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「あなたの相談相手」をモットーに40年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

電話.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る2018年8月25日付

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●新型コロナウイルス対策の給付金、休業補償などの問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、台風、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についても、どうぞ。

 ●休園、休校が続いたお子さんやお孫さんの生活で心配なこと、気がかりなことがありましたら、「子ども・教育」(次回相談日は12月19日)、「障害児教育」にお電話ください。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●11月の日程をお知らせします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。
 

月の相談日程>

 3日(火)●障害児教育

 障害児教育研究者/小林  綾さん

 4日(水)●法律

 弁護士/原  和良さん

 10日(火)●年金・社会保険

 社会保険労務士/猪野 保正さん

 11日(水)●法律

 弁護士/村﨑  修さん

 17日(火)●法律

 弁護士/大山 勇一さん

 18日(水)●マンション・住宅

 弁護士/馬奈木厳太郎さん

 1級建築士/渡辺 政利さん

 21日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 25日(水)●法律

 弁護士/鈴木  剛さん

 27日(金)●税金

 税理士/田中 大介さん

 28日(土)●年金

 年金問題研究家/小川 健一さん


10月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<法律>母の遺言がなかったら息子2人の相続分は?

<法律>隣接する土地の相続、評価額で折り合わない

<法律>実家の土地は伯父名義、住み続けられるか心配

<税金>個人年金を受け取ると、確定申告は必要か


<法律>DVD上映会を開きたい、著作権法の問題あるのか

<障害児教育>書くのが難しい大学1年、リモート続き支援もない

<年金・社会保険>封筒で届く年金の定期便、ハガキとのちがいは何?

<税金>1月から生活保護を受給、住民税の支払いは必要?


電話相談  とくとく情報 法律相談編

 「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。

 係では、お急ぎの方は<法テラス(0570-078374)>を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/税金/個人年金を受け取ると確定申告は必要か

回答者/税理士 清水和雄さん

 私は70歳です。亡くなった夫の遺族年金に加え、自分でかけた個人年金を受け取りました。来年は確定申告が必要でしょうか。
 (K子)
 ◇   ◇
 清水 遺族年金は非課税なので申告は必要ありません。個人年金についてだけ、あなたの所得に入れ申告してください。
 なお、その年の合計所得金額が48万円以下であるか、公的年金などの収入が400万円以下で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得が20万円以下である場合、確定申告は不要です。
 ――住民税にも関係があるのですか。
 清水 そうですね。確定申告は所得税だけでなく、住民税のためにも行われます。確定申告をすれば本人の情報が市区町村にも送られるので、改めて住民税の申告をする必要はありません。
 ――所得は80万円ぐらいですが、所得税が引かれています。
 清水 個人年金の所得は、その年中に支払われた年金額から、これまで支払った保険料のうち、その年分に対応する保険料を引いて計算します。
 あなたのように所得税を引かれている人は、確定申告により税金が還付されることがあります。
 ――120万円の控除はありますか。
 清水 それは「公的年金等控除額」のことですね。今年から基礎控除額が38万円から48万円になった代わりに、公的年金等控除額が65歳以上の場合は120万円から110万円に引き下げられました。
 「公的年金等控除額」は、国民年金や厚生年金など公的年金の収入から差し引ける控除額です。個人年金の場合は控除できません。
 ――今、住民税は課税されていません。
 清水 確定申告をすると、納めすぎた所得税は戻ってきますが、住民税がかかってくるケースもあります。
 しかし寡婦で、前年の合計所得金額が135万円以下の人は、住民税の所得割、均等割とも非課税です。あなたの場合は住民税の負担もないでしょう。
(10月28日付)

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