職場のハラスメントどうしたらいい？
弁護士（東京法律事務所）笹山尚人さんのアドバイス
春から働き始めるみなさんへ。「すべての人に尊敬と敬意」ある職場づくりに向けて、ハラスメント（嫌がらせ）をなくすことが大切です。労働者の権利に詳しい、東京法律事務所の弁護士、笹山尚人さんのアドバイスです。
(2023年3月22日)
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広がるパートナーシップ制度
多様性認める社会 前へ
同性カップルや別姓カップルを排除する現行の結婚制度の違憲性を問う訴訟が相次ぐなか、地方から、パートナーシップ制度など多様性容認の世論が広がっています。（武田恵子）
(2023年3月15日)
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ロー対ウェイド判決５０年
３・８きょう 国際女性デー 女性の権利 歩み前へ
子どもを産むのか産まないのか、また、いつ、何人産むのか―。生殖にかかわる選択と健康は女性の基本的人権です。米国で、この考え方の基盤となった「ロー対ウェイド」判決から、今年で５０年。女性たちが運動で勝ち取ってきたこの権利は、幾度も逆流にさらされ、昨年６月には同判決が連邦最高裁判所で覆されるという困難に直面しました。それでも権利の後退を許さないと街頭に出て、力強く歩む人たちがいます。（ワシントン＝石黒みずほ 写真も）
(2023年3月8日)
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岸田政権 亡国の大軍拡 米に要求され２倍化へ暴走
財源不明確 大増税や国債乱発も 子ども予算「倍増」は尻すぼみ
わずか５年で軍事費を２倍化―。亡国の岸田大軍拡が狙われています。
(2023年3月1日)
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フィリピン 同盟と平和志向と... 米中大国対立下の模索（上）
"地域の将来は地域が決める"ＡＳＥＡＮの対応
外交の根本に平和への誓い
インド太平洋を舞台に米中両国が戦略的な対抗を続けるなか、中国に隣接する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で、米国の同盟国でもあるフィリピンの動向に注目が集まっています。マルコス政権は２日、米国との防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）を活性化させ、米軍の使用を認めるフィリピン軍基地の数を拡大するとの合意を発表。米国が東アジアの同盟国やパートナー国との連携強化をはかるなか、フィリピンが今、どのような外交戦略を持とうとしているのかを探りました。（マニラ＝洞口昇幸）
(2023年2月22日)
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もう１人保育士を
配置基準改善 保護者も一緒に声上げる
あまりにも低い保育園の職員配置基準。４～５歳児の保育士の配置基準は戦後７０年以上変わっていません。「各年齢もう１人保育士を増やしてほしい」と保育士や保護者がともに声をあげています。
記事・写真＝加來恵子、堤由紀子、橋爪拓治
(2023年2月15日)
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これが敵基地攻撃能力
「専守防衛」どころか"日本が脅威の存在"に
５年間で４３兆円。岸田政権は文教予算の２倍もの軍事費を費やして、大量の兵器を購入しようとしています。"日本が攻撃を受けた際の「反撃能力」だ"などと称していますが、とんでもありません。政府の「兵器リスト」には、日本が攻撃を受けていないのに、他国の領域まで踏み込んで攻撃する「敵基地攻撃」兵器がズラリと並んでいます。（竹下岳）
(2023年2月8日)
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原発事故から１２年 現場を見た
汚染水・デブリ...道筋見えないまま 海洋放出へ急ぐ東電
東京電力福島第１原発事故の発生からもうすぐ１２年。汚染水問題の解決や核燃料デブリ取り出しなど事故収束の道筋はいまだ不透明な状況のもとで、事故現場では廃炉に向けて作業が進められています。１月、原発構内の合同取材に参加しました。（中村秀生）
(2023年2月1日)
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希望の核禁条約
発効２年 ６８カ国が締約
核兵器を違法とした核兵器禁止条約が、２２日で発効から２年を迎えました。昨年６月には第１回締約国会議が開かれ、締約国は現在６８カ国に広がりました。署名も９２カ国で国連加盟国の過半数に迫り、着実に前進しています。同８月に条約の発効後初となった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、最終文書案に条約の発効と締約国会議の開催を「認識」することが盛り込まれました。核兵器廃絶に向けて条約の力が発揮され「希望」となっています。
(2023年1月25日)
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とめるぞインボイス――広がる声
「インボイス」ってご存じですか。適格請求書とよばれ、今年１０月から導入が狙われている消費税の制度です。いま、声優、アニメ、演劇など幅広い分野の団体・個人が反対・中止・延期の声をあげています。
(2023年1月18日)
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牧場の上 ミサイル
日本最西端 大軍拡の最前線 与那国島
日本最西端に位置し、台湾から１１０キロの距離にある与那国島（沖縄県与那国町）。映画「Ｄｒ．コトー診療所」の舞台にもなった美しい島です。紺碧（こんぺき）の海に浮かぶこの国境の島で今、住民の思いを置き去りにして軍事要塞（ようさい）化が強行されています。戦争と平和が交錯する地に住まう島人（しまんちゅ）の思いとは―。（記事・写真 田中智己）
(2023年1月11日)
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