子どもと妊婦の世帯を優先 地域全体「面的除染」も開始
国直轄区域は大手に丸投げ
雇用増やし、経済の活性化に 二本松市長 三保恵一さん
政府は「収束宣言」撤回を 党県議団長 神山悦子さん
東京電力福島第1原発事故から2年2カ月余り。福島県内では、大手ゼネコン(総合建設業者)が主に受注する国直轄の除染事業で、下請け労働者の手当ピンハネが大きな問題になっています。他方、市町村が直接発注する除染では、地元業者が協同組合を結成して除染を一括受注し、地域復興の道を模索する方法が歓迎されています。すべての除染事業を地元に発注している二本松市では―。