5％減税なら、年12万円（平均的世帯）の負担減。“食料品だけ”減税する場合と比較して、2倍の減税効果です。
若者から高齢者までだれでも減税。みんなに恩恵がいきわたります。
お米代、電気代、スマホ代…、なんでも減税。物価高騰にもっとも効果的です。
フリーランスを苦しめるインボイスも必要なくなります。

日本共産党は“これまで税金をまけすぎて、大もうけしている大企業·富裕層に負担してもらうのがスジ”と主張。この10数年、大企業への減税バラマキ政治が続けられましたが、賃上げにはまわりませんでした。政府も賃上げなど「効果なかった。反省している」（首相）と認めています。
ムダづかいだった大企業減税をやめて、減税財源にするのは当然です。

物価高に負けない賃金大幅アップはどうしたら？
カギは、中小企業を直接支えることです。
国が社会保険料の減免、賃金助成にふみだせば、実現できます。
岩手県、群馬県、奈良県、徳島県では現にやっています。
国でできないワケはありません。
労働者の7割が働く中小企業を支える政治にチェンジしましょう。

“教育費の負担ゼロ”をめざす国際社会。ところが日本では、国公立も私立も“学費値上げラッシュ”で世界に逆行しています。

• 学費値上げ中止、授業料の半額カット、入学金廃止
• 奨学金返済を半額免除
• おいしい学校給食を無償で
• 制服代、修学旅行費、教材費もゼロに

コメ危機は、長年にわたり、農家に減反·減産をおしつけてきた自公政権による人災です。
「市場まかせ」でコメ生産の責任を放棄し、そのうえミニマムアクセス米の輸入をふやし、農家の心をへし折り、生産基盤を弱体化させてきた“亡国農政”をやめさせ、コメ増産の政治にチェンジします。

• 農家をささえる価格保障·所得補償を
• 緊急に農業予算を1兆円ふやす
• 輸入拡大やめ、日本農業をまもる
• 備蓄米は、リスクにそなえ2倍にふやす

「このままでは、ある日突然、病院がなくなります」。病院6団体が衝撃の訴えをしました。
診療報酬が抑えこまれ、物価高、人件費アップで赤字が急速に拡大し、いまや病院全体の6割に。介護報酬が削られ、倒産急増。「介護離職」は年10万人にも──医療·介護はいま、崩壊の危機です。 病院ベッドを11万床も減らす「自民·公明·維新」合意など、絶対に許せません。

• 国費5千億円緊急投入し、診療報酬引き上げる
• 高すぎる医療費の窓口負担、国保料（税）の引き下げ
• マイナ保険証の強制でなく、健康保険証の存続を
• 介護報酬を元にもどし、公的助成で賃上げを

東京など大都市では、家賃高騰で、ふつうに働く労働者の年収では住めない異常事態に。政府や自治体が規制をゆるめ、マンション·不動産を投機の対象にしたことが、価格高騰に拍車をかけているからです。

• 「家賃減税」制度を新設。高額所得者をのぞき、所得の2割をこえる家賃に減税措置
• 「月1万円、200万世帯」に家賃補助制度を新設
• 住宅投機を招いた大型都市開発を根本から見直す
• 勤労者が安心して住める公的住宅の建設をすすめる

• 生活保護──優遇どころか利用減少
  この10年で在日外国人は約1.7倍に増加。しかし、生活保護利用は減少（2013年7万5248人→23年6万5683人）。外国籍の生活保護利用者は2.9%にすぎません。
• 犯罪──治安悪化？実際には減少
  外国人の検挙件数は2005年をピークに減少。刑法犯の起訴率も全体36.9%より高い41.1%となっています。
• 健康保険──タダ乗り？逆に貢献
  外国人の医療費は総医療費の1.39%（1240億円）、保険料を納める外国人は4％。保険料を納めていても、使わない外国人の方が多いのが事実です。
• 土地──必要なのは“投機の規制”
  外国人の不動産投資は、自民・公明政権の規制緩和、アベノミクスが招いた結果。外国人かどうかでなく、投機目的の不動産購入を規制すべきです。
• 留学生──“特別扱い”など事実無根
  文科省の博士課程・支援制度「返済不要の1000万円」の約6割は日本人に支給されています。留学生33万人超の97％は公的支援ゼロ、仕送りとバイトでやりくりしているのが実態です。

くらしの不安は、外国人のせいではありません。
自民・公明の政治がつくりだしているものです。
怒りの矛先をすり替える“めくらまし”に注意しましょう。

トランプ政権は自らが決めた国際協定を一方的に破り、他国の経済主権をふみにじる不当な関税を押しつけています。これを拒否し、各国と共同して全面撤回を求める外交をすすめます。「日本だけは見逃してほしい」とばかりに農産物の輸入拡大を受け入れるなど、日本のコメや農業を犠牲にすることは許されません。
関税ショックの影響から経済を守るうえでも、家計と内需を応援する政策が必要です。巨額の内部留保をためこんでいる大企業が、雇用や取引企業を切り捨てるなら、被害が拡大し、大企業にとっても深刻な事態に陥ります。リストラ・下請けいじめを防ぎ、労働者の生活と中小企業の経営を守るために、政治が責任を果たすべきです。

米国は日本に“軍事費をGDP比３％·18兆円に”“いざというとき自衛隊は最前線へ”と要求。くらしも平和も壊す道です。
いま必要なのは米国いいなりでなく、自立した外交です。東南アジア諸国連合（ASEAN）は対話を重視し、地域を「分断と敵対」から「平和と協力」の共同体に変えてきました。ASEANと協力し、日米中も参加する東アジアサミットを活かし、紛争を戦争にしない外交に力を尽くす――それが日本を守る道ではないでしょうか。
中国との関係では４月、超党派訪中団に日本共産党から志位和夫議長が参加。「互いに脅威とならない」（08年）という日中合意の順守を呼びかけ、“東シナ海での現状変更の行動は自制を”“台湾問題の平和的解決を”と直接提起しました。

世界の平均気温が史上最高を更新し、猛暑や災害が多発。対策は待ったなしです。国際的にも遅れた日本の対策の根本には、石炭火力と原発にしがみつき、再生可能エネルギーを後回しにする自民党政治があります。
日本共産党は、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」（21年）を発表。「ＣＯ２排出量が大きい事業所に削減目標と計画、実施状況公表などの協定をつくらせ、政府と締結させる」「すみやかに原発·石炭火力からの計画的撤退で、30年度にゼロに」「省エネで35年度までに消費量を６割カット。大胆な再エネ導入で、35年度の電力比率を８割、40年度までに100％めざす」などをすすめます。
電力業界や財界と癒着にまみれた自民党政治を変え、本気の気候対策を。

ジェンダー平等は、誰もが人間らしく尊厳を持って生きられる社会の大前提です。粘り強い運動が、重い扉を動かしつつあります。
選択的夫婦別姓は経済界も含めて幅広い要求になり、28年ぶりに法案審議が始まったものの、自民党が抵抗を続けています。最大の妨害者・自民党政治を変え、選択的夫婦別姓の実現、同性婚を認める民法改正をかちとりましょう。
生涯１億円もの男女賃金格差の是正へ、企業に目標を義務づけ、実行させる仕組みをつくります。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツをはじめ、「生理の貧困」根絶など、女性の権利を尊重するとともに、女性蔑視にもとづく攻撃を許さず、誰もが声をあげられる社会へ力を尽くします。

自公政権は裏金問題の真相解明に背を向け、企業・団体献金にしがみついています。企業・団体献金禁止は国民の多数の声です。国会でも日本共産党だけでなく、他の野党も主張するようになりました。しかし、さきの国会では国民民主党が与党と合意し、自民党に助け舟を出しました。
日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も一切受け取らず、パーティー券購入も含めた全面禁止法案と、政党助成金廃止法案を国会に提出してきました。５月には裏金をスクープした日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、外国特派員協会が「報道の自由賞」を授与。裏金政治にピリオドを打ち、国民の声で動く政治へ力を尽くします。

外国人を敵視する排外主義を許してはなりません。やがてその矛先が自国民に向けられ、国を破滅に導いた歴史があります。
ヘイトスピーチ（特定の民族・国籍など、個人の意思で変更できない属性を持つ集団への差別や敵意をあおる示威行動）の温床に、入管問題など政府の外国人排斥の姿勢があります。排外主義をあおる一部政治家の言動は、自民党政治が国民に困難を強いてきた責任を隠し、不満の矛先を外国人に向けさせるものです。
日本共産党は創立103年。戦前から命がけで「侵略戦争反対」「国民主権」「植民地解放」を掲げ、民族独立を求めるアジアの人々と連帯してきました。民主主義を壊す危険な流れと、私たちはたたかいます。