2020年1月16日(木)

第２８回党大会

第一決議案についての中央委員会報告
書記局長　小池晃

　日本共産党第２８回大会で１４日、小池晃書記局長がおこなった第一決議案についての中央委員会報告は次の通りです。

（写真）第一決議案の報告をする小池晃書記局長＝14日、静岡県熱海市

　私は、大会第一決議案・政治任務についての中央委員会報告をおこないます。

　決議案は、第１章で、日本の政治を変える「二つの大仕事」として、市民と野党の共闘を発展させるとともに、日本共産党の躍進に取り組むことを提起しました。全党討論では、これが積極的に受け止められ、いかにしてこの「二大目標」を達成するのかが深められました。

　わけても、日本共産党を躍進させることが、市民と野党の共闘を発展させ、野党連合政権を実現するためにも、綱領が示した民主的改革を実現し、日本政治のゆがみを根本からただすためにも、決定的な保障となることに、確信が広がりました。

　そして、「党を躍進させることは、わが党が担う独自の任務であり、どんな情勢のもとでも、いついかなる時も成しとげなければならない、わが党の独自の国民に対する責任である」という決議案の提起が、自らの課題として真剣に受け止められ、それぞれの党組織の課題に引き寄せられ、議論されたことは、とても重要なことでした。

　私の報告は、全党討論を踏まえて解明が必要な問題や、その後の情勢の進展に即して補強が必要な問題を中心に行います。

１、究極のモラル破壊の政治と、市民と野党の共闘の前進について

　最初に、「究極のモラル破壊の政治と、市民と野党の共闘の前進について」述べます。

　市民と野党の共闘の前途について、第２７回大会前の全党討論では、「野党共闘はうまくいくのだろうか」という声が各地で出されましたが、今回の全党討論では４年半の共闘の発展を踏まえて、共闘の力への深い確信、その前途への希望が広がっていることが特徴です。

安倍政治に対決する野党共闘の新たな前進について

　まず、安倍政治に対決する野党共闘の新たな前進について、述べます。

　第一決議案の第２章では、日本社会を根底から破壊する戦後最悪の安倍政権について６点で論じましたが、決議案の発表後に、「強権とウソと偽りと忖度（そんたく）の、究極のモラル破壊の政治」の異常な害悪が、「桜を見る会」での国政の私物化や、カジノ利権をめぐる自民党現職議員の逮捕などによって一気に噴き出しました。「桜を見る会」の問題には、国政の私物化、情報の隠ぺいなど、あらゆる政治モラルの崩壊が凝縮され、国民の怒りが沸騰しています。

　こうした激動の情勢のもとで、野党の国会共闘が大きな力を発揮しています。

　「桜を見る会」疑惑の始まりは「しんぶん赤旗」のスクープと、国会での共産党の追及でしたが、野党共同の取り組みに発展したことにより、マスメディアも大きく報道し、国政の大問題となりました。野党が一体となって「追及本部」を立ち上げ、合同ヒアリングをくりかえして追及し、安倍政権を断崖絶壁まで追いつめています。

　安倍政権が強権的にすすめた、大学入試への英語民間試験や、国語・数学の記述式問題の導入を、高校生・受験生、教育関係者と野党の共同したたたかいで、導入見送りに追い込んだことも、国会共闘の大きな成果でした（拍手）。

　カジノ利権の問題も、野党が結束して汚職の徹底究明を求めるとともに、カジノ法の廃止を求めるたたかいを開始しています。

　決議案発表直後の高知県知事選挙では、共産党県委員の松本顕治さんを「オール野党」の候補者としてたたかい、全野党の党首と、５５人の、元職を含む各党国会議員が松本候補を応援し、大善戦、大健闘の結果となりました（拍手）。松本顕治さんと高知県党と、全党のみなさんの、お互いの大奮闘に拍手を送ろうではありませんか。（拍手）

　昨年の参議院選挙で、３選挙区５県で共産党擁立候補での一本化が実現したことに続き、野党の共闘が、お互いに支援しあう共闘へと本格的に踏み出す、画期的な取り組みになったことを、大きな確信にしようではありませんか。

「安倍政治からの転換の三つの方向」にそった、野党連合政権実現への動き

　決議案発表後、野党連合政権に向けた各党間の協議が前進しています。昨年８月に志位和夫委員長が呼びかけた党首会談が、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組との間で実現し、安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取りもどすことで基本的に一致しました。

　政権の問題が、共闘の焦点の一つとなってきたことは、重要な前進です。

　さらに、決議案で提起した、「安倍政治からの転換の三つの方向（(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く）」に、党内外で共感が広がりました。

　「市民連合」呼びかけ人の中野晃一さんは、「しんぶん赤旗」での志位委員長との新春対談で、「三つの方向」について、「市民連合が１３項目を提示したときのエッセンスがそこにある」と語りました。

　野党各党の幹部からも歓迎の声が寄せられ、国民民主党との党首会談では、「三つの方向での政権交代を図るために協力する」ことで合意しました。

　この三つの方向は当たり前のことを述べているようですが、どれも安倍政治が根こそぎ破壊してきたものです。だからこそ安倍政治の転換の方向を明確に示すものとなっています。

　これを共闘の理念にすえ、政権をともにつくる意思を確認し、政権が実行する政策を練り上げ、不一致点に政権がどう対応するかを話し合えば、連合政権の合意をつくりあげることは十分に可能です。

　安倍政権を徹底的に追及し、日本の政治に民主主義をとりもどすとともに、国民に希望あるメッセージを届けましょう。日本共産党は、明日に希望を持てるような政権の選択肢をつくるために、知恵と力をつくす決意です。

　この４年半の取り組みで、野党共闘は着実に前進してきました。そのことは、さきほどの野党各党代表とゲストの心のこもったあいさつにはっきりと示されていました（拍手）。ここで一段と魅力ある力強い取り組みへの飛躍をかちとることが強く求められています。

　安倍政権を倒し、野党連合政権に道を開く大義あるたたかいに、大志をもってのぞもうではありませんか。（拍手）

野党連合政権への道を開く、国民のたたかい

　市民と野党の共闘の最大の推進力はなにか。それは、草の根からの国民の運動です。

　その点で、全国革新懇は、大きな役割を果たしています。昨年１０月の全国革新懇全国交流会は、共闘の到達点を確認しあい、野党連合政権実現へ熱気あふれるものになりました。地域革新懇をはじめ、各地の共闘組織が、市民と野党を交えての討論会や意見交換会を活発に行っています。

　「野党は共闘」「野党は連合政権」の世論と運動が全国津々浦々に広がるよう、私たちも共に力を尽くす決意です。

　さまざまな運動でも、過去の行きがかりを超えた共同が発展しています。

　世界の平和運動のリーダーが昨年９月、原水爆禁止世界大会ｉｎニューヨークの開催を呼びかけました。日本からは被団協（日本原水爆被害者団体協議会）、原水協（原水爆禁止日本協議会）、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）の代表らが、呼びかけ人に名を連ねました。この３団体が共同して国際的な行動を呼びかけたのは、初めてのことです。

　市民と野党の共闘を、新しい市民運動とともに、「総がかり行動実行委員会」が土台で支えていることは、統一戦線の今後の発展にとっても重要です。「総がかり行動実行委員会」は、「総評センター」を前身とする平和フォーラムを中心とした潮流と全労連が、過去の経緯を乗り越えて、２０１４年１２月に安倍暴走政治に対抗して結成した画期的な共闘組織であり、市民と野党の共同の取り組みを物心両面で支えてきました。

　こうした取り組みを通じて、労働組合間での要求・政策課題の一致点も広がっています。高度プロフェッショナル制度＝残業代ゼロ制度反対ですべての労働団体が一致し、最低賃金引き上げでも、共通する方向の目標を掲げてたたかっています。

　思想・信条の違いをこえ、労働者、国民の要求にもとづいて団結した組織である労働組合が、切実な要求の実現をめざし、ナショナルセンターの違いをこえた共同で、「政治を変え、職場を変える」たたかいに取り組むことには、きわめて大きな意義があります。

　この間の全国各地での市民と野党の共闘の中で、全労連の大奮闘とともに、連合のみなさんとの共同が、かつてなく広がっていることも、重要なことです。日本共産党は連合のみなさんに、共同のいっそうの発展を呼びかけるものであります。（拍手）

２、安倍自民党政治を終わらせ、新しい政治への道を開くたたかい

　次に、「安倍自民党政治を終わらせ、新しい政治への道を開くたたかい」について報告します。

　安倍政権の行きづまりは、内政でも、外交でもきわめて深刻になっています。

　わが党は、景気が悪化しているもとで消費税を増税することは自滅行為だと批判してきましたが、増税後の経済指標を見ると、警告通りの事態が進行しています。

　外交では、米国にもロシアにも中国にも、言うべきことを言わない大国の覇権主義への屈従外交の破綻が顕著になっています。

　「桜を見る会」をはじめとする政治モラルの大崩壊が、内閣支持率を急降下させています。

　この政権が一日でも長く延命することが、日本にとっての最大の不幸にほかなりません。

　日本共産党は、安倍内閣のすみやかな総辞職を求めてたたかうことを表明するものです。（拍手）

　第一決議案では第２章と第３章で、現在の内外情勢をふまえ、安倍政権を倒して新しい政治をつくるための、野党連合政権の課題と日本共産党ならではの取り組みについて、それぞれ論じました。

　ここでは、その全体をたたかいの課題としてまとめて報告します。

消費税５％への減税で、国民のくらしを守り、日本経済を立て直す

　最初に、消費税５％への減税で、国民のくらしを守り、日本経済を立て直すたたかいです。

　昨年１０月の消費税増税が、新たな大不況をつくりつつあります。家計消費は２カ月連続マイナス、景気動向指数は４カ月連続「悪化」、日銀短観は６年９カ月ぶりの悪化です。中小業者は、増税による消費の低迷、大手との値引き競争、複数税率による事務負担の増加、「ポイント還元」の重荷など、三重、四重の打撃をこうむっています。

　まさに、安倍大失政であり、その責任は重大だと言わねばなりません。

　政府は、昨年１２月に総額２６兆円、財政支出１３兆円もの「景気対策」を発表しました。しかし、消費税増税で景気を悪化させ、景気対策と称して「ばらまき」を行い「借金」を増やしていくのは、悪循環の極みです。これでは景気もくらしも良くなりません。財政を悪化させるだけの、愚策中の愚策といわねばなりません。（拍手）

　消費税増税がくらしを直撃して景気を悪化させたのですから、これを打開するには消費税減税がもっとも確かな対策です。安倍政権は７年間に、消費税を２倍に増税し、１３兆円もの負担増を家計と消費に押しつけました。

　景気対策というなら、安倍政権以前の５％に戻さなければなりません。

　日本共産党は、消費税の廃止を目標とし、緊急要求として５％への減税が野党の共通政策になるよう全力をあげます。

　野党は、昨年の参院選で、「景気を悪化させる」として消費税の１０％への増税に反対しました。この公約を踏まえ、１０％増税の深刻な打撃が明らかになってきているもとで、５％への減税に踏み込むことを、野党各党のみなさんに強く呼びかけるものです。（拍手）

くらしに希望がもてる政治への改革をすすめる

　くらしに希望がもてる政治にするためには、消費税減税とともに、社会保障の拡充、８時間働けばふつうにくらせる社会、教育と子育て支援など、国民のくらしを支える政治への転換を同時にすすめる必要があります。

くらしを支える社会保障に

　社会保障への国民の要求は切実です。自公政権は、「社会保障のため」と言って消費税増税を押しつけてきましたが、実際には大増税とともに「年金も医療も介護も生活保護も改悪の連続で、７年間で合計４・３兆円もの負担増と給付削減が行われた」（決議案）のです。これが、消費税増税とともに、くらしを押しつぶす大きな要因となりました。

　そのうえ、安倍政権は、「全世代型社会保障改革」の名で、年金・医療・介護などの連続改悪に踏み出そうとしています。

　日本共産党は、「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする、高すぎる国保料（税）の抜本的な引き下げ、介護保険の負担増とサービス切り捨てをやめさせ安心できる介護制度にする、障害者福祉の充実と６５歳以上の介護保険優先原則の廃止――など、社会保障の大改悪に反対し、拡充へと切り替えるために、切実な要求をかかげてたたかいます。

　安倍政権の連続改悪に対して、これまで政府を支持してきた有識者や、医療・介護の関係団体からも、「このままでは日本の社会保障の土台が壊れる」という警鐘が鳴らされ、反対の声が広がっていることは重要です。

　改悪を中止させ、拡充へと切り替える、幅広い共同を追求していこうではありませんか。

８時間働けばふつうにくらせる社会に

　賃上げと安定した雇用、長時間労働の是正など、８時間働けばふつうにくらせる社会にすることは、人間らしい生活をという希望にこたえ、持続可能な経済社会へと向かうために、どうしても必要です。

　安倍首相は「賃上げ」をうたいながら、実際はどうだったか。

　正反対に、第２次安倍政権のもとで、実質賃金は年間１８万円も低下しました。

　最低賃金は、昨年の引き上げでも、全国平均で時給９０１円にすぎません。１７県では、いまだ７００円台にとどまっています。全労連は「ただちに１０００円、すみやかに１５００円」をかかげた運動をすすめています。連合は、今年の春闘要求で、１１００円以上（企業内最賃）への引き上げをかかげました。労働組合運動が最低賃金の大幅引き上げの要求をかかげてたたかうことは、すべての労働者の賃金を底上げするうえでも、きわめて重要です。

　最低賃金の大幅引き上げと全国一律最賃制を求めるたたかいは、保守の立場の人たちも含めて、大きなうねりとなって広がっています。最低賃金引き上げのための中小企業への抜本的な支援を要求し、さらに共同を広げて実現しようではありませんか。

　安倍首相は「非正規という言葉をこの国から一掃する」といいながら、実際はどうか。

　政府は、フリーランスなど非正規雇用ですらない「雇用関係によらない」働かせ方を拡大しようとしています。労災も有給休暇もなく、最低賃金も適用されず、解雇も自由という、労働者としての権利ゼロの働かせ方を押しつけようとしているのです。

　こうした最悪の雇用破壊と賃下げ攻撃を許さないたたかいに全力をあげるとともに、労働者派遣法の抜本改正などで、「雇用は正社員が当たり前」の社会を実現しましょう。

　悲惨な過労自殺が大きな社会問題となりました。しかし、高橋まつりさんの過労自殺を引き起こした電通が、またもや「違法残業」で労基署の是正勧告を受けるなど、財界・大企業には長時間労働による被害への反省が、全くありません。

　その根底には、安倍政権が、残業規制は「骨抜き」にし、高度プロフェッショナル制度＝残業代ゼロ制度を導入するなど、長時間労働の規制に背を向け、逆にそれを拡大しているという問題があります。断じて許すわけにはいきません。

　教職員の異常な長時間労働の問題でも、安倍政権は是正するどころか、昨年の臨時国会で、「１年単位の変形労働時間制」を公立学校の教員に適用可能とする法案を強行しました。しかし、多くの教職員や市民が声をあげる中で、野党各党も反対するようになりました。今後、各地の自治体で制度の実施を許さないたたかいが重要になっています。

　民間でも、公務でも、どの職場でも、長時間労働の解決のために、まともな法規制と必要な増員を要求してたたかいぬこうではありませんか。（拍手）

お金の心配なく、学び、子育てができる社会に

　子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でも、少子化対策としても、きわめて重要です。

　ところが、昨年のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の発表によれば、日本は、教育への公的支出が先進３５カ国で最低であり、この恥ずかしい政治を変えることは、待ったなしの課題になっています。

　高すぎる大学の学費を抜本的に値下げし本格的な給付奨学金をつくる、学校給食の無償化をはじめ、義務教育で残されている教育費負担をなくす、認可保育所を大量に増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消するなど、お金の心配なく、学び、子育てができる社会を実現するために、力をあわせましょう。

「消費税に頼らない別の道」――日本共産党の財源提案

　くらし・家計応援の政治に切り替えてこそ、経済も立て直すことができます。そのためには、消費税減税と社会保障、教育、福祉の充実とともに、日本経済の主役である中小企業や、日本の基幹的生産部門としての農林漁業を支援することなど、くらしと営業を支える政策を同時にすすめる必要があります。

　自民党政治は、「社会保障の削減か、それとも消費税増税か」と国民に希望のない選択を迫りながら、実際には、消費税増税と、社会保障や教育予算削減の両方を押しつけてきました。

　それに対して、日本共産党は「消費税に頼らない別の道」で消費税減税とくらし応援の政治を実現する財源をつくることを具体的に提案しています。

　税金はアベノミクスでうるおった富裕層と巨額の内部留保を抱える大企業からとる。これが当たり前ではないでしょうか。（拍手）

　能力に応じた負担を求めて財源をつくり、その財源で消費税減税と、家計を温める政策を同時にすすめて、格差と貧困を是正してこそ、経済と財政のほんとうの好循環が実現します。

　なお、この問題に関連して、決議案でも述べていますが、日本共産党は、赤字国債の乱発と日本銀行による直接引き受けなど、野放図な借金を消費税減税などの財源とすることには賛同できないことをあらためて表明しておきます。

　消費税に頼らずに、くらしを応援する政治を実現することこそ、希望ある道であることを、正面から訴えてたたかおうではありませんか。（拍手）

原発再稼働ストップ、原発ゼロをめざすたたかい

　安倍政権は、国民の強い反対を押し切って、原発の再稼働をすすめてきました。しかし、その原発推進政策は、深刻な行き詰まりに直面しています。

　東京電力福島第１原発事故から９年目を迎えますが、いまだに多くの人たちが原発の被害に苦しみつづけ、廃炉・汚染水対策など事故収束のメドすらたっていません。核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料は、処理の見通しもなく増え続けています。

　昨年、関西電力の会長、社長らが、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことが明らかになり、原発事業への国民の不信と怒りは、いっそう大きくなっています。

　さらに、再稼働した原発が、「安全対策の遅れ」から、次々と再停止に追い込まれようとしています。原発へのテロが起きた際の対策のための施設（特重施設）が期限以内に完成しないためです。このことは、原子力規制委員会でさえ、もはや見過ごすことができず、すでに再稼働した原発も、今後、次々に運転停止が命じられる可能性が高くなっています。

　電力１１社が見積もっている追加の「安全対策費」は５兆４０００億円で、さらに膨らむことが見込まれますが、その「対策」なるものが、どのくらい有効であるかも定かではありません。しかも、そのための巨額の投資は、まるごと電力消費者の負担になってしまいます。

　原発再稼働の押しつけは完全に行き詰まりました。原発再稼働を中止し、停止した原発はそのまま廃炉にし、「原発ゼロの日本」をかならず実現しようではありませんか。

安倍９条改憲発議を阻止し、「戦争する国」づくり、米軍基地強化を許さない

　安倍首相は、改憲勢力の議席を改憲発議に必要な３分の２割れに追い込んだ、昨年の参院選での民意を無視して、性懲りもなく、自身の任期中の改憲に執念を燃やしています。数を頼んでの強行のたくらみをいささかも軽視することなく、市民と野党の共闘で、この野望を完全に打ち砕かなければなりません。（拍手）

　年明けから「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が新たに、「改憲発議に反対する全国緊急署名」を呼びかけています。この署名に、全力をあげて取り組みましょう。

安倍政権の「戦争する国」づくりを許さない

　日米新ガイドラインと安保法制＝戦争法のもとで、日本が、海外でアメリカとともに戦争する危険性が、かつてなく大きくなっています。

　年明けに米軍がイラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害しました。日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した先制攻撃を厳しく非難します。そもそもイランとの緊張激化の引き金を引いたのは、アメリカのイラン核合意からの一方的離脱です。トランプ政権に対し軍事力行使をやめ、核合意にただちに復帰することを強く求めるものです。

　安倍政権が強行した自衛隊の中東沖への派兵は、無謀で、危険きわまりないものです。

　自衛隊派兵はただちに中止すべきです。いま日本政府がなすべきは、トランプ米大統領に対してイラン核合意への復帰を説く真剣な外交努力です。

　日本の役割は何か。それは断じて、「海外で米国と肩を並べて戦争する国づくり」ではありません。憲法９条をいかした平和外交で、アジアと世界の平和と安定に貢献する国づくりこそ、日本にしかできない、かけがえのない役割ではありませんか。

　そのためにも、安保法制＝戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することは、いよいよ急務であることをあらためて強調するものです。（拍手）

沖縄の新基地建設を許さず、米軍基地のない日本をめざすたたかい

　日米安保条約のもとで、沖縄をはじめ全国に１３１もの米軍基地が置かれ、住民は日常的に米軍による事件・事故の危険にさらされています。そのうえ安倍政権は、沖縄・辺野古に新たな米軍海兵隊の巨大基地を建設し、世界への「殴り込み」の一大拠点として固定化・強化しようとしています。

　しかし、沖縄県民がくりかえし示してきた圧倒的な、「新基地建設ノー」の審判を一顧だにせず、辺野古の海へ土砂投入を強行するような国が、いったい民主主義の国といえるのか。安倍自公政権に民主主義を名乗る資格はありません。（拍手）

　さらに、安倍政権は当初５年としていた工期を９年３カ月、費用を９３００億円とする見通しを示しましたが、これにとどまる保証はまったくありません。大浦湾の超軟弱地盤改良のための設計変更には、玉城デニー知事の承認が必要ですが、知事は絶対に新基地をつくらせないと明言しています。

　辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも完全に行き詰まりました。

　新基地建設の断念を求める「オール沖縄」のたたかいに連帯し、基地のない沖縄を実現しましょう。

　そのためにも６月の沖縄県議選はきわめて重要です。総力をあげようではありませんか。（拍手）

　米軍の横暴勝手を許している、屈辱的な日米地位協定の見直しも、独立国として当然の要求であり、抜本的な改定を要求してたたかっていきます。

日米安保条約を廃棄し、日米友好条約で日米新時代を切り開く

　安倍政権の「戦争する国」づくりと米軍基地強化の根本には日米安保条約があります。そして、トランプ政権は、日本をより深い従属のもとに置こうとしています。

　トランプ米大統領は、日米安保条約が「一方的で不公平だ」「日本が攻撃されれば、米国は日本のためにたたかう。しかし、米国が攻撃されても日本はたたかう必要がない」などといいます。

　しかし、日本に駐留する米軍は、海兵遠征軍、空母打撃群など、日本の防衛とは無関係の、干渉と介入を専門とする「殴り込み」部隊であり、ベトナム侵略戦争、イラク侵略戦争など、日本が米国の無法な戦争の根拠地とされ、戦争に協力させられてきたのが、厳然たる歴史的事実です。

　だいたい、「一方的」で「不公平」な負担を強いられているのは米国ではなく、日本ではありませんか。

　日本政府が負担してきた在日米軍駐留経費は、「思いやり予算」に米軍再編関連経費やＳＡＣＯ経費を合わせると、７８年以降の４３年間で実に１０兆円にのぼります。世界での米軍駐留経費全体に占める日本の負担は、他の同盟国の合計を上回る、桁違いのものです。

　あまりにも行き過ぎた「思いやり」だと言わねばなりません。

　そのうえ、トランプ大統領いいなりの米国製兵器の「爆買い」による大軍拡が、国民のくらしも憲法も押しつぶしています。

　２０年度予算案で軍事費は６年連続で過去最高を更新し、５兆３千億円を超えました。「いずも」型護衛艦を空母化する経費を計上し、長距離巡航ミサイルを導入することなどは、「攻撃的兵器の保有は、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙（じゅうりん）し、自衛隊を軍事力の点でも、海外で武力行使する軍隊へ変貌させるものにほかなりません。

　今年は、１９６０年に日米安保条約が改定されてから６０年目となりますが、この条約を背骨とした「異常なアメリカいいなり政治」と国民との矛盾が噴出し、それが、「アメリカ・ファースト」のトランプ政権の下で、ますます害悪をあらわにしています。

　日米安保条約を廃棄して、独立・平和・中立の日本をつくり、米国とは対等・平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶことにこそ、日本の未来があります。

　日本共産党は、その旗を高く掲げてたたかいます。お互いに力を合わせようではありませんか。（拍手）

自然災害から国民の命と財産を守る政治の実現を

　自然災害から国民の命と財産を守ることは、決議案第４章でふれたように、日本の政治の重要な使命です。この間あいついだ災害の中で、わが党は、被災者の苦しみに心を寄せ、国会議員や地方議員と、党支部や地方党機関が、「住民を誰ひとりとして取り残さない」という決意で力を合わせ、被災者支援、救援と復興のために全力をあげてきました。

　「住民の苦しみあるところ共産党あり」の立党の原点にたって、引き続き力をつくすことを、心から呼びかけるものです。（拍手）

３、総選挙での勝利・躍進にむけた活動について

　つづいて、「総選挙での勝利・躍進にむけた活動について」述べます。

総選挙にむけた「二大目標」をどう統一的に追求するか

　第一決議案では、市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進をかちとることを「二大目標」とし、二つを一体のものとして取り組もうと呼びかけました。

　全党討論では、「二大目標」をどうやって統一的に追求するのかをめぐって、「共産党独自の主張をすると共闘の足並みを乱すのではないか」「共闘しながら党の躍進が果たせるのか、心配だ」などの質問も出され、活発で前向きの議論が行われました。

　もちろん、この二大目標を実現するためには、第二決議案が提起しているように、大前提となる根本的課題として、政治任務と党の自力とのギャップを、どうしても克服しなければなりません。

　同時に、第一決議案の報告では、討論を踏まえて、次の三つの取り組みを強化し、「二大目標」の統一的追求を成功させることを呼びかけます。

　第一は、何よりも、わが党が共闘に真剣かつ誠実に取り組むことです。

　この４年半、どんな困難があっても、政治の大局にたって市民と野党の共闘に取り組んできたことが、幅広い市民の中にわが党への信頼を広げていることは間違いありません。

　市民と野党の共闘の発展のために揺るがず、誠実に、力をつくそうではありませんか。

　第二に、共闘に全力をあげつつ、党の独自の主張を堂々とつらぬくことです。

　決議案第３章が示したわが党の「二重の役割」――つまり、直面する緊急の政治課題で共同のたたかいを発展させ、市民と野党の共闘を発展させるとともに、自民党政治のゆがみをただす根本的改革の展望を明らかにし、国民の多数派をつくっていくという二重の役割を発揮することは、共闘の前進にとっても、党の躍進にとっても、きわめて重要な意義を持っています。

　たとえば、安保法制の危険性や、民意を無視した沖縄新基地建設反対などについては野党の共通認識になりつつありますが、これを本当に正そうとすれば、その道をはばむ日米安保条約とぶつからざるを得ません。日本共産党が、安保条約第１０条に基づく米国への通告で安保条約を廃棄し、日米友好条約に切り替えるという“切り札”を示していることを、共闘を発展させる中でも、正面から訴える努力が必要になってきます。

　野党が一致している、くらし応援の政策でも、それを実行しようとすれば、財源を消費税に頼るのか、それとも富裕層・大企業に応分の負担を求めるのかという問題にぶつかり、財界中心政治からの脱却が問われてきます。この点でも、わが党は「消費税に頼らない別の道」という、道理ある答えを持っています。

　内政でも外交でも、直面する課題を実行しようとすれば、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つのゆがみ」にぶつかること、そして日本共産党が、そのゆがみをただす改革の展望を示す党であることを、共闘に力をつくすことと一体におおいに語っていきましょう。

　市民と野党の共闘の一致点で団結してたたかうことと、各党が独自の主張を行うことは決して矛盾しません。それぞれは別の党であるから、独自の政策を持つのは当然です。違いがあってもお互いに尊重し、リスペクト（尊敬）して、一致点でしっかり協力するという「多様性の中の統一」こそが、一番強い力を発揮する。これが、この間の共闘の４年半で、私たちが学んだ大きな教訓です。

　この教訓を糧にして、がんばり抜こうではありませんか。（拍手）

　第三に、日本改革の展望や未来社会論など、党綱領の全体を語っていくことです。

　共闘の姿勢を支える統一戦線の方針も、２１世紀の世界の平和と進歩に貢献する政策と立場も、ジェンダー平等や気候変動抑制など新しい重要な課題も、資本主義を乗りこえる未来社会の展望も、この大会で一部改定される党綱領が、新鮮かつ骨太に示しています。

　この全体像を語ることが、日本共産党を躍進させるうえでの決定打となります。

　共闘の時代に党躍進をかちとるためには、「他に入れるところがないから共産党」という「消極的支持」にとどまらず、「共産党だから支持する」という積極的支持者をどれだけ増やしていくかが勝負です。決議案の全党討論では、このことが綱領一部改定案の意義と重ねられ、正面から受け止められました。

　一部改定される綱領を力に、党の綱領、理念、歴史をまるごと語り、積極的支持者を増やす取り組みに、ありとあらゆる力をつくそうではありませんか。（拍手）

新しい可能性、条件をくみつくし、「８５０万票、１５％以上」の目標に挑戦を

　全党討論のなかでは、「８５０万票、１５％以上」という比例目標が「ほんとうにできるのだろうか」という率直な声も出されました。

　なぜ、「８５０万票、１５％以上」か。この目標は、当面する総選挙で、市民と野党の共闘の勝利とともに、「比例を軸に」党の躍進をかちとり、野党連合政権への道を開く意義があります。さらに、党綱領が掲げた民主的改革を実現する意義を持っています。

　そして、この目標には十分な現実性、可能性があることも強調したいと思います。

　一つは、情勢がもつ新しい可能性です。市民と野党の共闘の深化のなかで、党と国民との関係に大きな前向きの変化が起こっています。さまざまな課題で運動に取り組む人々にも、若い世代のなかにも、わが党への新しい期待と注目が広がっています。

　いま一つは、日本共産党がもつ主体的条件の発展です。党綱領の一部改定案は、すでに大きな注目と影響を広げ、他党の関係者や市民運動の方々からも評価を受けています。国際的視野で日本の政治変革の道すじを示す、綱領の一部改定案を全党員が身につけ語り広げれば、巨大な力を発揮することは間違いありません。

　これらの可能性、条件をくみつくし、積極的支持者を広げ、第二決議案が提起している党建設の目標をやりぬき、「８５０万票、１５％以上」の目標に正面から挑戦することを、全党のみなさんに心から呼びかけるものです。（拍手）

ただちに総選挙にむけた活動に踏み出そう

　解散・総選挙の時期は流動的ですが、いつ解散となっても「二つの大仕事」を達成できるように、ただちに総選挙にむけた活動に踏み出すことを訴えます。

　比例代表選挙では、すでに２４人の候補者を発表していますが、「８５０万票、１５％以上」、全国１１ブロックのすべてで議席獲得と議席増をかちとるために、各ブロックの政治目標にみあう候補者の決定を急ぎます。小選挙区とともに、女性候補の半数擁立を目標とします。

　小選挙区では、野党の選挙協力を成功させるとともに、党の大幅議席増をめざします。小選挙区候補者の擁立にあたっては、与野党の得票が競り合っている選挙区を中心に、野党統一候補擁立の協議をすすめていきます。わが党候補が必勝を期す選挙区は、他党に対し野党統一候補とするように交渉します。その他の選挙区でも、現行の非民主的な選挙制度のもとでは、比例代表での党躍進のためには一定数の候補者を擁立することが絶対に必要であることを、あらためて強調したいと思います。

　以上の考え方をもとに、すみやかに候補者の擁立をはかっていきます。

　すべての党組織が、「８５０万票、１５％以上」にみあう得票目標と支持拡大目標を決定し、「比例を軸」に、決議案が提起している七つの選挙方針を具体化し、大量政治宣伝や対話・支持拡大に踏み出そうではありませんか。

　積極的支持者の拡大は、選挙戦が始まってからでは間に合いません。「毎日が選挙戦」の構えで、今から日本共産党を語る一大運動として、「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」や双方向の「街角トーク」を全国津々浦々で開催し、ＳＮＳも活用し、日本共産党を丸ごと語りぬきましょう。

　とくに、今度こそ「対話・支持拡大の遅れ」を繰り返さないことを訴えます。

　総選挙勝利にむけて、ただちに対話・支持拡大に踏み出し、その結果を台帳・名簿に反映させ、生きた名簿として日常不断に活用しましょう。

　なによりも、積極的支持者を増やす主体である党員、党のもっとも親しい友人である「しんぶん赤旗」読者の拡大をすすめることに、全力をあげましょう。

後援会活動の強化について

　全党討論では、後援会活動の現状を見直す議論が行われ、「総選挙にむけて、後援会を大きく発展させよう」と、活動強化にむけた取り組みがはじまっています。

　いま、支部に対応する単位後援会は支部数の５５％、会員数は全国で３４０万人です。

　これを「８５０万票、１５％以上」の得票獲得にふさわしく、４００万から５００万の後援会をめざしていきましょう。

　具体的には、すべての支部が、対応する後援会を確立・日常化し、後援会ニュースなどを通じた、心かよう結びつきをつよめていきましょう。職場と分野別の後援会も確立し、支持者みんなが立ち上がる選挙にしましょう。その際、いまわが党に新しい注目を寄せ、応援しようという人々が、参加しやすい後援会活動へと思い切って改善していくことに、知恵と力をそそぐことを呼びかけます。

　全党討議では、「なぜ個人後援会を提起したのか」「どのような考え方でつくるのか」といった疑問や質問が寄せられました。

　決議案で、個人後援会を必要に応じてつくることを提起したのは、市民と野党の共闘の広がりのなかでの党と有権者の関係の変化に対応したものです。

　この間の一連の選挙で、他党支持層や保守・無党派層の立場の人たちとも、選挙を一緒にたたかう経験が広がっています。幅広い人々の中で、党候補を自発的に応援する多彩な活動もうまれています。

　こうしたもとで、後援会活動を、広範な人たちが参加しやすい活動へ、いっそう改善・発展させる必要があると考えた提案です。

　これは、どの選挙区でも一律に「個人後援会」をつくるということではありません。「比例を軸に」をつらぬき、「日本共産党後援会」としての活動を選挙戦の基本としつつ、「必要に応じて」つくるという提起です。

　国政選挙だけではなく、地方選挙でも、条件と必要性に応じてつくることにします。

　もちろん、このことによって、いささかも、「比例を軸に」の大方針を弱めてはなりません。「日本共産党後援会」を「個人後援会」におきかえようという提案でもありません。

　「必要に応じて」とはどういう手続きが必要なのかという質問も寄せられました。

　これは、候補者などの個人の判断にまかされるものではありません。後援会の皆さんとよく相談し、最終的にはその選挙に責任をもつ党機関が判断して決めることにします。

　実際の活動では、党候補を応援してくださっている方々の意見をよく聞き、創意性を発揮していただくようにしましょう。もちろん、個人後援会に参加する人にも、比例は日本共産党への支持を広めていただくように、働きかけていきましょう。