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□12□ 社会保障再生の財源は?

大企業優遇の是正で確保
  立正大学法学部客員教授・税理士 浦野広明さん

消費税大増税で問われる税金の在り方―。浦野広明・立正大学法学部客員教授の「そもそも税金講座」。12回目のテーマは、社会保障再生の財源について考えます。民自公3党は6月27日、消費税増税法案、「社会保障制度改革推進法案」などの衆議院採決を強行しました。「社会保障制度改革推進法案」は、社会保障の基本的考え方は「自助」「自立」だから、社会保障に税金を使わないとして生存権(憲法25条)を否定しました。税金を使いたいなら消費税の増税をのめという財界が望む経済の論理です。社会保障は、国家にたかることでも、他人に甘えることでもありません。社会保障なくして国民の自助も成り立ちません。だから、憲法25条は国民の生存権とともに、国の社会保障増進義務を規定しているのです。

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