1面　の紹介

■輸出戻し税の実態
　増税したら失業増える　経済評論家・荻原博子さん

消費税を納めるために四苦八苦するのが中小零細企業。ところが輸出大企業になると、一円も消費税を負担しないどころか、逆に消費税で"もうかる"ことも―。まるで不公平を絵にかいたような話です。経済評論家の荻原博子さんのコメントも紹介します。

　孫、子守る　余生かけて　作家・僧侶　瀬戸内寂聴さん
　脱原発　いまからが大事　作家　　　　室井佑月さん

北海道電力泊原発３号機が５日、定期検査のために発電を停止し、４２年ぶりに日本は「原発稼働ゼロ」になりました。昨年３月の福島原発事故以来、全国で繰り広げられてきた集会、宣伝、討論、パレード、署名集め...。「原発ゼロ」をめざす草の根の運動と世論が日本を動かしています。作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんの集会での発言、作家・室井佑月さんのコメントを紹介します。

故郷は金網の中

　米軍は「銃剣とブルドーザー」で奪った
　今は日本政府が「法のブルドーザー」で

「米軍の"銃剣とブルドーザー"で奪われた私の土地を、今は日本政府が"法のブルドーザー"で奪っている」―。沖縄市の島袋善祐さん（７５）は、米軍に奪われた土地の返還を求め続ける反戦地主です。２８日は、沖縄を日本から切り離したサンフランシスコ条約発効６０年。５月１５日は沖縄の本土復帰４０年。沖縄の歴史を象徴する島袋さんの思いは―。沖縄大学客員教授（憲法学）の小林武さんにも話を聞きました。

■泥縄新基準　免震棟なしでゴーサイン
　「安全言えない」　原子力プラント設計者・後藤政志さん

世論も、多くの自治体首長も大反対なのに"何がなんでも"です。野田内閣は、わずか３日でつくった「安全新基準」にパスしたと、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に突き進んでいます。調べると、その「安全対策」にはあきれるほどひどい実態が―。東芝で原子力プラントの設計に携わった後藤政志さんにも話を聞きました。

■若者の未来壊す　学生も「財政再建にならない」

若い世代に財政のツケを残さない―。消費税１０％をめざす野田内閣が訴える増税理由のひとつです。"若者のため"という宣伝ですが、実は、若年層にもっとも厳しいのが消費税増税なのです。２人の若者、大阪の業者の暮らしから見えてくるものは。

■際限のない国民負担に　東電や利益共同体の責任で

「原発事故のツケをなぜ私たちが払わされるのか」―。平均１７％という東京電力の料金大幅値上げに大口需要家の怒りが沸騰しています。値上げの理由説明も疑問だらけ。真相をさぐっていくと、「原発利益共同体」のとんでもない責任逃れの構図が見えてきます。大田工業連合会会長の舟久保利明さん、電気料金問題に詳しい立命館大学教授・大島堅一さん、山梨流通研究会事務局長の内藤学さんにも聞きました。

■無謀！　原発再稼働
　原発事故対策　苦慮する自治体　「大量避難は到底無理」
　再稼働前提にせず大本の議論を　静岡・牧之原市　西原茂樹市長

原発事故が起きたら住民はどうなる―。政府の原子力安全委員会が３月に承認した原発防災新指針案によると、事故で住民の避難や屋内退避などが必要な原発５０㌔圏内に全国で約１１００万人、総人口の１割近くが居住し、甚大な被害が広がることが分かりました。１８、１９面ワイドで、５０㌔圏の自治体名を地図で詳しく紹介します。静岡県牧之原市の西原茂樹市長のコメントも紹介します。

■生活保護堂々と受けられる行政に
　東京・立川　母95歳、娘63歳　介護受けられず
　札　　幌　　40代姉妹、役所に相談３回

各地で相次ぐ「孤立死」や「餓死」...。その多くは、深刻な貧困の状況のなかで声をあげることさえできず亡くなった「貧困死」でした。いま何が起きているのか。現地を訪ねました。フランスの社会保障を研究してきた県立広島大学保健福祉学部教授・都留民子さん、明治学院大学社会学部教授（地域福祉論）・河合克義さん、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」結成・「生活保護問題対策全国会議」代表幹事・弁護士・尾藤廣喜さんにも話を聞いています。

■これは危ねえぞ　自由な言論の場　守り育てたい

「赤旗」日曜版（２月２６日号）で、大阪市の「思想調査」アンケートを読みました。僕みたいに長生きしてきた人間から見ると、怖いです。これ笑ってはいられないよね。市長が市職員に「特定の政治家の応援」や「街頭演説への参加」などを答えさせる。答えないと「処分対象」にするって。こういうこと、まかり通ったらどうすんだって、考えなきゃね。

■大阪市「思想調査」　憲法の思想・良心の自由侵す
　「現代の踏み絵」だ　公権力使い市民も監視　山下議員　国会でただす

「これは『現代の踏み絵』だ」―。橋下徹・大阪市長が、市の全職員に組合活動、政治活動への参加などを強制的に答えさせた憲法違反の「思想調査」。日本共産党の山下芳生議員が初めて国会で取り上げ、他党議員からも「これはひどい」と驚きの声が―。

■岩手・宮古　重茂漁協　養殖ワカメ　ようやくここまで
　加工も流通も復興必要　岩手県漁連会長　大井誠治さん

死者・行方不明者が１万９０００人を超えた東日本大震災から３月１１日で１年を迎えます。被災地の一つで、地域経済再生のカギを握る水産業の復旧・復興はどうなっているのか―。津波で壊滅的被害を受けた岩手県宮古市の重茂（おもえ）半島にある漁協を訪ねました。岩手県漁連会長で宮古漁協組合長の大井誠治さんのコメントも紹介します。

■原発推進派からも疑問の声
　「利益共同体」が最大の壁　計画中止の声つぶされた

東日本大震災による福島第１原発事故発生から間もなく１年。崩壊した「安全神話」とは別の「神話」が今なお生きています。それが「核燃料サイクル計画」。実現性もない無謀な計画に総額４３兆円以上も国民に負担させるというのです。原発推進派からさえ「中止すべきだ」という声が出ているのに―。

■弱者いじめが本質だ　ジャーナリスト　青木理さん
　人間性まで管理する　精　神　科　医　香山リカさん

市職員に「業務命令」で、組合活動や政治活動への参加や、誘った市民・国民の名前まで報告させる―。そんな内容の「思想調査」アンケートをした橋下徹・大阪市長に、「憲法違反」との強い批判が広がっています。２１日には、足元の大阪市教育委員会でも、教職員へのアンケート調査拒否を決定しました。ファッショ政治を全国に押し広げようと画策する橋下氏と「維新の会」。日本共産党は、思想調査の矛先は職員だけでなく、「市民・国民に向けられている」（志位和夫委員長）と指摘。人権と民主主義を守るため、国民的共同を広く呼びかけています。憲法研究者の小沢隆一さんにも話を聞きました。ジャーナリストの青木理さんと精神科医の香山リカさん、羽衣国際大学（大阪府堺市）現代社会学部放送・メディア映像学科教授の斎藤務さんのコメントも紹介します。アンケート用紙も掲載して特集します。

■増税の論拠総崩れに　志位委員長質問で明白に

「消費税大増税は、社会保障の充実や、財政をよくするため」―そんな野田内閣の論拠はことごとく破綻しました。日本共産党・志位和夫委員長の国会論戦で、真相がはっきり見えてきたのです。この問題について、協同組合日専連仙台理事長・山口哲男さんへのインタビューも紹介します。

■政治の姿勢変えれば　財源つくれる　消費税増税必要ない

消費税１０％には大反対。でも、社会保障財源や財政危機打開はどうするのか―。国民に広がるこの問いに、日本共産党が回答を示しました。志位和夫委員長が７日の記者会見で発表した「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」です。特集で紹介します。

■親族リスト作り局長「講話」
　政府に怒り沸騰　衆院予算委　赤嶺議員追及

米軍普天間基地問題が最大の争点となる沖縄県宜野湾市長選（５日告示、１２日投票）。市民の選択に介入する防衛省沖縄防衛局の暗躍が明るみに出ました。日本共産党への内部告発メール２通に示されたその驚くべき実態は―。北谷町長の野国昌春さん、宜野湾市副市長の米須清栄さんのコメントも紹介します。

■野田首相　増税狙いトンデモ議論

世論調査で「消費税１０％反対」が軒並み５５％を超え、窮地に立った野田佳彦首相。あらたな手を打ってきました。「身を切るから消費税増税を認めて」というのです。その最大の対象は衆院比例区の定数８０削減。民主党は得をして、国民の多様な声は切り捨てるという最悪の選択です。消費税増税では賛成キャンペーンのマスコミも比例削減では批判の声をあげています。ジャーナリストの斎藤貴男さん、主婦連合会会長の山根香織さんの話も聞きました。

　無駄温存　たくさんある　　荻原博子さん
　景気破壊　経済に無理解　榊原英資さん
　福祉削減　医療も年金も　　日野秀逸さん

１０％への消費税大増税に突進する野田佳彦首相に「待った」―。マスコミの賛成キャンペーンにもかかわらず、各種世論調査で「ノー」が軒並み５５％を超えました。ムダ遣いは続け、社会保障は切り捨て。日本経済には大打撃―。そんな消費税大増税に反対という声がいま広がっています。

■ストップ　暮らし壊す道　志位委員長指摘　財源はココに

２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％―。民主党の野田佳彦内閣が決めた消費税大増税スケジュールです。それだけで年間１３兆円、年収３００万円の４人世帯で１２万６０００円もの負担増。これと一体の社会保障改悪でさらに負担が。被災地の声や、若者の声を紹介し、問題点を追及します。

方言指導　大原穣子さん　日本共産党委員長　志位和夫さん

「言葉の力」と「共同の力」―――。今年の新春対談は、方言指導の先駆者、大原穣子さんと、日本共産党の志位和夫委員長です。方言から、東日本大震災など政治の課題まで、たがいの思いを語り合いました。

■宮城・亘理町、山元町　全国の支援 実を結ぶ

　生産基盤の復旧急いで　ＪＡみやぎ亘理組合長　岩佐国男さん

「例年と変わらない甘さだ」。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県亘理（わたり）町と山元町で、イチゴの赤い実が実り、出荷が始まりました。特産の「仙台いちご」の復活です。支援と連帯で希望の灯がともりました。リポートします。ＪＡみやぎ亘理組合長の岩佐国男さんにも話を聞きました。

■ ｢子のため｣と初デモ ツイッターで１千人
　共産党とも力合わせたい　社会救いたい人　こんなにいた
　母親、市民って本当は強い　作家　室井佑月さん

「放射能から子どもを守りたい」「原発いらない」―。そんな思いに突き動かされ、生まれて初めてデモに参加する若いパパ・ママや青年の姿が目立ちます。日本共産党との新たな出合いも。その思いを各地で聞きました。７月から１２月初めまで、「放射能測り隊」にとりくんだ、作家の室井佑月さんのコメントも紹介します。

■大地汚した東電許さぬ　原発ゼロへ　政治家見極めよう

１９９０年、日本人初の宇宙飛行士となり、その後、福島県で有機農業を営んでいた秋山豊寛さん（６８）。今回の東京電力福島原子力発電所事故で生活を一変させられました。大地を汚した東電に怒り、「原発ゼロ」への強い思いを語ります。

■「税と社会保障の一体改革」の看板で
　公的保険の骨格崩す　埼玉県医師会長　金井忠男さん

今でも重い病院や診療所での医療費窓口負担。野田内閣が、「税と社会保障の一体改革」という看板のもと、消費税は増税、社会保障も切り刻む―という路線を進めているからです。踏んだりけったりの社会保障改悪の内容をシリーズで伝えます。「窓口負担は公的医療保険制度の骨格です。それを崩していく政府のやり方には、保険制度を守るという基本がありません」という埼玉県医師会長の金井忠男さんインタビューも掲載しています。

■岩手１➔２　宮城２➔４　福島３➔５
　「どこも同じ」と思っていた人に党の姿が見えた　福島県議５人に
　これが被災地の声　コメディアン　松元ヒロさん

東日本大震災の被災地、東北３県（岩手、宮城、福島）でおこなわれた県議選。２０日投開票の福島県を最後に終了した選挙戦で、もっとも議席を伸ばしたのは日本共産党でした。３県合計で改選６議席から１１議席とほぼ倍増です。他方、民主党は４議席減、自民党は現状維持。日本共産党に寄せた住民の思いは―。リポートします。「これが被災地の声」というコメディアンの松元ヒロさんのコメントも紹介します。

■ここが焦点　大阪ダブル選
強権政治「おかしい」　市民に高まる批判の声

全国が注視する大阪の府知事・市長ダブル選挙（２７日投票）。最大の焦点は、橋下徹前知事と「維新の会」による独裁政治を許すのか、大阪の民主主義を守り抜くのか―。日本共産党は「独裁政治ノー」の一点で、平松邦夫現市長を自主的に支援。党派を超えた共同の力で、橋下氏の野望を阻止するために全力をあげます。府知事選では、梅田章二候補（明るい民主府政をつくる会）で審判を、と呼びかけます。各界の思いは―。大阪市元助役・土崎敏夫さん、作家・「反貧困ネットワーク」副代表・雨宮処凛さん、市議で市長選立候補をとりやめ、辞退し平松邦夫市長候補を自主的に支援することを決めた、渡司考一さんのコメントを紹介します。

■この声を聞け　分野こえ　ＴＰＰ反対国民集会　国技館
  志位さんあいさつ　政党の垣根越え共同を

「これだけの反対を無視して、野田首相は参加表明するのか」―。いま全国で急速に拡大するＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対の声。8日、大相撲の舞台、東京・両国国技館で開かれた国民集会には、各分野の団体、政党代表ら約６千人が結集しました。ハワイでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議（１２～１３日）。野田首相の参加表明が焦点です。集会の詳報など特集でお伝えします。

■44道府県議会　「反対」「慎重」意見書可決　 
  志位委員長代表質問　四つの大問題指摘

アメリカに押されて、民主党・野田内閣が参加表明を急ぐＴＰＰ（環太平洋連携協定）。重大局面のいま、４４道府県議会ではＴＰＰ「反対」「慎重対応を」という意見書を可決するなど、運動が大きく広がっています。日本共産党の志位和夫委員長は1日の衆院本会議の代表質問でＴＰＰの四つの大問題を提起しました。識者のコメントなど特集します。

■受給額も毎年削減
　民主党政権の公約破り　日本共産党政策委員長　小池晃さんに聞く

「うわさには聞いていたけど、がくぜんとしましたよ」。そう語るのは東京都立川市の若森剛さん（５１）です。厚生労働省が１０月１１日に打ち出した年金支給開始年齢の引き上げ案。６４歳から受け取るはずだった厚生年金がなんと６８歳まで出ない、というのです。その間、どうしろというのか―。列島に怒り沸騰です。年金改悪は野田内閣の「税と社会保障の一体改革」の一つ。その問題点を日本共産党政策委員長の小池晃さんにも聞きました。

■農業も　医療も　経済も　日本壊す　ＴＰＰに反対です

いま焦点のＴＰＰ（環太平洋連携協定）―。関税ゼロで大打撃をうける農林漁業だけでなく、医療制度などの「国のかたち」を変える大問題です。野田首相が参加へひた走るなか、日本共産党は「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます―暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」とのアピールを発表（１４日）。各界からも反対の声が噴出しています。俳優の日色ともゑさん、ＪＡ北海道中央会会長の飛田稔章さん、ＪＡ沖縄中央会会長の小那覇安優さん、全国保険医団体連合会政策部長の三浦清春さん、福島県生活協同組合連合会会長の熊谷純一さん、韓国全国農民会総連盟政策委員長のイ・チャンハンさんにききました。

■三つの積立金・引当金　首相「検討」約束

原子力発電所の使用済み核燃料＝"核ゴミ"を「再処理」する危険な事業などに今後約１９兆円もの積立金が。この"埋蔵金"は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ―。志位和夫・日本共産党委員長が野田佳彦首相との党首会談（７日）で提起し、首相も検討を約束しました。マスコミも注目したその内容は―。大要を紹介します。提言に対する環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんのコメントも紹介します。

■コスト削減で津波直撃　 安全よりコスト
　津波対策軽視、重大事故でも運転継続

安全性よりも経済性が大事だった―。深刻な放射能汚染事故を起こした福島第１原子力発電所。その建設のさい、コスト削減のため、海面からの高さを当初案より１０㍍低い海抜１０㍍にし、今回、津波の直撃を受ける結果になったことが東京電力元幹部らの証言でわかりました。驚きの証言内容は―。

■衆院予算委　原発問題「よくぞ代弁」と反響

「国が責任をもって、放射能汚染から、国民、とりわけ子どもたちの健康を守れ」―。９月２７日の衆院予算委員会。日本共産党の志位和夫委員長は、原発事故による放射能汚染への対策、損害賠償、原発再稼働問題で６０分にわたり、政府の姿勢をただしました。福島県のルポ、二本松市長の三保恵一さん、大玉村長の浅和定次さんの質問への感想も紹介します。

作家　澤地久枝さん　毒を広げた安全ＰＲ
作家　落合恵子さん　命への国家の犯罪です
経済評論家　内橋克人さん　新「安全神話」許さない
作家　大江健三郎さん　原発に抵抗する意志を
ルポライター　鎌田慧さん　国民の声無視できない

最寄りのＪＲ駅から会場に向かう道も、会場周辺も人、人、人でいっぱい...。１９日、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発５万人集会」。主催者発表で６万人もの人たちが参加し、「原発再稼働許さない」「いのちが大切」「海、空、大地を守ろう」とアピールしました。同集会呼びかけ人で、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら８人が登壇して発言。原発からの撤退をそれぞれの思いをこめて訴えました。集会には日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員も参加し、参加者と交流しました。

ゼネコン5社が原子炉建屋独占

全国の原子力発電所の建設費用は約１３兆円。原子炉建屋は大手ゼネコン５社が独占受注。粗利益率は３割にも。政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民に―。原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかりました。

震災６カ月　岩手・釜石

東日本大震災から６カ月。死者・行方不明者は２万人にのぼり、家族を、故郷を、仕事を失った人たちの苦しみはいまも続いています。震災直後に取材した岩手県釜石市の漁師の半年は―。

「民自公翼賛体制」と対決　志位委員長が訴え

野田佳彦首相の新政権発足―。どんな特徴があるでしょうか。見えてきたのは、消費税の大増税など国民に痛みを押し付ける、民主、自民、公明による「大連立」―悪政の翼賛体制加速の動きです。日本共産党の志位和夫委員長は、アメリカいいなり・財界中心という古い政治をすすめる「民自公翼賛体制」か、「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党か―ここに真の対決構図があると語りました。主婦連合会会長の山根香織さん、前宜野湾市長の伊波洋一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんに話を聞きました。野田新首相の語録から、増税、改憲、侵略美化の持論を紹介します。

自民党政治と同じ道　共産党に新しい注目

菅直人首相の辞任で民主党は代表選へ―。いま、国民から問われているのは、政権交代した民主党政権の２年間です。圧倒的な国民の声は「期待を裏切られた」。代表の顔がどうであれ、問われるのは政治の中身ではないでしょうか。民主党政権の２年間に何が起きたのか。検証すると、国民の期待を裏切り、結局、自民党政治の道をたどっていくパターンの連続です。四つの課題でみると―。政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、昨年、民主党を離党した山内末子沖縄県議（無所属）に話を聞きました。

■作家・僧侶　瀬戸内寂聴さん　本当の怖さ知って、黙らず行動する時

すさまじい被害を出し続ける福島第１原子力発電所事故。原発をどうするか―は、いま日本の大きな課題です。日本共産党は「原発からの撤退」という一点で幅広い国民的共同を呼びかけています。そんな思いを集める新インタビューシリーズ。初回は、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんです。

■共産党がいち早く反対　三重・芦浜からリポート

「怖かった。苦しかった。でも、たたかってよかった」―。全国各地で、原発計画をストップさせた人たちのいまの思いです。原子力発電所の危険性をまざまざと示した福島原発事故。その一方で、断念させた原発計画は２５カ所。三重県でのたたかいをリポートすると―。

■被爆者からのバトン　受け継ぐ若者たち

広島・長崎への原爆投下から６６年目の夏。福島原発事故で放射能汚染の深刻さが浮き彫りになるなか、原水爆禁止世界大会（３～９日、広島・長崎）が開かれます。平均年齢７７歳を超えた被爆者たちの核兵器廃絶の願いを受け継ぐ若者たちが集います。長崎で被爆した市原憲二郎さん（７５）＝千葉市在住＝と、世界大会に参加する吉田隆寛さん（２１）＝千葉市内の大学に通う４年生＝が、それぞれ互いの思いを語り合いました。

■"自己責任"の新制度おかしい　僕たち守った保育園　大事にしてね

保育園は働く親の強い味方です。東日本大震災でも、保育士さんらが子どもをたちを守るために奮闘しました。それなのに民主党政権は"保育園いじめ"となる一連の保育制度改悪をねらっています。保育関係者の思いは―。

■諦めない気持ちと驚異の粘り　高い技術で夢つかんだ

諦めない気持ちと驚異の粘り、高い技術でつかんだ夢の世界一―。予選から１０９の国と地域が参加した、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で、日本の女子が米国を下し、念願の初優勝を手にしました。歴史を開いた「小さな娘たち」（日本代表・佐々木則夫監督）。監督とつくりあげた、チームの強さの秘密はどこにあるのか。

■「共産党と『赤旗』にやられた」と幹部　今回だけじゃない

「共産党と『赤旗』にやられた」―。九州電力幹部が政界関係者にもらした言葉です。停止中の玄海原発２、３号機（佐賀県）の再稼働を急ぐ九電。再稼働賛成の"やらせ"メールを子会社社員らから国主催の「説明番組」に大量に送らせていたことが「赤旗」報道と日本共産党の国会追及で問題になり、ねらいは失敗しました。"やらせ"の闇を追跡すると―。

■「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」に２万人

「私たちの未来に危険な原発はいりません」―。「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」（東京・明治公園）。壇上の愛媛大学女子学生、中山歩美さんの声が東京の空に響きました。女優、吉永小百合さんなど広範な人たちが賛同し、全国から２万人（主催者発表）が参加した同集会。いま、「原発ゼロ」をめざす声が各地で広がっています。各界の人たちの思いや、草の根の行動を紹介します。服飾評論家のピーコさん、作家の室井佑月さんのコメントも。「脱原発宣言」を出した城南信用金庫理事長の吉原猛さんに話を聞きました。

■知事あぜん　事故検証はまだなのに　新潟、福井、福島、山口...

福島第１原発事故の収束も、検証もないまま、いま停止中の原発に「安全宣言」を出し、再稼働させるのか―。菅内閣が打ち出した、停止中の原発再稼働の方針にたいし、原発を抱える自治体首長や住民などから「反対」の声が強まっています。

■ずさんな管理　居所も実態も把握せず　福島以外も異常事態

原子力発電所の危険性をまざまざと示した東京電力福島第１原発の事故。強烈な放射能にさらされながら、事故収束作業に従事する多くの作業員がいます。証言から見えてきた原発の実態は―。高線量下の事故収束作業について、立命館大学名誉教授（放射線防護学）の安斎育郎さんに話を聞きました。国会で福島第１原発作業員の被ばく問題を連続して取り上げている日本共産党の取り組みを紹介します。

■暮らしの形考える議論を　  コラムニスト　 天野祐吉さん
■党派を超えた国民運動で　音楽評論家　　湯川れい子さん
■自然エネルギーへ移行を　作　　　 　家　　吉永みち子さん

「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を―国民的討論と合意をよびかけます」。日本共産党の志位和夫委員長が13日、提言を発表しました。他に類のない危険性が日々、国民に不安を広げている原発。「安全な原発などあり得ない」と強調した志位氏。まず政府が「原発からの撤退の政治的決断」をおこない、「５～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラム」を策定するよう要求しました。コラムニストの天野祐吉さん、音楽評論家の湯川れい子さん、作家の吉永みち子さんに話を聞きました。

■漁の灯絶やさぬ支援を　現場の声大切にして

東日本大震災から１１日で３カ月。被災地では、生活再建と復興への懸命の努力が続いています。なかでも注目されているのが地域の基幹産業であり、国内有数の規模を誇る水産業の復興です。宮城、岩手、福島の３県の漁協トップに今の思いを聞きました。宮城県漁業協同組合の阿部力太郎・代表理事理事長は―。

■万年単位の危険　処理技術なし

「トイレなきマンション」―。原子力発電所の致命的欠陥を指摘する言葉です。危険な使用済み核燃料を安全に処理する技術がいまだ確立されていないからです。地震、津波の危険のなか、列島にたまる一方の使用済み核燃料。いまどれだけあるのか―。編集部は電力各社の公表資料をもとに各原発に貯蔵されている、"核のゴミ"、使用済み核燃料を調査しました。放射線防護の専門家で立命館大学名誉教授の安斎育郎さんに話を聞きました。

■各界からの発言
未来を選ぶ岐路に立っている　　　　　　　　　　　　　  作家　高村薫さん
今こそ原発撤退の政治的決断を　
　　　　　　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者 　　笠井亮衆院議員
国民合意で原発ゼロ可能　  環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也さん
この夏から省エネ社会に　　 気候ネットワーク東京事務所長　　　平田仁子さん
電力体制改革や政策転換を
　　　　　　　　　　　　　　　　東北大学東北アジア研究センター所長　明日香壽川さん

世論調査（ＮＨＫ、１６日）で、原発を「減らす」「廃止する」と答えた人は５７％。過半数を超えた―。東京電力福島第１原子力発電所の事故で、いま、原発の縮減・廃止を求める人が急増しています。世界でも原発からの撤退の動きが強まっています。そのなかで、ますます問われてくるのが、原発から自然エネルギーへの政策転換の決断です。環境省も認めるのが自然エネルギーの潜在力。①自然エネルギーの戦略的拡大②節電や省エネルギーの推進―を大きな柱とした対策で、「原発ゼロ」への道を切り開くことは可能です。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者・笠井亮さんと作家・高村薫さんのコメントを紹介します。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さん、気候ネットーワーク東京事務所長の平田仁子さん、東北大学東北アジア研究センター教授の明日香壽川さんに話を聞きました。

■大震災・原発災害について　志位委員長　首相に提言

世界有数の地震と津波の多発国、日本に５４基という世界３位の原子力発電所が集中する―。「世界でも異常な状態」と専門家が指摘します。中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）の全炉停止ではすまない日本の危険な状態とは―。「日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる危険性がないと断言できる原発は一つもない」。17日の首相官邸。日本共産党の志位和夫委員長が菅直人首相に申し入れた「大震災・原発災害にあたっての提言（第2次）」での指摘です。世界で起きたマグニチュード（Ｍ）５．５級以上の自身（1900年以降）と原発立地を、編集部で1枚の世界地図に重ねました。

■浜岡は全炉停止へ　"原発頼み"脱却の機会に

「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」―。日本共産党の志位和夫委員長が提唱し、国民的運動を呼びかけました（１日）。９日には、世論に押されて、ついに最も危険とされる浜岡原発の全炉停止が決定。いま、政治が動き始めました。

■"全電源喪失の考慮怠った"　元原子力安全委員会委員長語る

地震・津波で原子炉冷却に必要な電源をすべて失った福島第１原発。当面の危機を収束させるとともに、これまでの「原発安全神話」の検証が不可欠です。とくに何回も指摘されてきた全電源喪失の可能性になぜ、対応しなかったのか―。原子力規制に携わってきた元原子力安全委員会委員長が反省を込めて問題を語りました。

■共産党提案が実現　東京・新宿　最高３００万円
　いっせい地方選後半戦　２４日投票　防災力が大争点

東日本大震災のもとでおこなわれるいっせい地方選後半戦（２４日投票）。身近な自治体の「防災力」に高い関心が寄せられています。木造住宅で最高限度額３００万円の新宿区の住宅耐震化助成制度。都内でもトップレベルです。日本共産党新宿区議団が長年、助成制度に力を尽くしてきたことの反映です。

■「福祉・防災のまちづくり」への転換訴え

東日本大震災のなかで迎えたいっせい地方選挙。前半戦（１０日投票）が終わり、２４日投票の後半戦では区市町村の首長・議員を選びます。この選挙で、何が問われているのでしょうか。大震災のなか、「福祉・防災のまちづくり」への転換が焦点です。

■元中国大使　中江要介さん　　　共産党は他党と違う
　 作　　家　　　姫野カオルコさん　自然エネルギーこそ

１０日投票のいっせい地方選挙前半戦。東日本大震災のもと、被災者救援・復興とともに、原子力・エネルギー政策の転換が大争点として浮上しています。４日、東京・池袋駅前。「革新都政をつくる会」の都知事候補、小池あきら氏（前参院議員）の応援演説に立った日本共産党の志位和夫委員長が訴えました。―「原発は怖い」「エネルギーをどうしたらいいか」。そんな国民の不安や疑問にどう答えるかが選挙で問われている。―「安全最優先での原子力行政の見直し」「原発頼みでなく、自然エネルギーへの転換を」。これこそがいま求められている。
　元中国大使の中江要介さん、作家の姫野カオルコさんの談話を紹介します。

■原発被災自治体　首長切々　"心ある情報を"志位委員長に要望

涙ながらに、切羽詰まった表情で訴える福島第１原発事故被災自治体の首長たち―。日本共産党の志位和夫委員長は３月２６、２７の両日、福島県の原発被災地の首長や避難住民と面談しました。

■危機打開へ総力あげよ　志位委員長

日本の原子力発電史上かつてない深刻な放射能放出事故が続いている東京電力福島第１原子力発電所。この事故で何が問われているのでしょうか。日本共産党の志位和夫委員長は２３日開かれた「被災者支援、いっせい地方選挙勝利、全国決起集会」で、福島原発事故の当面の危機を打開するための緊急対策に国民の総力をあげて取り組むとともに、安全最優先の原子力行政への転換が必要」だと強調しました。

巨大地震が、子を、親を、友を、そして生活を一瞬にして奪い去りました。巨大津波は原子力発電所も直撃。放射能が漏れ出し、原発の「安全神話」が崩壊しました。原発事故への緊急対応、一刻も早い救助と被災者支援が求められています。

■国会と市議会で共産党質問　市長「改める」

国民健康保険料（税）が高すぎて払えない―。各地でそんな事例が発生しています。滞納世帯はいま全国で４３６万世帯、全加入者の２割超にも。払いたくても払えない人に保険証取り上げや、強権的取り立て・差し押さえ―。この政治をいま、根本から変えるときです。千葉・長生村議会での取り組みを紹介します。値上げ迫る政府通達撤回をとの日本共産党の主張を紹介します。

■　ＴＰＰで食卓ピンチ

小麦、大豆、トウモロコシ、そして原油も。この春、輸入大国・日本に国際価格上昇の大波が押し寄せています。食料は今後、世界的な需要増で不足や高騰が予想されます。安定供給が必要なのに、菅内閣は今でも低い食料自給率をさらに押し下げるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をめざすというのです。３０年前から国産小麦でパン作りをしている東京・町田市のパン屋さんの店主・伊藤幹雄さんの話や、農家、商社関係者など「今こそ国内増産を」の思いを聞きました。

■滞納で延滞税払いつづけ、社長給料ゼロのことも

もうけている大企業と大資産家には2兆円もの大減税。苦境の中小零細企業や庶民には重い消費税を増税する―。それが菅内閣の方針です。「ばかばかしくてお話になりませんよ」。東京・世田谷区の下請け企業、尾上芳明さん（７６）の怒りを聞くと―。

■東京都知事候補　小池あきらさんの国会論戦実る

申し込んでも保育園に入れない―。待機児問題は深刻です。しかし、都市部では用地難で認可保育園の増設もままなりません。"秘策"の一つが未利用国有地の活用です。東京都知事選に立候補を表明した小池あきらさん（日本共産党前参院議員）の国会論戦が実を結びました。

■住宅リフォーム助成　政令市で初　相模原
　住宅ローン　金利下げた　京都

住宅リフォーム（修繕）助成の実現や、住宅ローン金利の引き下げ―。住民や業者を応援する日本共産党と地方議員の取り組みが、いま各地で大歓迎されています。神奈川県相模原市と京都府からのリポートです。