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「あなたの相談相手」をモットーに40年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

電話.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度については、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。

 ●お子さんやお孫さんの生活で心配なことがありましたら、「子ども・教育」「障害児教育」(次回相談日は来年2月5日)にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●12月の日程をお知らせします。年末年始は相談を休みます。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。

 

<12月の相談日程>



 4日(火)●税金

 税理士/松田 周平さん

 5日(水)●法律

 弁護士/村﨑  修さん

 11日(火)●年金・社会保険

 社会保険労務士/曽我  浩さん

 12日(水)●法律

 弁護士/笹本  潤さん

 14日(金)●子ども・教育

 元小学校教員/金田一清子さん

 15日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 18日(火)●法律

 弁護士/鈴木  剛さん

 19日(水)●マンション・住宅

 弁護士/佐藤  生さん

 マンション管理士/千代崎一夫さん

 22日(土)●年金

 年金問題研究家/小川 健一さん

11月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<年金・社会保険>亡き夫の「消えた年金」、勤め先がわからない

<法律>職場の先輩に暴力受けて民事訴訟を起こしたい

<医療・福祉>4人部屋でも差額ベッド代、そもそもなぜ費用とるの

<法律>施設にいた伯母が死亡し、私も相続人だと通知きた

<税金>父亡くなり母に仕送り中、年末調整で扶養になる?

<マンション・住宅>管理委託費が高いのでは、業務内容を見直したいが

<法律>知的障害ある息子が借金、金銭管理はどうすれば?

障害児教育>イライラぶつける高2孫、急な変化にどう接すれば

 


電話相談  とくとく情報④ 法律相談編

「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。
  しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。係では、お急ぎの方はimage(0570-078374)を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/医療福祉/4人部屋でも差額ベッド代、そもそもなぜ費用とるの

回答者/元医療ソーシャルワーカー 原玲子さん

 父の認知症がひどくなり入院させました。症状が落ち着き退院の話が出ましたが、引き続き入院をお願いしました。4人部屋にと言われ、差額ベッド料が1日4千円と説明されました。どうして4人部屋なのに差額を取るのですか。(A子)
 ◇   ◇
  お父さんの入院は長引きそうですね。
 差額ベッド料のそもそもですが、1984年の「健康保険改正」までさかのぼります。健康保険は本人への10割給付という大原則が崩され、当面9割、97年から8割給付という大改悪が行われました。同時に、大学病院などでの差額ベッド料などが大きな問題となっていたのを逆手にとり、すべての医療機関が実施できる「患者の選定による特別の病室の提供」という特定療養費制度が導入されました。一定の割合まで個室または2人部屋の差額ベッド料が公認されました。94年には、4人部屋でも一定の広さとプライバシーが守られれば差額を徴収してよいとされました。
 「健保改正」と並行して医療費抑制政策がとられ、その後医療機関への診療報酬を低く抑えていくことや、居住費・食事代の自己負担徴収へとつながっていきます。
 つまり国は、国民には医療を受けにくくさせ、医療機関には必要な医療をも提供しにくくさせているのです。医療機関が経営を守る必要性から、通知にもとづいて差額を徴収しているのは、そのためです。
 ――そういう経過があるのですね。でも、支払いは大変です。
  差額ベッド料の減額と、大部屋が空いたら移してもらうことを病院にお願いしてみたらどうでしょうか。
 ――私たちは医療費負担増で困っていますが、病院も大変なんですね。
  国は社会保障費の自然増すら抑え込んでいます。医療保険の給付も7割に抑え、食事代や居住費などを「ホテルコスト」として当たり前に国民に押しつけてきています。私たちの命・くらしを守るために憲法25条を守り、生かすことが今こそ大事になっています。
 (11月21日)

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