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「あなたの相談相手」をモットーに40年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

電話.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る2018年8月25日付

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。
 

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●新型コロナウイルス対策の給付金、休業補償などの問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、台風、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についても、どうぞ。

 ●お子さんやお孫さんの生活で心配なこと、気がかりなことがありましたら、「子ども・教育」(次回12月4日)、「障害児教育」にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●11月の日程をお知らせします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。
 

10月の相談日程>

 27日(水)●法律

 弁護士/横山  聡さん

 30日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 

 

 

<11月の相談日程>

 2日(火)●年金・社会保険

 社会保険労務士/林谷 典子さん

 3日(水)●障害児教育

 障害児教育研究者/小林  綾さん

 10日(水)●法律

 弁護士/山 勇一さん

 12日(金)●税金

 税理士/清水 和雄さん

 16日(火)●法律

 弁護士/笹本  潤さん

17日(水)●マンション・住宅

 弁護士/馬奈木厳太郎さん

 1級建築士/渡辺 政利さん

 19日(金)●年金・社会保険

 年金問題研究家/大川 英夫さん

 20日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 24日(水)●法律

 弁護士/鳥海  準さん

 
●10月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<法律/財産あげるという口約束、遺言として有効か

<法律/認知症が進んだ93歳父、自宅を売却する方法は

<法律>夫が亡くなり葬儀費用、遺産から出していいの?

<法律>大事なつぼを割った、知人に弁償を求めたい

<法律>賞与増の承認受けたのに、理事会が赤字責任を追及

<税金>息子との2世帯住宅検討、相続税減らせると聞いた


<マンション・住宅>集合住宅の区分所有者に、管理費など支払い拒まれ

<年金・社会保険>加入15カ月足りず無年金、71歳から要件満たせるか

<医療福祉>障害ある息子が東京生活、グループホームはどうか

 


電話相談  とくとく情報 法律相談編

 「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。

 係では、お急ぎの方は<法テラス(0570-078374)>を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/法律/認知症が進んだ93歳父、自宅を売却する方法は

回答者/弁護士 原和良さん

 93歳の父は認知症で介護施設に入っています。費用捻出のため、父名義の自宅を売却したいと思います。どのようにしたらいいですか。(T雄)
 ◇   ◇
  家族構成を教えてください。
 ――母はすでに亡くなりました。子どもは私と姉、妹で、みんな遠方に住んでいます。
 父は1年前に入院して症状が進みました。半年前は私が誰だか分かりませんでした。
  不動産の売買契約には所有者の意思能力が必要です。これは自分の法的な行為について判断できる力です。法律行為の当事者が意思表示をしたときに、意思能力を持たなかった場合、その行為は無効となります。(民法3条の2)
 ――手続きできないときはどうなりますか。
 原 認知症などで判断能力が十分でない人の権利を保護するために成年後見制度があります。後見人は財産管理や法的な契約行為を支援します。判断能力を欠く程度が重い順に後見人・保佐人・補助人が選任されます。
 この成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立ててはいかがですか。申立書や診断書などを提出し、それを参考に裁判所が必要性を判断します。必要と判断すれば、後見等開始の審判と同時に後見人が選任されます。後見人がお父さんの自宅を売却して介護費用などに充てる手続きをします。
 一般的には親族が選ばれます。親族間でトラブルになりそうなときや、管理する財産が高額の場合は、弁護士や司法書士などの専門家を選ぶこともあります。その場合はお父さんの財産から報酬が支払われます。
 ――58歳の妹は無職で、父から仕送りを月10万円受けています。
  後見人は被後見人の財産を守る方向で働きます。成人した子どもに経済援助を続けることは難しいと思います。お父さんの財産は本人のために使い、妹さんには公的扶助(生活保護)をすすめてはどうでしょうか。
(10月13日)

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