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「あなたの相談相手」をモットーに40年
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お気軽にお電話ください

相談カット.jpg 赤旗電話相談開設40周年 記念座談会紙面を見る

 ●「赤旗電話相談」は、7つの分野で相談を受け付けています。「法律」、「年金・社会保険」、「税金」、「子ども・教育」、「障害児教育」、「医療福祉」、「マンション・住宅」のテーマごとに専門家がお話をうかがいます。

電話マーク1223.jpgIMG.jpg ●赤旗日刊紙の「くらしの相談室」、日曜版の「赤旗相談」欄で、相談内容を紹介しています。「丁寧な回答がわかりやすい」「いつも記事を切り抜いて活用している」など、読者からの感想がたくさん寄せられています。

 ●東日本大震災、東京電力福島第1原発事故、その他の大規模災害などで被災された方が利用できる各種制度については、法律、税金、年金・社会保険などの相談でお受けしています。

 ●お子さんやお孫さんの生活で心配なことがありましたら、「子ども・教育」「障害児教育」(次回相談日は11月23日)にお電話をどうぞ。匿名でもけっこうです。安心してお話しください。乳幼児の健康・発達についての相談は、はがきで受け付けています。小児科医師が紙面でお答えします。

 ●10月の日程をお知らせします。変更もありますので、詳しくは「しんぶん赤旗」日刊紙と日曜版をご覧ください。

10月の相談日程>

 3日(水)●法律

 弁護士/大山 勇一さん

 6日(土)●年金

 年金問題研究家/小川 健一さん

 9日(火)●子ども・教育

 元小学校教員/小川 修一さん

 10日(水)●法律

 弁護士/平井 哲史さん

 17日(水)●マンション・住宅

 弁護士/萩尾 健太さん

 マンション管理士/千代崎一夫さん

 19日(金)●税金

 税理士/伊藤 寛治さん

 24日(水)●法律

 弁護士/並木 陽介さん

 26日(金)●年金・社会保険

 社会保険労務士/猪野 保正さん

 27日(土)●医療福祉

 元医療ソーシャルワーカー/原  玲子さん

 31日(水)●法律

 弁護士/原  和良さん

 

月の日刊紙と日曜版には、次のような相談の記事を掲載しました

<年金・社会保険>退職後に出産した娘、どんな給付があるの?

<法律>姉名義の実家と借地、相続したらどうなる?

<年金社会保険>振替加算の支給漏れあり、5年で時効と言われたが

<法律>甥にお金を貸す約束した、返済してもらえるか心配

<法律>私にだけ態度きつい上司、パワハラに当たりますか

<年金・社会保険>夫の遺族年金をもらう私、65歳からの受け取り方は

<法律>隣の庭から越境する大木、枝が折れて屋根が壊れた

<医療福祉>うつ病で退職した息子は障害年金受けられるの?

<子ども・教育>イライラして友達に暴力、入学後が心配な年長の孫
 

 


電話相談  とくとく情報④ 法律相談編

「法律って難しい」「裁判員に選ばれたら、どうしよう...」。そんな声をよく耳にします。赤旗電話相談では「法律だって分かりやすく」をモットーに、皆さんからのご質問に弁護士がお答えしています。
  しかし、回線は1本。そのため、法律相談は電話が殺到し、かかりづらくなっています。係では、お急ぎの方はimage(0570-078374)を紹介しています。法的なあらゆる悩みに答える公的機関です。無料相談も行い、全国に相談窓口を設けていますので、ぜひご活用ください。

困り事・悩んでいること...お電話ください。お答えするのは、その道の専門家。弁護士、社会保険労務士、税理士、教育関係者、一級建築士やマンション管理士、元医療ソーシャルワーカーなど40人の専門家の皆さんです。相談項目は法律、年金・社会保険、税金、子ども・教育、障害児教育、マンション・住宅、医療福祉の各分野です。どんなご質問にも親身になって答えます。

◎くらしの相談室/年金社会保険/振替加算の支給漏れあり、5年で時効と言われたが

回答者/特定社会保険労務士 新山晴美さん

 私は1937年(昭和12年)3月5日生まれの81歳で、昔は地方議員でした。今は農業をして、議員年金と老齢基礎年金を受けています。振替加算の支給漏れがわかり、未支給分が出ましたが、「5年で時効」と言われて5年分しかもらえませんでした。時効にかかわらず、さかのぼって支払うと聞いていたのですが、どういうことですか。(K彦)
              ◇   ◇
 新山 加給年金は誰の年金につきましたか。
 ――妻の厚生年金です。妻も81歳で、厚生年金に20年2カ月ほど加入しました。60歳の時に加給年金が出ました。
 新山 本来ならばあなたが65歳になった時に妻の加給年金が終わり、振替加算がつくはずだったのですね。
 ――はい。年金事務所は「その時に手続きをしなかった。あなたにも責任がある」と言います。
 新山 配偶者が65歳になると、それまで支給されていた加給年金が打ち切られます。このとき、配偶者が老齢基礎年金を受けられる場合には振替加算がつきます。
 振替加算の支給漏れの多くは共済年金でした。共済年金(共済組合)との連携について日本年金機構も不手際を認め、5年で打ち切る時効を「援用せず、さかのぼって支払う」という姿勢です。でも、あなたのケースは年金機構内部での切り替えなので支給漏れの理由にはなりませんね。
 ――年金事務所は「夫婦の生計維持関係を示す手続きが不備だから不支給」と言いますが、当時は加給年金や振替加算なんて知りませんでした。
 新山 生計維持関係を認めたからこそ、妻に加給年金を出したのですよね。年金機構は妻の加給年金を停止する時に、振替加算の手続きを進めるべきでした。
 年金の決定に不服がある時は審査請求ができます。決定を知った日の翌日から3カ月以内に、地方厚生局に設置された社会保険審査官に文書、または口頭で行います。
 振替加算の問題では年金事務所によって対応や弁明にばらつきがあります。時効による不支給の事例を掘り起こして、国の責任を問うことが必要ですね。
(9月19日付)

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