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「あなたの相談相手」をモットーに40年
悩み事に専門家が答えます
お気軽にお電話ください

電話.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る2018年8月25日付

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。
 

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●新型コロナウイルス対策の給付金、休業補償などの問い合わせは、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、台風、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度についても、どうぞ。

 ●休園、休校が続いたお子さんやお孫さんの生活で心配なことがありましたら、「子ども・教育」、「障害児教育」(次回相談日は8月21日)にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●6月の日程をお知らせします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。
 

月の相談日程>

 3日(水)●法律

 弁護士/並木 陽介さん

 5日(金)●年金・社会保険

 年金問題研究家/大川 英夫さん

 6日(土)●子ども・教育

 東京総合教育センター所長/児玉 洋介さん

 10日(水)●法律

 弁護士/村﨑  修さん

 16日(火)●法律

 弁護士/鈴木  剛さん

 17日(水)●マンション・住宅

 弁護士/佐藤  生さん

 マンション管理士/千代崎一夫さん

 23日(火)●年金・社会保険

 社会保険労務士/猪野 保正さん

 24日(水)●法律

 弁護士/大山 勇一さん

 26日(金)●税金

 税理士/田中 大介さん

 27日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<年金・社会保険>知的障害のある55歳、障害基礎年金申請したい

<法律>物忘れがひどくなった父、不動産の管理が大変に

<年金・社会保険>傷病手当金と老齢年金、合わせて受給できるの

<法律>介護施設で母が死亡、食事を詰まらせた事故か

<法律>新型コロナ感染が心配、働き方の変更は違法か

<年金・社会保険>障害年金の請求と、繰り上げ受給を迷う

<法律>突然離婚を迫られた息子、家追い出されどうすれば

<マンション・住宅>解任された前理事長名で、いきなり臨時総会を招集

<税金>死亡した義父の介護費用、相続人以外ももらえる?

<法律>夫と死別して10年になる、結婚前の氏には戻せる?
 


電話相談  とくとく情報 法律相談編

 「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。

 係では、お急ぎの方は<法テラス(0570-078374)>を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/法律/新型コロナ感染が心配、働き方の変更は違法か

回答者/弁護士   鈴木剛さん

 私は会社員です。新型コロナウイルスの感染が心配ですが、職場はテレワークができないため、電車通勤しています。出勤を強要するのは違法になりませんか。(A子)
 ◇   ◇
 鈴木 政府は「3密」を控える働き方として企業にテレワークや時差出勤などを求めています。時差出勤や時短勤務は考慮されていませんか。
 ――時差出勤を申し出たら上司に「業務命令に従ってほしい」と言われました。高齢の家族がいるので不安です。
 鈴木 企業には、労働者が生命や身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をすることが課せられています。(労働契約法5条)
 会社は労働者の要望がある場合、できる限り時差出勤を認めなければなりません。感染リスクを避けるためという理由で時差出勤や時短勤務を求められます。具体的には通勤時間や混雑の程度、職場環境としての感染リスクなどを考慮して決めることになるでしょう。
 労働者と使用者の合意があれば始業や終業の時間変更ができるので、話し合ってみてください。
 ――もし私が感染したら、損害賠償は請求できますか。
 鈴木 医療職場など感染の恐れの高い職種については、経過から広く労働災害と認定する厚生労働省の通達が出ています。すでに医療従事者や不特定多数の客と接するサービス業従事者に労災認定が出されています。
 一般の職場でも、業務が原因で感染したと証明できれば労災認定の可能性があります。安全配慮義務を怠ったということが認定されれば、会社に慰謝料などの損害賠償が請求できます。でも感染しただけでは、会社の責任を認めさせるのは難しいでしょう。
 もしあなたが感染した場合には、業種としての感染リスクの程度、職場に感染者がいたか否か、職場の距離関係や換気状況など通勤や職場の感染リスクなどをきめ細かく調査し証拠にしておき、労災認定や損害賠償請求を検討することになるでしょう。
(5月27日付)
 

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