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「あなたの相談相手」をモットーに40年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

電話.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る2018年8月25日付

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。
 

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●新型コロナウイルス対策の給付金、休業補償などの問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、台風、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についても、どうぞ。

 ●休園、休校が続いたお子さんやお孫さんの生活で心配なこと、夏休み中の気がかりなことがありましたら、「子ども・教育」(次回相談日は9月4日)、「障害児教育」にお電話ください。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●8月の日程をお知らせします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。
 

月の相談日程>

 4日(火)●税金

 税理士/松田 周平さん

 5日(水)●法律

 弁護士/笹本  潤さん

 7日(金)●年金・社会保険

 年金問題研究家/大川 英夫さん

 18日(火)●法律

 弁護士/原  和良さん

 19日(水)●マンション・住宅

 弁護士/久保田明人さん

 マンション管理士/千代崎一夫さん

 21日(金)●障害児教育

 元特別支援学級担任/中野健太郎さん

 22日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 26日(水)●法律

 弁護士/鈴木  剛さん

 29日(土)●年金

 年金問題研究家/小川 健一さん

 

月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<年金・社会保険>加給年金がなくなると振替加算つくのでは?

<法律>私の夫が亡くなったら娘と孫も相続人か

<法律>フリーのカメラマン、報酬を減額されたが

<法律>結婚前からの貯金は財産分与の対象か?

<法律>婚姻費用を払う約束、誓約書にしたら有効か

<年金・社会保険>コロナで売り上げが激減、社会保険料の支払い大変


<税金>死亡した母の相続税申告、期限すぎたらどうなる?

<法律>亡くなった義理の母に妹、戸籍未記載だが相続は?

<子ども・教育>登校をしぶる小3の息子、コロナ休校あけもぐずる
 


電話相談  とくとく情報 法律相談編

 「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。

 係では、お急ぎの方は<法テラス(0570-078374)>を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/法律/フリーのカメラマン、報酬を減額されたが

回答者/弁護士   平井哲史さん

 私は個人でフリーランスの映像カメラマンをしています。映像制作会社から頼まれた仕事の報酬が減額されました。納得できませんが、どうしたらいいですか。(A子)
       ◇   ◇
 平井 報酬はいくらですか。
 ――昨年後半に撮影し制作会社に130万円の見積もりを送りました。納品後に「80万円しか払えない」と言われ、年明けに50万円を減額されて振り込まれました。
 平井 契約書はありますか。
 ――いいえ。業界の常で、仕事は口約束で決まります。日程調整や撮影の指示のメールは残っています。何度も催促していますが、相手はのらりくらりとかわして支払ってくれるか言いません。
 平井 フリーランスは仕事を引き受けるたびに契約を結ぶ業務請負です。未払いの報酬の請求には時効があります。民法改正により、報酬の発生が今年4月以降なら5年以内に請求すればよいのですが、今回はそれ以前に報酬が発生していそうです。その場合、短期消滅時効にかかってしまうので注意が必要です。
 相手が支払いを約束したり一部でも支払ったりすると、支払う義務を承認したことになり時効が中断されます。
 時効で請求できなくなる前に、なるべく今年中に見積もりを示して会社に要求してください。「仕事の報酬は130万円となっております。80万円しか支払われていませんが、残金50万円はいつ支払っていただけますか」と文書で求めましょう。回答期限を区切り請求してみてください。
 ――払われない場合はどうしたらよいですか。
 平井 制作会社の住所地を管轄する簡易裁判所に、民事調停を申し立てるといいと思います。調停で折り合わない場合は裁判を起こせます。
 労働組合に入り会社と交渉する方法も考えられます。フリーの演奏者やカメラマンなどが入れる組合があります。弁護士に相談や依頼をすることもできます。泣き寝入りせずにぜひ相談してください。
(7月15日付)
 

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