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「あなたの相談相手」をモットーに40年
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電話.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る2018年8月25日付

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。

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 ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●新型コロナウイルス対策の給付金、休業補償などの問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、台風、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についても、どうぞ。

 ●お子さんの入園、入学、進学の季節です。新しい環境に慣れるまで、子どもたちも緊張が続きますね。お子さんやお孫さんの生活で心配なことがありましたら、「子ども・教育」(次回相談日は6月10)、「障害児教育」にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●5月の日程をお知らせします。3日(火)、4日(水)は相談を休みます。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。

<5月の相談日程>

 6日(金)●障害児教育

 元中学校特別支援学級担任/永野 佑子さん

 10日(火)●年金・社会保険

 特定社会保険労務士/新山 晴美さん

 11日(水)●法律

 弁護士/大山 勇一さん

 17日(火)●法律

 弁護士/笹本  潤さん

 18日(水)●マンション・住宅

 弁護士/馬奈木厳太郎さん

 1級建築士/三浦 史郎さん

 21日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 25日(水)●法律

 弁護士/横山  聡さん

 31日(火)●年金・社会保険

 社会保険労務士/林谷 典子さん

●4月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<法律>認知症の妻が相続人に、私は代理ができるか

<年金・社会保険>65歳まで働きたい、雇用保険や年金は?

<法律>生前贈与と遺贈の違い、注意することは

<税金>夫のバイト収入増えると、私の扶養にできない?

<法律>亡父の相続手続きできず、相続税の申告がまだ

<年金・社会保険>亡母の未支給年金は誰が請求できるの?

<法律>亡くなった親名義の家、どのように処分したら

<年金・社会保険>国民年金の保険料が高い、収入ない学生どうすれば

<法律>未払いの残業代が50万円、払わせるにはどうすれば

<税金>亡き父の事業引き継いだ、確定申告手続きどうなる

<障害児教育>軽度知的障害のある2人、結婚して共に暮らしたい


電話相談  とくとく情報 法律相談編

 「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。

 係では、お急ぎの方は<法テラス(0570-078374)>を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/法律/生前贈与と遺贈の違い、注意することは

回答者/弁護士 横山聡さん

 高齢になり、元気なうちに、世話になった人に現金を渡したいと思います。贈与という形になるのですか。(A子)
 ◇   ◇
 横山 そうですね。生前に渡すのなら生前贈与になります。贈与に対しては贈与税がかかりますが、年間110万円まででしたら非課税です。
 ――110万円を超える場合、どこかに届け出をするのでしょうか。
 横山 贈与税は、贈与を受けた人が税務署に申告をします。贈与をする人の届け出は必要ありません。
 まずは現金をいくら渡すか、誰が受け取るか、双方で贈与契約書を作ります。万一のことをお願いするなどの条件や、受け取る側の一定の負担を付けて、契約書にしておくこともできます。
 相手の口座に振り込む形で、贈与したことが分かるようにしておく方が安心です。
 ――遺言を書いて、私が亡くなった後に遺産を渡すこともできますか。
 横山 それもできます。遺言で財産を譲ることを「遺贈」といいます。遺贈にすれば、贈与ではなく相続と同じ扱いになるので、贈与税と比べて税負担はそれほど多くありません。
 ――私は夫を亡くし、子どもと親はいません。弟が1人いますが、相続はどうなりますか。
 横山 配偶者、子ども、親がいない場合、あなたの法定相続人は弟さんだけなので、遺産はすべて弟にいきます。でも遺言書があれば、弟さん以外の人に遺贈することは可能です。
 一定の相続人には「遺留分」といって、遺言書の内容に関わらず、一定の遺産を受け取る権利がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。
 遺言書で、財産を特定の個人や団体などに遺贈するとして、その通りに実現する遺言執行者も定めて書いておきます。遺言書をその人に預けておけば、その内容に従って処理されるでしょう。
(4月9日付)

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