数字で知るニッポン
温室効果ガス排出の50%は大口事業所
日本の温室効果ガスの50%は135ヵ所の〝大口〟事業所が排出（火力発電/鉄鋼/セメント製造/石油精製/化学工業/製紙業の6業種に集中）。ここに削減目標と計画等の「協定」を義務づけることが決定的なカギ。カーボンゼロ、省エネ・再エネ大普及へチェンジを！ #比例は日本共産党
「介護離職」年間10万人
「家族が介護を受けられない」と離職する人は年10万人。介護事業者の倒産が増え、休廃業・解散は過去最多に(2023年)。原因は介護報酬の連続切り下げです。介護職の賃金は他産業より月5万円低く人員不足は限界。介護保険の国の支出を10％増やし危機打開を！#比例は日本共産党
79％＝米軍関係者の犯罪の不起訴率
日本では米軍関係者の刑法犯の不起訴率は79％。性暴行も含まれます。起訴率が全体(30％台後半)より低い背景に、日米地位協定と「日本は実質的に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使しない」密約が。「日米同盟」絶対で人権ふみにじる政治をチェンジ！#比例は日本共産党
22.9％＝社会保障への公的支出（GDP比）
日本の社会保障への公的支出は米国より低い。介護離職や将来不安に苦しむ現役世代にとっても安心の社会保障が必要。財源はつくれます。5年で43兆円の大軍拡をやめ、大企業・富裕層に応分負担を求める税制改革で23兆円。そのうち4.5兆円で社会保障充実を！#比例は日本共産党
2800万人＝時給1500円未満で働く労働者
各国で最賃アップが進む中、日本でも今すぐ全国どこでも時給1500円（手取り月20万円程度）が必要。2800万人の賃上げにつながります。女性の過半数を占める非正規ワーカーの賃金底上げにとっても大切。中小企業の直接支援とセットで実現を！ #比例は日本共産党
539兆円＝大企業の内部留保
大企業の内部留保は2012年度比で200兆円増加。そこに毎年２％（５年限定）課税すれば10兆円の財源がつくれます。10兆円は内部留保累計539兆円のわずか1.9％。中小企業が強く求めている賃上げへの直接支援（社会保険料負担軽減など）を抜本的に増やせます。#比例は日本共産党
軍事費は教育予算の２倍
大学の学費は約10年で10万円上がり(私大平均)、初年度納付金は私大平均148万円、国立82万円。学生の8割がアルバイト、3人に1人が貸与奨学金を借り、学生も保護者も限界。学生に負担を押しつける一方で、軍事費は教育予算の2倍。税金の使い方をチェンジ！ #比例は日本共産党
2.9％＝GDPに占める教育への公的支出の割合
「大学で利益を受けるのは学生だから負担は当然では？」―いいえ、教育は権利であり、大学での学びは社会全体に還元されるもの。欧州では学費ゼロの国も少なくありません。OECD平均と比べて貧しい教育予算を増やし、教育を大切にする国へチェンジ！ #比例は日本共産党
6時間31分＝共働き子育て世帯の女性の家事時間
６歳未満の子どもがいる共働き世帯では、家事関連時間の８割を妻が担い、仕事時間は夫に偏っています。女性が担うケアの負担を減らすとともに、ケアの社会化を進め、労働時間を短縮しても生活できる賃金の確保が必要。誰もが仕事も家庭も大切にできる職場へ #比例は日本共産党
539兆円＝消費税収の累計
35年間で消費税収は累計539兆円に。ほぼ同じ期間に法人３税は318兆円、所得税・住民税は295兆円もの減収。消費税は「社会保障のため」と増税されてきたのに、結果は大企業・大金持ち減税の累計613兆円の穴埋めに…。応能負担でフェアな税制へチェンジを！#比例は日本共産党
10円＝コメづくりの時給
コメづくりを時給換算すると２年連続で10円…農業の中心的担い手はこの20年で半減しています。根本には米国・大企業優先で輸入自由化、市場まかせを続けてきた自民党農政があります。価格保障・所得補償で農家の経営・生活を支える農政へ転換を！ #比例は日本共産党
ショート動画
#ココ推し共産党
