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「あなたの相談相手」をモットーに40年
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相談カット.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度については、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。

 ●お子さんやお孫さんの生活で心配なことがありましたら、「子ども・教育」(次回相談日は12月14日)、「障害児教育」にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●11月の日程をお知らせします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。

11月の相談日程>

 6日(火)●年金・社会保険

 特定社会保険労務士/新山 晴美さん

 7日(水)●法律

 弁護士/泉澤  章さん

 9日(金)●税金

 税理士/田中 大介さん

 14日(水)●法律

 弁護士/大久保佐和子さん

 20日(火)●法律

 弁護士/鳥海  準さん

 21日(水)●マンション・住宅

 弁護士/馬奈木厳太郎さん

 1級建築士/渡辺 政利さん

 23日(金)●障害児教育

 障害児教育研究者/小林  綾さん

 24日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 28日(水)●法律

 弁護士/横山  聡さん

 30日(金)●年金・社会保険

 年金問題研究家/大川 英夫さん

 

10月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<法律>薬剤散布するビルの前、偶然通りかかり目を負傷

<法律>アパート家賃の値上げ応じないと立ち退きか

<法律>遺言書があるときでも遺産分割協議は必要か

<年金・社会保険>脳卒中で寝たきりの弟、障害年金と傷病手当金は

<法律>借金の返済難しい息子、自己破産を勧めるが

<法律>公正証書で決めた養育費減額は可能でしょうか?

<税金>遺産相続分を譲渡したい、その場合の私の税金は?

<法律>父の遺産多く継いだ兄に、母〝私の時は相続放棄を〟

<年金・社会保険>「10年年金」で受給する私、妻に遺族年金は出るの?

 


電話相談  とくとく情報④ 法律相談編

「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。
  しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。係では、お急ぎの方はimage(0570-078374)を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/法律/アパート家賃の値上げ応じないと立ち退きか

回答者/弁護士 平井哲史さん

 アパートに35年住んでいます。先日、大家から文書が届き、次の更新時に家賃を20%上げると書いてありました。パートをしていますが、生活は大変です。どうしたらよいですか。(S子)
 ◇   ◇
 平井 詳しい事情をお話しください。
 ――半年前、新しい大家に代わりました。
 実は15年前にアパートの水漏れで、私の部屋が被害を受けたとき、前の大家と「今後、家賃は据え置きで構わない」と約束を交わしたのです。
 平井 新しい大家にその話はしましたか。
 ――以前の取り決めが引き継がれるはずだと伝えても、大家は納得してくれません。高い家賃が払えなければ、もう引っ越すしかないのでしょうか。
 平井 あなたが引っ越す必要はありません。
 居住用に建物を貸している場合、建物の賃貸借契約の更新を拒絶することは、正当の事由がなければできないのです。(裁判例や旧借家法1条の2、現在の借地借家法28条)
 たとえば、大家から家賃の引き上げを求められ、応じないというだけでは正当な事由にはなりません。借り手側に家賃の滞納などがなければ、更新は認められます。
 近隣の相場と比べて家賃が低すぎるというなら、大家が賃料の増額を求める調停を裁判所に申し立て、資料に基づいて協議する必要があります。不動産契約に詳しい人が裁判所から調停委員に選任され、その人を間に挟んで話し合いをします。
 ――次の更新のときはどうすればいいですか。
 平井 従来の契約条件で更新したいと要求できます。増額後の家賃を示されても「納得できないので払わない」と言ってください。
 もし家賃を上げないなら契約更新をしないと言われても、法定更新といって当然更新するので、これまで通り家賃は納めてください。そうすれば賃料不払いにならず引き続き住み続けられます。
 値上げに応じないという理由で家賃の受け取りを拒まれた場合は、法務局に家賃を供託する必要があります。必ず供託するようにしてください。
(10月10日付)

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