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□13□ 最終回 消費税に頼らない 内需主導で財政危機打開へ

 立正大学法学部客員教授・税理士 浦野広明さん

消費税大増税で問われる税金の在り方―。浦野広明・立正大学法学部客員教授の「そもそも税金講座」。第13回・最終回のテーマは、財政危機打開の方向についてです。いま、日本社会に問われているのは、財界の側がめざす改革か、国民生活の視点からの改革か、ということです。前者は、民主、自民、公明の3党が進める、消費税率を10%に引き上げて社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案で、限りなく憲法から遠ざかる道です。後者は、日本共産党が2月7日に発表した提言です。この提言は、消費税に頼らず、社会保障を再生・拡充し財政危機を打開する具体的立法政策を詳細に示したもので、憲法を国民生活に限りなく近づけて生かす道となっています。提言の眼目は、歳出と歳入の改革によって社会保障の段階的充実をはかることと、国民所得を増やす民主的経済改革を「二つの柱」に位置づけ、それを同時並行ですすめるということです。

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