短縮し、自分のために「自由に使える時間」をふやしましょう！

憲法9条をまもれ

平和外交に力をつくそう

国と国との争い・対立は、いつの時代でもどの地域でもありうることです。そのときに互いに力を振りかざして対決するのか、それとも徹底した話し合いで解決するのかが問われます。日本国憲法は平和的解決のために武力を放棄し、戦後一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出しませんでした。これこそ日本の進むべき道です。

大軍拡はストップ

ミサイルよりも
暮らしに予算を

日本国憲法のもと、「軍事大国」にならないと宣言してきた日本は、半世紀以上にわたって軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比１％以内を堅持してきました。それが現在では２％まで倍増し、3.5％にまで拡大されようとしています。そのもとで、日本全土に、他国の領土まで攻撃できる長距離ミサイルが配備されています。日本を戦場にする大軍拡に反対します。

いますぐ
選択的夫婦別姓の実現を

ジェンダー平等に力つくそう

法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言したのは1996年でした。それから30年がたったのに、いまだに実現していません。夫婦同姓を強要しているのは、世界でも日本だけ。姓名は一人ひとりの人格にかかわる権利です。同姓を希望するならそれもできます。ジェンダー平等の実現のためにも、いますぐ選択的夫婦の実現を。

気候危機に
政治の責任はたせ

『1.5℃目標』達成へ

気候危機対策はまったなしです。気温上昇を1.5℃以内に抑えるには、2035年度までに世界の温室効果ガスの排出量6割削減が必要です。日本では、省エネ・再エネで、2030年度には石炭火力も原発もゼロ、35年度までに排出量75%~80%削減、2050年度実質ゼロが可能です。野心的な目標と計画の達成を市民参加で進めましょう。

NO HATE！
共生の社会を

外国人差別許さない

生まれた国が違うから、言葉や文化が違うからと排除しようとするのは、明らかに差別になります。マイノリティの生活や権利が保障されてこそ、すべての人びとの生活や権利も守られます。みんな違ってみんないい。多文化共生こそ、これからの進むべき道です。

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議員

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参

岩渕友

参

吉良よし子

参

小池晃

衆

塩川鉄也

参

白川容子

参

大門実紀史

衆

辰巳孝太郎

衆

田村智子

参

仁比聡平

衆

畑野君枝

参

山添拓

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参議院
比例

岩渕友

いわぶちとも

参議院議員会館1002号室
TEL:03-6550-1002　FAX:03-6551-1002

Message

誰もが人間らしく生きられる社会の実現へ、みなさんとともに声をあげてきました。原発事故さえなければ失うことのなかった命がある－この思いを胸に原発ゼロ、地域と共生する再生可能エネルギー実現のために力を尽くしています。

参議院
東京

吉良よし子

きらよしこ

参議院議員会館509号室
TEL:03-6550-0509　FAX:03-6551-0509

Message

違法労働をくり返す企業名公表や、就活ハラスメント相談窓口の設置を実現。学校給食無償化の道をひらきました。理不尽な校則について初めて国会で取り上げ、高い学費・奨学金や、フリーランスの働きかた、コロナ後遺症問題などに取り組んできました。

参議院
比例

小池晃

こいけあきら

書記局長

参議院議員会館1208号室
TEL:03-6550-1208　FAX:03-6551-1208

Message

「命どぅ宝（命こそ宝）」
医療現場から国会に送っていただいて20年が過ぎましたが、私の原点は、かけがえのない命を守る政治の実現です。
人々を苦しめる貧困と、命を根こそぎ奪う戦争をなくすのが政治の役割。がんばります。

衆議院
北関東

塩川鉄也

しおかわてつや

衆議院第２議員会館905号室
TEL:03-3508-7507　FAX:03-3508-3937

Message

原点は憲法。平和と暮らし、人権を守る活動に全力。切実な要求の実現に取り組むとともに、政府を監視監督する国会の役割を発揮できるように、議会制民主主義の発展に力を尽くします。ご一緒に、日本の世直しをすすめましょう。

参議院
比例

白川容子

しらかわようこ

参議院会館1113号
TEL:03-6550-1113　FAX:03-6551-1113

Message

みなさんの願いの架け橋に。そして、あなたが「#生きること幸せになることをあきらめなくていい社会を」つくるために一緒に力を合わせましょう。

参議院
比例

大門実紀史

だいもんみきし

参議院議員会館908号室
TEL:03-6550-0908　FAX:03-6551-0908

Message

誰もが生まれてきてよかったと思える社会にしたい。そのために国政の場でがんばります。

衆議院
近畿

辰巳孝太郎

たつみこうたろう

衆議院第２議員会館620号室
TEL:03-3508-7438　FAX:03-3508-3918

Message

私は森友学園をめぐる追及や、コンビニオーナーの苦境を取り上げて政治を動かしてきました。腐った政治をただす、日本共産党ならではの緻密で熱い論戦を期待していください。政治を国民の手に取り戻しましょう！

衆議院
東京

田村智子

たむらともこ

委員長

衆議院第２議員会館904号室
TEL:03-3508-7506　FAX:03-3508-3936

Message

新人議員で直面した東日本大震災、命と暮らしを守ろうと懸命に質問した経験は、私の論戦の土台になっています。対決とともに政治を動かす！　暮らしでも平和でも希望が見える新しい政治を、ともに実現しましょう。

参議院
比例

仁比聡平

にひそうへい

参議院議員会館408号室
TEL:03-6550-0408　FAX:03-6551-0408

Message

公害や戦争、大災害、性暴力や不当解雇―裁判でも国会でも、被害者とともに頑張ってきました。
みんなを代表してきちんと話し合い、最良の道を見いだすーそれが本当の国会です。
国会をシャンとしたい。憲法こそ希望です。

衆議院
南関東

畑野君枝

はたのきみえ

衆議院第２議員会館616号室
TEL:03-3508-7083　FAX:03-3508-3089

Message

少人数学級の推進を粘り強く求め、実現してきました。労働者や住民の運動と結んで、国会での活動に取り組んでいます。
戦争をなくしたい、貧困をなくしたい―私の原点です。憲法が生きる政治へ。全力で頑張ります。

参議院
東京

山添拓

やまぞえたく

参議院議員会館817号室
TEL:03-6550-0817　FAX:03-6551-0817

Message

世論と結んだ論戦で政治を動かす――2016年に国会に送り出していただいて以来、大切にしてきた姿勢です。
事実と道理、そして幅広い要求に基づき、論戦に挑みます。
憲法が、希望。

あなたのまちで
暮らし支える

日本共産党の地方議員

全国の議員数 2100人　女性議員の割合 42%

全国の自治体の９割の都道府県議会、
７割の市区町村議会で活動しています。

あなたのまちの地方議員

青森県

記録的大雪から市民の命と暮らしを守るために

千葉こうき

弘前市議会議員

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住民の願い実現

1

学校給食を無償に

いまや国の制度となった小学校給食費の無償化。各地の自治体が「法令上できない」などと背を向けるなか、日本共産党地方議員（団）は、10年以上前から住民と一緒に無償化をくりかえし要求。「無償化は可能」と文部省に認めさせた党国会議員の論戦（2018年）も力に運動を強め、実施する自治体を拡大して、ついに国をも動かしました。

※自治体独自尾小中学校無償化の自治体（文科省調査から）
2

学校・体育館にエアコンを

猛暑が年々きびしさを増すもとで、小中学校の教室の次は体育館へのエアコン設置が全国で急速に広がりはじめています。当初は「予算がない」「（暑さに）耐える能力を鍛えることも必要」など、設置は進みませんでした。全国各地の保護者や市民が「子どもたちの命と健康を守って」と毎年のように設置を求める署名を議会に提出。党地方議員団も議会でとりあげ続けてきました。

※小中学校体育館の設置率（文科省調査から）
3

補聴器を公費で助成

難聴者の方からの切実な相談から始まった「聞こえの支援」。「難聴と補聴器に関するアンケート」で実態をつかむ東京都議団など、各地の地方議員（団）は、住民運動と結んだ論戦で一歩ずつ前進。高齢者に対する補聴器購入費用への補助を実施している自治体は41都道府県、約550市町村に広がっています。
4

被災者に寄りそって

1995年の阪神・淡路大震災後、「住まいの再建は社会の責任で」の立場で運動し実現した「被災者生活再建支援法」。その後も党の地方議員団は、各地の災害で被災者の実情や要望を集め、国会議員団と連携して制度改善を要求。「最大100万円、使途制限あり」からスタートし、「最大300万円、使途制限なし」などへ拡充させました。

日本共産党の災害対策