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「あなたの相談相手」をモットーに40年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

電話.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る2018年8月25日付

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。
 

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●新型コロナウイルス対策の給付金、休業補償などの問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、台風、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についても、どうぞ。

 ●確定申告の時期です。手続きで分からないこと、ちょっと確認したいことは「税金」相談におかけください。ベテランの税理士が親切にお答えします。

 ●お子さんやお孫さんの生活で心配なこと、気がかりなことがありましたら、「子ども・教育」(次回相談日は3月12日)、「障害児教育」にお電話ください。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●2月の日程をお知らせいたします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。
 

2月の相談日程>

2日(火)●障害児教育

 元特別支援学級担任/中野健太郎さん

3日(水)●法律

 弁護士/大山 勇一さん

5日(金)●税金

 税理士/清水 和雄さん

9日(火)●年金・社会保険

 特定社会保険労務士/新山 晴美さん

10日(水)●法律

 弁護士/並木 陽介さん

16日(火)●法律

 弁護士/鈴木  剛さん

17日(水)●マンション・住宅

 弁護士/久保田明人さん

 マンション管理士/千代崎一夫さん

19日(金)●税金

税理士/吉元  伸さん

20日(土)●医療福祉

元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

24日(水)●法律

弁護士/平井 哲史さん

27日(土)●年金

年金問題研究家/小川 健一さん


月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<年金社会保険>長く会社勤めしたのに夫の方が年金多いのはなぜ

<法律>離婚調停起こされた、子どもの親権者は?

<法律>認知症の85歳姉に成年後見人をつけたい

<法律>アパートを改築する、賃借人に移転費出すの

<法律>離婚で財産分与どうなる、年金分割もできるか

<法律>認知症になったら心配、専門家にまかせたい

<法律>夫の暴言や暴力がひどい、離婚の準備進めたいが

<年金・社会保険>パートで働く35歳の娘が保険料未納で将来が心配

<税金>息子に土地を贈与したい、相続と比べ税額はどうか

<医療福祉>重度障害者の就労先での吸引処置を頼まれて困惑

<障害児教育>感覚過敏ある中2の孫娘、不登校になり将来が心配
 


電話相談  とくとく情報 法律相談編

 「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。

 係では、お急ぎの方は<法テラス(0570-078374)>を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/法律/認知症になったら心配、専門家にまかせたい

回答者/弁護士 平井哲史さん

 私は85歳で1人暮らしです。自宅を売って、いずれは老人ホームに入りたいのですが、もし認知症になったら契約ができなくなるのではないかと心配です。(A子)
 ◇   ◇
 平井 その場合は任意後見制度を利用できます。将来、認知症などで判断能力が衰えたときに備えて、自分の後見人になってくれる人(任意後見受任者)を事前に決めておけます。あなたも、あらかじめ任意後見人と契約をしておいたらどうでしょうか。
 誰に後見人になってもらうか、どんなことを委任するかは話し合いで自由に決められます。ご自身の財産管理や施設入所の契約などについて頼んでおくとよいでしょう。
 任意後見契約は公証役場で結び、公正証書を作ります。
 ――弟も高齢で頼れません。司法書士に頼んだ方がいいでしょうか。
 平井 家族や信頼できる友人、知人のほか、弁護士などの専門家にも依頼できます。専門家が任意後見の仕事をする場合、報酬が発生します。後見契約で決めておきましょう。
 ――任意後見人の仕事はいつから始まるのでしょうか。
 平井 具体的には、あなたに認知症の症状が見られたとき、本人、配偶者、4等親内の親族、または任意後見受任者が、住所地の家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を求め、選任されると契約が発効します。
 その任意後見監督人は任意後見人の仕事が適正に行われているかをチェックします。
 ――自分が亡くなった後、老人ホームへの支払いや葬儀も頼めますか。
 平井 それらは死後事務といいますが、後見人の仕事は本人の死亡で終わるので、後見人はできないとされていました。しかし近年、死後も一定の事務ができることが明確になり、老人ホームや病院の支払いはできるようになりました。
 火葬は裁判所の許可を得てできますが、葬儀はできません。今のうち、親族など信頼できる人に頼んでおいた方がよいと思います。
 ――任意後見契約を途中でやめられますか。
 平井 解約することはできます。任意後見監督人が選任される前なら、公証役場で書面によって契約の解除をします。任意後見監督人が選任された後の場合は、家裁の許可が必要です。
 元気なうち、早めに手続きを進めてください。
(1月30日付)

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