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「あなたの相談相手」をモットーに40年
悩み事に専門家が答えます
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電話.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る2018年8月25日付

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。

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 ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●新型コロナウイルス対策の給付金、休業補償などの問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、台風、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についても、どうぞ。

 ●夏休みになりました。お子さんやお孫さんの生活で心配なことがありましたら、「子ども・教育」(次回相談日は9月10日)、「障害児教育」にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●8月の日程をお知らせします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。

<8月の相談日程>

 3日(水)●法律

 弁護士/並木 陽介さん

 9日(火)●年金・社会保険

 特定社会保険労務士/栗原  勝さん

 16日(火)●法律

 弁護士/横山  聡さん

 17日(水)●マンション・住宅

 弁護士/山田 大輔さん

 マンション管理士/千代崎一夫さん

 19日(金)●税金

 税理士/吉元  伸さん

 23日(火)●障害児教育

 元中学校特別支援学級担任/永野 佑子さん

 24日(水)●法律

 弁護士/野口 景子さん

 27日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 30日(火)●年金・社会保険

 特定社会保険労務士/新山 晴美さん

 31日(水)●法律

 弁護士/笹本  潤さん

●7月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<法律>離婚した夫が死亡した、私の息子は相続人か

<法律>夫が投資で損失出した、私が返済する義務は?

<法律>離婚した夫の死亡で、子どもに遺留分あるの?

<法律>祖父の代から持つ山、相続する手続きは?

<年金・社会保険>任意継続か国保か扶養か、退職後の健康保険に迷う

<法律>兄が借金残したまま死去、遺産の家は相続したいが

<マンション・住宅>理事になれない非居住者、管理組合の負担金高い?

<法律>相続対象の空き家を放置、市から老朽化対処の要請

<子ども・教育>学校になじめず不登校に、中2娘のこれからが心配


電話相談  とくとく情報 法律相談編

 「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。

 係では、お急ぎの方は<法テラス(0570-078374)>を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/法律/離婚した夫の死亡で子どもに遺留分あるの?

回答者/弁護士 大山勇一さん

 私は20年前に離婚しました。子どもは50代になる娘2人です。元夫が昨年12月に亡くなったそうです。先月、遺言執行者を名乗る弁護士から公正証書遺言が送られてきました。どうしたらよいでしょうか。(A子)
 ◇   ◇
 大山 詳しい事情をお話しください。
 ――遺言は、遺産はすべて再婚した妻に譲るという内容でした。相続財産目録を見ると、預貯金が約2000万円あるそうです。
 大山 「公正証書遺言」は、遺言をする人が口述する(話す)内容を、公証人が遺言書として作成し、保管するものです。遺言に書かれた内容を実行する人(遺言執行者)を指定し、遺言書に記載することもできます。
 ――離婚しても子どもは相続できるのですか。
 大山 亡くなった人に子どもがいれば、配偶者とともに法定相続人になります。
 遺言執行者が相続人を調査して、あなたの娘さんたちに連絡をとってきたのだと思います。
 ――子どもには遺留分という権利があるそうですね。遺産の一部が娘たちにいくのですか。
 大山 そうです。子どもには、遺留分といって遺言書の内容に関わらず一定の遺産を受け取る権利があります。このケースだと、娘さんたちは8分の1ずつになります。
 遺留分が侵害されているとして、再婚相手に対して請求ができます。2019年7月から法律が改正され、侵害された金額の支払いを求めることができます。(遺留分侵害額請求権、民法1046条1項)
 ――その手続きに期限はあるのですか。
 大山 遺留分侵害額請求には時効があります。弁護士から連絡を受け、相続の開始(死亡)を知り、さらに遺留分侵害の遺言書の内容を知ったときから1年以内に行使しないといけません。(同1048条)
 遺言執行者の弁護士あてに内容証明郵便で支払いを請求してください。預金口座を書いたメモをつけ、振り込みを依頼したらどうでしょうか。
(7月20日付)

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