電話相談

「あなたの相談相手」をモットーに39年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

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 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。
 

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度については、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。

 ●お子さんやお孫さんの生活で心配なことがありましたら、「子ども・教育」(次回相談日は12月12日)、「障害児教育」にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●11月の日程をお知らせします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。
 

<11月の相談日程>

 1日(水)●法律

 弁護士/平井 哲史さん

 3日(金)●障害児教育

 障害児教育研究者/小林  綾さん

 7日(火)●年金・社会保険

 年金問題研究家/大川 英夫さん

 14日(火)●法律

 弁護士/横山  聡さん

 15日(水)●マンション・住宅

 弁護士/馬奈木厳太郎さん

 1級建築士/渡辺 政利さん

 17日(金)●税金

 税理士/田中 大介さん

 18日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 22日(水)●法律

 弁護士/原  和良さん

 25日(土)●年金

 年金問題研究家/小川 健一さん

 29日(水)●法律

 弁護士/大山 勇一さん

 

10月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<年金・社会保険>高額療養費の制度で合算対象のしくみは?

<法律>水もれ事故で被害受けた、精神的苦痛の賠償は?

<税金>シルバー人材センターで報酬受けたら申告するの

<法律>伯父の急死で地代払えず、地主に裁判起こされた

<子ども・教育>不登校になった小4息子、親友の一言がきっかけに

<年金・社会保>障害基礎年金受けるが、老齢厚生年金と併給は?

<法律>ホテルに預けたペットがけが。責任を追及したい

<法律>子連れで離婚することに、氏や子の戸籍はどうなる

<税金>夫婦間で家を贈与すると相続税対策になるのか?

<医療福祉>頑固に介護うけない母親、私も病気で共倒れが心配

<年金>障害基礎年金のみ受給中、65歳からはどう変わる?
 


電話相談  とくとく情報④ 法律相談編

「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。
  しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。係では、お急ぎの方はimage(0570-078374)を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/シルバー人材センターで報酬受けたら申告するの

回答者/税理士 伊藤寛治さん

 私は昨年、定年で会社を辞め、市の「シルバー人材センター」に登録しました。今年はセンターから提供された仕事をして報酬を受けています。この報酬はどんな種類の所得になりますか。(S生)
 ◇ ◇
 伊藤 シルバー人材センターは、高齢者にライフスタイルに合わせた簡易な業務を提供し、働くことを通じて生きがいを得ながら、地域社会の活性化に貢献するものです。都道府県知事の指定を受けた公益法人です。
 地域の家庭や企業、公共団体などから、請負または委任契約により仕事を受け、会員登録した高齢者の中から選ばれた適任者がその仕事をします。
 しかし、同センターと登録された会員との間に直接の雇用関係はありません。登録会員は、センターが引き受けた仕事に対して請負または委任により役務を提供し、仕事の内容と就業の実績に応じて報酬を受けるという関係にあります。
 つまり、あなたと同センターの関係は雇用関係ではなく委任の関係となるので、給与所得には該当しません。事業所得または雑所得となります。
 ――確定申告をするのでしょうか。
 伊藤 そうです。今年中に同センターから受け取った報酬については、来年2月16日から3月15日までの間に確定申告が必要になります。
 あなたは同センターに継続的に人的役務の提供を行うことを業務とするため、必要経費の特例計算が使えます。「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」といいます。
 この特例は、事業所得の金額及び雑所得の金額の計算をする際に、必要経費として最低65万円を保障するというものです。実額で計算した必要経費が65万円に満たなければ、この特例を適用して、収入金額から必要経費として65万円を控除することができます。
(10月14日付)

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