米大統領戦 サンダース支持の若者
理想胸に「現実的」共闘
世界.net
米大統領選(11月3日投票)が最終版を迎えます。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン副大統領の対決です。「民主的社会主義者」サンダース上院議員を支持した若者らは今-。(32面)
米大統領選(11月3日投票)が最終版を迎えます。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン副大統領の対決です。「民主的社会主義者」サンダース上院議員を支持した若者らは今-。(32面)
民主・共和両党の党大会で候補者が決まり、米大統領選挙(11月3日)まで2カ月を切りました。(9面)
香港での人権抑圧を強める国家安全維持法が6月30日に施行されてから1カ月。香港市民は恐怖の中、創意工夫をして抗議行動を続けています。(15面)
中国政府による香港国家安全維持法(国安法)強行で新局面に入った香港。問題点や背景について香港問題に詳しい倉田徹・立教大学教授に聞きました。(7面)
新型コロナウイルス感染で、死亡率を低く抑えてきたドイツ。時短労働給付金や緊急補助金の速やかな支給などのコロナ対策は注目されています。ベルリン在住のジャーナリスト・ふくもとまさおさんがリポートします。(32面)
米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの警官による黒人男性殺害に対し、全米50州で抗議行動が続いています。現地ルポです。米評論家のジョン・フェファーさんにも話を聞きました。(9面)
11月の米大統領選で現職トランプ氏と対決する候補を選ぶ民主党の指名争いは、ヤマ場の「スーパーチューズデー」を終え、主流派と反主流派の2人に絞り込まれました。(32面)
フィリピンのドゥテルテ大統領が2月11日に、米国と22年前に結んでいた「訪問米軍地位協定(VFA)」の終了を米国政府に通告しました。(32面)
イスラエル・パレスチナ問題を解決すると銘打ったトランプ米大統領が1月末に発表した中東和平構想に批判を浴びています。(33面)
トランプ政権が米法規に違反してサウジアラビアに核開発技術を輸出しようとしている-。核戦争かの危機を募らせる動きとして懸念が深まっています。(32面)
トランプ米大統領の「権力乱用」による外交私物化を問う弾劾裁判は、上院で実質審理が始まりました(1月21日)。(32面)
米・イラン危機が核戦争化する危険がある-。米国が、イランを標的にした「低出力」核兵器の配備を始めたからです。米カリフォルニア州反核団体「トライバレー・ケアーズ」代表のマリリア・ケリーさんにも話を聞きました。(33面)
トランプ大統領再選の是非を問う2020年11月の大統領選に向け、米国では再選阻止と民主的変革を求める市民の草の根の運動が、かつてなく高まっています。(30面)
6月から続く香港民主化デモの経過や展望について、国際人権組織アムネスティ・インターナショナルの譚萬基香港事務局長にメールでインタビューしました。(31面)
12日投開票の英国の総選挙は、ジョンソン首相率いる保守党が、全650議席中、半数を大幅に上回る365議席を獲得し勝利しました。(11面)
香港では6月以来、大規模な抗議行動が続き、発端となった逃亡犯条例改定案が撤回された今も、民主主義を求める市民は抗議を続けています。現地ルポです。(32面)
ポルトガルの議会選挙が(6日投票)で、緊縮政策の転換を図ってきた中道左派の与党・社会党が議席を伸ばし、勝利しました。現地リポートです。(33面)
逃亡犯条例改定案に反対して香港で6月に始まった大規模な抗議行動はすでに3カ月近く続き、国際問題となっています。現地からのリポートです。(33面)
ドイツでは多くの自治体が、再生可能エネルギー100%へのエネルギー転換をめざしています。ベルリン在住のジャーナリスト・ふくもとまさおさんのリポートです。(32、33面)
欧州議会選挙が5月23〜26日に実施され、欧州統合を進めてきた中道右派、中道左派の二大会派は初めて過半数を割り込みました。(32面)
税のあり方を決めるのは国民-。そんな動きが日本でも世界でも起きています。来年11月の大統領選挙にむけて国民皆保険とその財源をめぐる議論が高まる米国と、仏蘭西の「黄色いベスト」運動をみてみます。(32、33面)
欧州連合(EU)からの離脱をめぐり、英国が政治的混乱に見舞われています。現地リポートです。(33面)
脱原発、再生エネルギー普及に国を挙げて取り組むドイツ。ベルリン在住のジャーナリストふくもとまさおさんのリポートです。(32面)
米国では6日、中間選挙が行われました。昨年1月に発足したトランプ共和党政権への審判となった同選挙。下院で民主党が約8年ぶりに過半数を奪回しました。
サウジアラビア人のジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館訪問後に殺害された事件。背景と今後の見通しを放送大学名誉教授の高橋和夫さんに聞きました。
悲惨な銃撃事件が続く米国で3月24日、銃規制強化を求める「命のための行進」が行われ、全米で約100万人が参加しました。
イタリア総選挙で、緊縮政策を続けてきた既成政党を批判する新興政党「五つ星運動」と、移民排斥や反EUを主張する右派政党「同盟」が大きく得票を伸ばしました。欧州諸国には警戒と懸念が広がっています。
ドイツでは毎年、アウシュビッツ強制収容所解放日(1月27日)に連邦議会が国際青年交流事業を行います。ベルリン在住のジャーナリスト・ふくもとまさおさんが、今年の取り組みをリポートします。
トランプ米大統領は1月30日、内外政策を示す初の一般教書演説を行いました。挑発的な言葉は抑えたものの「米国第一主義」は不変です。
トランプ米政権発足からまもなく1年。振り返ります。
スペインを揺るがすカタルーニャ自治州独立問題。法政大学教授(カタルーニャ文化)の田澤耕さんに話を聞きました。
ナチス政権が選挙で国民の支持をもとに成立した経験から、国民の政治教育を重視するドイツ。ベルリン在住のジャーナリスト、ふくもとまさおさんのリポートです。
トランプ大統領がまた暴言です。今度は、米社会の根幹に関わる人種問題白人至上主義団体KKKなどの差別主義者を大統領が擁護したことが、全米を揺るがしています。
世界6位の原発大国の韓国が、大きく変わろうとしています。韓国の文在寅大統領が脱原発を宣言したからです。国際環境NGOグリーンピース・ソウル事務所エネルギー担当のダウル・チャンさんにも話を聞きました。
トランプ米政権を揺るがすロシア疑惑。トランプ大統領の長男がロシア政府関係者とされる人物と面会したことを認めました。米誌『フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス』編集長のジョン・フェファーさんにも話を聞きました。
英国で8日投票された総選挙(下院定数650)で、野党・労働党が30議席伸ばす大躍進をし、与党・保守党を過半数割れに追い込みました。
トランプ米大統領によるコミー米連邦捜査局(FBI)長官解任が大問題になっています。
韓国に新大統領が誕生しました(10日)。中道左派「共に民主党」の文在寅氏です。盧武鉉政権で秘書室長も歴任しました。
フランスのマクロン新大統領が14日就任しました。
大統領弾劾・罷免を受けて実施される韓国大統領選挙(5月9日投票)-。癒着や強権的な国政運営に批判が噴出した朴槿恵政権。転換を求める思いに応えることができるかが問われます。
世界に衝撃を与えた米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利。1月20日の就任式で45代大統領となります。
朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を国会が採択(9日)した韓国。10日夜も「大統領は退陣せよ」と声をあげる人であふれました。
11月8日投票の米大統領選に向けて9月26日、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党候補で実業家のドナルド・トランプ氏が初めて直接対決する公開討論会が、ニューヨーク郊外で行われました。
11月の米大統領選挙に向け、民主・共和両党は7月後半の全国大会で候補者を指名し、本格的な論戦が始まりました。大会現地からのリポートです。
欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票(6月23日)で離脱支持が51.9%で過半数を獲得し、世界に衝撃与えています。現地からのルポです。
国民民主連盟(NLD)主導の新政権が発足したミャンマー。現地からリポートします。
オバマ米大統領は3月20〜22日、現職米大統領として68年ぶりにキューバを訪問しました。
中西部アイオワ州(1日)から始まった米大統領選挙予備選。与党・民主党では本命視されるヒラリー・クリントン前国務長官(68)に対し、「民主的社会主義」を掲げるバーニー・サンダース上院議員(74)がほぼ同数に迫り、東部ニューハンプシャー州(9日)では勝利しました。その背景は? Q&Aで考えます。
シリアやイラクなどで戦火が続く中東で、地域大国のサウジアラビアとイランとの対立が顕在化しています。Q&Aで考えてみました。
2016年は4年に1度の米大統領選挙の年です(11月8日投票)。今は、民主・共和両党などの予備選等の段階です。論戦の特徴は-。
アウン・サン・スー・チーさん率いる野党、国民民主連盟(NLD)が圧勝したミャンマー総選挙(8日)。ミャンマー民主化への歴史的転機となるのか-。現地からリポートします。
戦後最大規模の難民・移民が欧州に押し寄せ、大混乱になっています。難民急増の主要因は、4年以上続くシリア内戦です。難民危機の現状とシリア内戦について考えます。シリア出身の中東研究者で、アジア経済研究所研究員のダルウィッシュ・ホサムさんにも話を聞きました。
イランの核兵器開発疑惑をめぐり続けられてきた米ロ中英仏独6カ国とイランの協議は14日、ついにイランの核開発能力を制限する最終合意に達しました。その意義は-。放送大学教授(中東研究・国際政治)高橋和夫さんにも話を聞きました。
欧州連合(EU)などが求める緊縮政策受け入れをめぐる国民投票(5日)で、6割強が「OXI(オヒ)=ノー」を投じたギリシャ。問われている問題は-。東京大学特任講師の村田奈々子さん(ギリシャ近現代史)にも話を聞きました。
中国内陸部の湖北省を流れる長江(揚子江)で起きた客船「東方之星」(2200㌧)転覆事故。乗客・乗員456人中、生存者はわずか14人で、430人以上が死亡しました。1949年の中華人民共和国成立後、最悪の船舶事故の現場は-。
英国総選挙(650議席、任期5年)が7日、投開票され、キャメロン首相率いる保守党が単独与党となりました。この結果を受け、選挙制度への批判や、保守政権の緊縮政策継続への不安が高まっています。立命館大学法学部教授の小松浩さんにも話を聞きました。
東南アジアの新興国インドネシアは、イスラム教徒の人口が世界最大です。2億人を超えるムスリムと、さまざまな宗教の信仰者たち、約300の異なる民族が、「多様性の中の統一」を合言葉に共存してきました。国際社会がテロリズムや過激思想の根本原因への対策に乗り出すなか、インドネシアの経験が教えることとは...。
17日投開票のイスラエル総選挙で、4期目を狙うネタニヤフ首相率いる右派リクードが第1党を保持しました。現地からリポートします。
1月末の総選挙で「緊縮ノー」の左翼政党中心の連立政権が誕生したギリシャ。何が起こっているのか-。ギリシャ近現代史に詳しい東京大学特任講師の村田奈々子さんに聞きました。
世界を震撼(しんかん)させたフランスの連続テロ事件(7〜9日)。17人が犠牲となり、容疑者3人は射殺されました。11日には仏全土で400万人のデモが繰り広げられました。何が起きたのか。その背景は―。フランス在住の平和活動家の美帆シボさんにも話を聞きました。
半世紀以上も国交を断絶してきた米国とキューバが昨年末、国交正常化交渉を始めると発表し、世界を驚かせました。中南米諸国は、米国と対等平等な関係をつくる基盤になると歓迎しています。
2015年は、地球温暖化防止や核兵器廃絶の課題で大きな国際会議が開かれ、重要な決定がなされるべき年です。それに向けた取り組みは、どうなっているでしょうか。
イスラム過激派武装勢力「イスラム国」の「壊滅」を掲げ空爆をイラクからシリアに拡大した米国。しかし「イスラム国」の攻撃は止まりません。何が起きているのか。シリア出身のダルウィッシュ・ホサム・アジア経済研究所研究員に聞きました。
世界有数の観光都市、国際金融センターとして知られる中国の特別行政区、香港が揺れています。中国政府が提示した香港行政長官の選挙制度改革に、学生や市民が抗議行動を続けています。何が起こっているのか―。現地から報告します。
イスラム過激派武装勢力「イスラム国」を撃退するとしてイラク空爆を続けている米国が9月23日、隣国シリアに空爆を拡大しました。どうみるのか。中東調査会上席研究員の高岡豊さんにも話を聞きました。日本共産党の山下芳生書記局長は9月24日の記者会見で、「支配地域で残虐行為をくり返し、各国で無差別のテロ行為を呼びかけている『イスラム国』を抑え込むことは、国際社会の重大な課題となっているが、国連安全保障理事会の承認のない今回の武力行使には賛成できない」と述べました。
あわや英国分裂かと世界の大きな話題となったスコットランド独立をめぐる住民投票(18日)。45%対55%で反対が上回り、独立は否決されました。何が起きているのか―。
米ジャーナリスト殺害映像を公開して残虐行為を誇示し、イラクとシリアの一部を支配するイスラム教スンニ派武装勢力「イスラム国」。彼らは何者か?急速な勢力拡大の背景は? 放送大学教授(国際政治・中東研究)の高橋和夫さんと米シンクタンク「政策研究所」(IPS)研究員のフィリス・ベニスさんにも話を聞きました。
オバマ米政権が「テロとのたたかい」を理由に米国外で続ける無人機を使った攻撃に批判が強まっています。最近は無人機攻撃を容認する米国内の専門家からも"戦略見直し"を求める声が出始めています。米女性反戦組織「コード・ピンク」のジャネット・ウィールさんにも話を聞きました。
筆舌に尽くし難い惨禍ををもたらした米軍によるイラク侵略戦争開始から11年余。同国がいま、再び大揺れに揺れています。過激派武装勢力の台頭が直接の要因ですが、国民は事態をどう見ているのでしょうか。
戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられた中国人被害者と遺族が、日本企業に謝罪と賠償を求め、中国の裁判所に提訴する動きが広がっています。戦後69年間、未解決のまま残された問題。被害者と遺族が抱える思いは―。中国人強制連行・強制労働全国弁護団団長の森田太三さんにも話を聞きました。
北朝鮮は系統的で広範な人権侵害をし、人道に対する罪を犯している―。こう結論づけ、国際刑事裁判所で検討するよう勧告する異例の国連報告書が発表されました(2月17日)。その中身とは...。日本共産党は北朝鮮について、社会主義とは無縁の独裁専制体制と指摘してきました。
メキシコ政府主催で13、14の両日開かれた「第2回核兵器の人道的影響に関する会議」。核兵器の非人道性、残虐性を問う世界の流れの広がりを示す国際会議となりました。メキシコ政府は議長総括で「法的拘束力のある文書」で核兵器禁止に合意するよう訴えました。
福島原発事故が収束から程遠いにもかかわらず、安倍首相は成長戦略の一つとして原発輸出のトップセールスに奔走しています。売り込み先はベトナム、トルコ、インドなど。ところが多くの相手国で原発への不安や反対が表面化しています。
「ドイツは(原発を)やめても、原発政策を維持するフランスから電気を買えるが、日本はできない。(原発)ゼロを約束するのは無責任だ」(昨年11月9日放映インタビュー)―安倍晋三首相は、この種の発言を繰り返し、原発再稼働・輸出策を正当化します。ところが真相は―。ドイツの研究者に聞きました。
米国最大の情報機関NSA(国家安全保障局)による通信傍受は、「同盟国」首脳の携帯電話盗聴にまで及んでいた―。スパイ史上空前の規模で秘密情報監視をする米国への不信と怒りが世界中に広がっています。
世界を驚かせた米国政府機関の一部閉鎖と債務不履行(デフォルト)問題―。議会でひとまず合意が成立し、危機は先送りされました。今回の騒動をめぐり、基軸通貨国・米国への不信の声も高まっています。
9月22日投票のドイツ連邦議会(下院)選挙でメルケル首相の与党が勝利し、同党を軸に、新たな連立政権がつくられようとしています。選挙から見えてくる今日のドイツの姿は―。
昨年3月まで中国の直轄市、重慶市トップの共産党委員会書記でありながら、収賄、横領、権力乱用の罪に問われた薄熙来(はくきらい)元政治局委員(64)。同氏の初公判が8月22〜26日、山東省済南市の中級人民法院(地裁)で開かれました。公判で浮かび上がる中国の現状は―。
東京電力福島第1原発の過酷事故から重要な教訓を引き出し、さまざまな課題を克服しつつ脱原発・自然エネルギー普及の道を歩むドイツ―。原水爆禁止2013年世界大会に参加したドイツ科学者連盟のユリア・ピピグさん(31)に現状を聞きました。
7月3日(現地時間)の軍によるモルシ大統領追放後、混乱を深めるエジプト―。8月14日に軍・暫定政権側がモルシ支持派の抗議行動を強制排除したことを契機に、モルシ支持派を中心に900人以上(暫定政権発表に基づく)が死亡する重大事態となっています。2年半前にムバラク政権の専制支配を崩壊させた国が、なぜこんな状況に?
モルシ大統領の支持派と反対派が激しい対立を続けていたエジプト。現地時間3日、エジプト軍が突如モルシ大統領を拘束して憲法を停止、マンスール最高裁長官を暫定大統領にすると発表しました。エジプトで今、何が起きているのでしょうか。
インターネットで交わす電子メールや写真などを米情報機関が秘密裏に監視・収集していた―。米英メディアが一斉に暴露し、米当局も認めざるをえない事態に。監視対象は各国にも及び、波紋が広がっています。
日本の交渉参加が決まった環太平洋連携協定(TPP)で、各国の主権を脅かす「毒素条項」と恐れられるのが「ISD(企業と国家の紛争処理)条項」です。これが米国の多国籍企業に極めて有利な仕組みであることが、明らかになりつつあります。
5〜17日に北京で開かれた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、習近平氏が国家主席、李克強氏が首相に選出され、新たな「習・李体制」が本格的に始動しました。全人代から見えてきた今後の中国の方向性と課題は―。
米国が加わる環太平洋連携協定(TPP)の交渉が難航するなか、東アジア諸国を中心に昨年末から、別の経済連携構想の交渉が始まっています。米国が参加しない「地域包括的経済連携」(RCEP=アールセップ)です。どのような内容でしょうか―。
いま中国では、広東省に本社がある週刊紙・南方週末の記事が同省の中国共産党委員会の宣伝部の指示で改ざんされたことが明らかになり、大きな問題になっています。改ざんに対し、記者や市民らの報道の自由を求める声が拡大。「中国の独立した社会世論の始まり」(北京在住の作家)との声もきかれます。
インドで、女性の安全と人権をめぐる議論が活発化しています。きっかけは昨年12月に首都ニューデリーであった女子学生(23)への性的暴行・殺人事件。安全を維持できない警察や政府に対する怒りも加わり、多くの市民が路上で抗議を続けています。女性開発研究センター所長のインドゥ・アグニホトリさんにも話を聞きました。
接戦となった選挙戦(6日投開票)で再選されたオバマ米大統領。「チェンジ」(変革)の呼びかけに多くの国民が期待した4年前の前回ほどの盛り上がりはありませんでした。選挙戦の特徴をみると―。
中東のシリアで、アサド政権の専制政治への抗議が内戦状態にエスカレートし、トルコなど周辺諸国にも紛争が拡大する危険性が出ています。
南米ベネズエラで7日実施された大統領選。米国いいなりを拒否し、国民生活向上をめざす政治を進めてきたチャベス大統領が4回目の当選を決めました。国民の思いを現地からリポートします。
韓国政府はこの夏、2月の事故隠しで停止していた古里(コリ)原発の再稼働を決め、原発の増設も進めています。韓国で再稼働反対、脱原発に取り組む韓国環境運動連合(KFEM)のヤンイ・ウォニョン脱核エネルギー局長に電子メールでインタビューしました。
6月30日、軍の政治支配を拒む国民の声を受け、エジプト初の文民大統領に選出されたモハメド・モルシ氏(60)が正式に就任しました。この間の情勢は、真の民政移管を拒む軍最高評議会の姿も浮き彫りにしており、今後、変革と民主化を求める国民の意思がどう反映されるか、注目されます。
ブラジル南東部リオデジャネイロで6月20~22日、国連の「持続可能な開発会議」(リオ+20)が開かれました。地球環境の悪化など人類が直面する課題をどう解決し、将来世代にどんな地球を残すのか―各国首脳や国連機関、非政府組織(NGO)などが、地球の未来を考えました。
生活切り下げの緊縮政策に国民から強い批判が出ているギリシャで行われた総選挙(17日投開票)。緊縮推進派が議席の過半数を占めたものの、得票率では反対派が過半数を占めました。
フランス大統領選挙の決選投票(6日)で、社会党のオランド氏が現職のサルコジ氏(国民運動連合)を下し、新大統領に当選しました。同日のギリシャ総選挙でも与党連合が大敗。欧州で進められてきた国民犠牲の緊縮政策への強い反発が浮き彫りになりました。
南北米州大陸の34カ国が参加して開かれた米州サミット(南米コロンビア、4月14~15日)の結果が注目されています。19世紀から米国の「裏庭」とされてきた中南米諸国ですが、対米自立外交と地域統合を強め、力関係が大きく変化。米国の孤立ぶりが、かつてなく浮き彫りになっています。
1日にミャンマーで行われた連邦議会と地方議会の補欠選挙。民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が議長を務める国民民主連盟(NLD)の圧勝という結果が注目を集めています。軍事政権が続いてきた「世界最貧国」の一つ、ミャンマーの発展に向けた足がかりを得たとの評価も出ています。
「人口の1%の富裕層の貪欲」を批判する反格差運動が広がった昨年の米国。今年は年明け早々から、「富裕層・大企業への増税」を求めるキャンペーンの先頭に、オバマ大統領自らが立っています。
イランの核開発疑惑をめぐり緊張が高まっています。米国やイスラエルによる攻撃や、イランによるホルムズ海峡封鎖など、武力衝突の恐れも。何が起こっているのか、事態打開の展望は?
「弱肉強食」の新自由主義政策で減税の恩恵を被ってきた富裕層や金融などの大企業です―。多くの国が深刻な財政・経済危機に直面するもと、この層に応分の課税を求める動きが世界で広がっています。
本来な経済危機に襲われる欧州でも危ない国の一つとされるスペイン。陽気な国民性ですが、暮らしは大変です。バルセロナ在住のジャーナリスト、秦真紀子さんがリポートします。
格差拡大や失業増に抗議して米国ニューヨークやスペイン・マドリードで始まった「占拠」(オキュパイ)運動―。「取り残された99%の国民の声を聞け」の叫びは、先進国を中心に世界中に広がり、富が集中する「1%」層から「われらに増税を」の声も起こりつつあります。厳しい冬の到来のもとでも、各国の運動の灯は2012年に引き継がれようとしています。アメリカ・ワシントンと、イギリス・ロンドンからのリポートです。
「明日を今日救おう」が議長国の呼びかけでした。南アフリカ共和国ダーバンで11月28日から開かれていた国際気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は11日、徹夜の交渉を重ねた末、今後の地球温暖化対策の道筋をつける重要な決定を採択しました。同会議の経過は? 日本政府の役割は?
野田首相が米国主導の環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を事実上表明した後の17日、オバマ米大統領はオーストラリアで、経済・軍事両面にわたる重要な「戦略的決断」を宣言しました。アジア太平洋を戦略上の最優先地域とし、TPPを推進、オーストラリアへの米海兵隊駐留など軍事力も強化する―というのです。早速、地域に反発と警戒が広がっています。
元最高指導者カダフィ大佐派と反対派「暫定国民評議会」の内戦が2月から続いてきたリビアで20日、大佐が殺害され、同評議会は23日、拠点の東部ベンガジで全土解放を宣言しました。42年間の専制支配後、新たな国造りに乗り出したリビア。前途には難題が山積しています。
「脱原発はできるかできないかではなく、政治的にやるかやらないかの話だ」―9月19日に東京で開かれた「さようなら原発5万人集会」でこう連帯あいさつし、感動を呼んだドイツの環境団体、FoE(フレンズ・オブ・ジ・アース=地球の友)ドイツ代表のフーベルト・ヴァイガーさん(ミュンヘン大学教授)。ドイツの原発反対運動の歴史などについて話を聞きました。
「"アラブの春"でアラブ民衆は民主主義を求めた。そして今、パレスチナの春―独立を求める時だ」。ニューヨークの国連本部で9月21日から始まった第66回国連総会の一般討論。拍手で迎えられたパレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、国連総会で訴えました。最大の焦点になっているのは、パレスチナの国連加盟問題です。
「われら富裕層に増税せよ」―。日本と同様、財政赤字が深刻な欧米で、資産家からそんな声があがっています。消費税増税と大企業・大資産家優遇税制を求める声しか出ない日本の財界とは大違い。欧米の資産家の発言を紹介すると―。
2月以降、カダフィ政権側と反政府勢力「国民評議会」派との内戦状態が続いてきた北アフリカのリビアで8月23日、首都トリポリのカダフィ派の拠点が反政府派に制圧され、42年続いたカダフィ政権が事実上崩壊しました。今後のリビアの動向が注目されます。
死者40人を出した中国浙江省温州の高速鉄道事故から、1カ月になろうとしています。現場は今、事故などなかったように、高架上を高速列車が往来しています。事故原因調査などの政府報告は9月以降になる見込み。事故根絶への抜本策はまだ見えていません。
中国東部の浙江省温州市で23日、高速列車に別の高速列車が追突し、4両が橋から落下して39人が死亡、200人近くが負傷する大事故が起きました。2007年から巨費を投じて急速に路線を拡大する中国の高速鉄道で、安全性が問われる重大事態になっています。
ノーベル平和賞を授与する国で知られる北欧ノルウェーで起きた惨劇は、世界に衝撃を与えました。22日、首都オスロ郊外のウトヤ島で男が銃を乱射し、68人の青年らを殺害。直前にはオスロの政府庁舎付近で車に積んだ爆弾を爆発させ、8人が犠牲になりました。