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木曜日付の「地方・総合」のページでは、各地の話題を「地域発」でとりあげています。

5日付 クローズアップ 福島原発終わっていない モニタリングポスト8割撤去「中止を」(記事はこちら

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共産党県議団(左)に請願書への紹介議員の要請をする新婦人県本部の井上会長(右から2人目)と村上裕美事務局長=6月21日、福島県庁

19日付 クローズアップ 大阪北部地震1カ月 住宅被害 一部損壊が99% 宮原党府議団長に聞く

26日付 クローズアップ 築城が米軍基地化する?! 防衛省 説明なく滑走路延長計画

日曜日付の「地方・総合」は見開きページで、「地方政治わかる」「地方ワイド」を特集しています。

15日付 米軍機わが物顔 危険な低級飛行 抗議・反対運動広がる 岩手 群馬 広島(紙面を見る

22日付 払える国保料に 住民と共産党 粘り強い運動 埼玉 福島

29日付 戦争肯定するような教科書使わせない 名古屋 奈良 横浜

 このほか、火曜日付~土曜日付の5つの地方版でも各地の話題とニュースを報じています。その主な記事を紹介します。

【北海道・東北のページ(東日本総局)】

*(10日付)小池書記局長 わかもの交流 政権倒す活力もらった 仙台

*(14日付)クローズアップ )山形 主要農産物の種子守る制度条例化 種子法の廃止で独自施策 現場の不安受け止め

*(28日付)原水爆禁止世界大会へ 北海道標茶町代表の高校生決意 平和学び自分の糧に(紙面を見る

【首都圏のページ】

*(4日付)クローズアップ 埼玉3市 ごみ処理施設予定 地出来レース? 台風で再三冠水 それでも選定 〝シナリオ〟の存在 明るみに

*(25日付)クローズアップ 調布小型飛行機墜落3年 生活圏の真上を低空で通過 都の安全管理に不安の声(紙面を見る

*(28日付)参院神奈川選挙区候補 あさかさんを国会に送る ママ世代も一緒に頑張らなければ 横須賀の党演説会 平岡文美さんのスピーチ
 

【東海・北陸信越のページ】

*(4日付)沖縄連帯100回 名古屋 基地強要ノー 毎週行動(記事はこちら

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基地のない平和な沖縄への願いを込めて踊る人たち=6月30日、名古屋市中区

*(18日付)クローズアップ 水道民営化に住民〝待った〟もうけ対象にしないで 浜松市3カ所で学習会

*(24日付)長野知事選 金井候補の公約・政策届けよう 県政変える大きなうねりを

【近畿のページ】

*(4日付)知事・神戸市長も賛同 ヒバクシャ国際署名ポスター 15首長が登場 兵庫被団協が発表

*(7日付)カジノより震災対策を 実施法反対し市民デモ 大阪(記事はこちら

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            「カジノはあかん」と訴えパレードする人たち=5日、大阪市

*(14日付)豪雨災害 救援・対策急げ 近畿 共産党がいっせい宣伝

【西日本(中国・四国・九州・沖縄)のページ】

*(6日付)陸上イージス断固反対 山口大関係者が声明

*(7日付)5野党リレートーク 一致して安倍政権倒そう 香川革新懇が集会・デモ

*(11日付)何から始めれば…豪雨被害 共産党調査に切実な声次々(紙面を見る


地方取材網

「しんぶん赤旗」の地方取材網は、東日本総局(仙台、札幌に北海道支局)、首都圏総局(東京)、東海・北陸信越総局(名古屋、長野に北陸信越支局)、関西総局(大阪)、西日本総局(福岡、広島に中四国支局、那覇に沖縄支局)があり、各都道府県に専任の通信員を配置、地方議員(団)・党員の皆さんから通信が寄せられます。
「しんぶん赤旗」地方総局の住所・連絡先はこちら


◎クローズアップ/福島/原発事故終わってない/モニタリングポスト8割撤去「中止を」

 東京電力福島第1原発事故後に放射線量を測定するため、福島県内に設置されたリアルタイム線量測定システム(モニタリングポスト)。原子力規制委員会(更田豊志委員長)はポストの8割撤去を軸にその配置を見直そうと計画しています。これに対し市町村や団体、県民からは存続を求める声が相次いでいます。(伊藤佑亮)

批判が続出

 「風評被害を払しょくし、安全安心のために残すべきだ」「(話し合いではなく)規制庁は説得しているようにしか思えない」。福島県内で初めてのモニタリングポストについての住民説明会が6月25日、只見町で開かれました。住民からは、9基から2基に減らし、携帯機器に置きかえる計画に批判的な意見が続出しました。
 原子力規制委員会は3月、2020年度末までに県内避難指示区域外に設置したモニタリングポスト約3000台のうち2400台を撤去する方針を打ち出しました。
 モニタリングポストが毎時0・23マイクロシーベルト(平時における一般人の年間追加被ばく線量の上限)以下を示す地点は、放射線が十分に下がっているので測定が不要だとし、設置の費用を抑えようというのです。
 只見町の住民説明会では、地元の小中学校長も発言。「将来、学校に通う子どもたちに責任を持つためにも残さないといけない」「モニタリングポストは放射線授業の教材になっている。なくなれば風化させることになる」と切々と訴えました。
 説明会後の会見で同庁の武山松次監視情報課長は「住民のみなさんの意見を踏まえて町と一緒に考えていきたい」と述べ、市町村の意向次第では市町村ごとに見直しもありうると言及しました。

「国の責任」

 この問題で372カ所のうち2カ所しか残さないとされる福島市の木幡浩市長はツイッターでこう述べています。「必要な予算を確保してでもモニタリングを続けるのが原子力災害への国としての責任ある対応でしょう」。西郷村では共産党の奮闘もあり、撤去中止を求める意見書を全会一致で可決。村の姿勢が撤去容認から撤去の見直しに変化し、国に要請しました。
 内堀雅雄県知事は5月28日の記者会見で「市町村や県民の意見を十分に踏まえ理解を得ながら丁寧に進めるよう、県として国に求める」と、進め方に注文をつけるだけです。
 6月県議会で撤去すべきでないと質問した日本共産党の宮本しづえ県議は、「撤去の前提にあるのは福島の原発事故を終わらせたいということ。住民の不安や自治体の反対が根強くある中で強引に進めるべきではない」と指摘します。
 新日本婦人の会県本部と各支部は、子どもたちが活動する学校や公園などに設けたモニタリングポストを「一方的に撤去しないこと」を求め、請願を6月県議会や各市町村議会に提出しました。
 井上裕子会長はいいます。「放射性物質は目に見えないもので、直接目で見て安全を確認できるものがモニタリングポストです。『身近なところから持っていかないで』というのが、福島で暮らすことを選んだ親たちみんなの気持ちです」
(7月5日付)


◎沖縄連帯100回/基地強要ノー毎週行動/名古屋

 毎週土曜日の夕方、名古屋市栄の街角に基地のない平和な沖縄への願いが響きます。「高江・辺野古みんなの平和をまもれ!名古屋アクション」です。「雨にも負けず安倍にも負けず」、風の日も雪の日も続けてきた行動は6月30日に100回目を迎えました。
 スタートしたのは2016年7月。沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちが、本土から動員された機動隊などによって暴力的に排除された事件をきっかけに、「黙っていられない」と名古屋の路上に立ち始めました。

不屈

 数人が呼びかけた行動ですが、100回目のこの日は50人以上が参加。プラスターなどを掲げてコール、恒例の「勝利のラインダンス」、沖縄の民族衣装で踊る人も。国籍、支持政党、世代を超えさまざまな立場の人たちが集い、思いおもいの形で道行く人たちにアピール。100回を記念する横断幕も掲げられました。
 呼びかけ人の一人、「命どぅ宝あいち」の新城正男事務局長(72)は、朝鮮半島で起こる平和への激動に触れ、「この流れを止めちゃならん。戦争状態を終わらせて沖縄の米軍基地、日米安保条約がいらなくなる時代をつくろう」とスピーチ。「沖縄は諦めません。諦めない限り負けはないのです。沖縄が基地のない緑豊かで、文化豊かなアジアの平和の拠点になるようみんなで力をあわそう」と訴えました。
 三線をひいた山下律子さん(67)は「沖縄の現状を本土で広げることが大事。微力だけどがんばって基地建設を止めたい」。いつもビラを配布している女性(46)は「このアクションが、基地も戦争もない未来の世界につながると思って続けていきたい」。
 シンガー・ソングライターの五島良子さんは「以前は通行しているみなさんと同じ所にいた。でも沖縄が強いられてきた理不尽を知り、そこにはいられなくなった。みなさん、ぜひ気持ちだけでも共にいてください」。沖縄への思いも込めた「君知りたもうことなかれ」を熱唱。すやま初美日本共産党参院愛知選挙区予定候補も参加しました。

激励

 ビラを受け取りじっと話を聞きカンパを寄せていく人、立ち止まり拍手を送る人、うなずく人…。「沖縄の現状をもっと知らせて」と声をかけていく女性がいました。
 呼びかけ人の一人、二村優子さん(45)は、「この空間で基地のない平和を願う心と愛とユーモアを共有したい。軍事力でないもので平和をつくっていきたい。いつか基地のない世界を実現できたら、私たちのアクションは戦争に対しての抵抗運動ではなく、平和を祝う路上パーティーとなって土曜の街角を照らしたい」と希望を語りました。
(7月4日付 東海・北陸信越のページ)


◎カジノより震災対策を/実施法反対し市民デモ/大阪

 「カジノより震災対策こそ」―カジノ実施法に反対する市民集会が5日、大阪市内の公園で行われ、雨の中、約80人が参加しました。主催は「大阪市をよくする会」。大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)が推進するカジノの大阪誘致に反対し、安倍自公政権と維新が強行しようとしている民間賭博の解禁をやめさせようと声をあげました。
 桜田照雄阪南大学教授は「安倍首相は、(カジノのオーナーから献金を受けている)トランプ大統領の歓心を買うために日本にカジノをつくろうとしている。カジノに投資されるという1兆円を回収するには、それだけ損をする人をつくらないといけないということだ」と危険性を強調。
 「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」(大阪いちょうの会)の山口美和子さんは「父親が事業に失敗したことからギャンブル依存症になり家庭が崩壊した。私たちの会では誰も自死に追い込まない、子どもと親との負の連鎖を断ち切るという活動をしている。カジノは絶対に認められない」と訴えました。
 日本共産党の瀬戸一正大阪市議団長は「カジノができれば経済がよくなると思っている人はまだいるんじゃないか。市議会で当局者が(誘致予定地の)夢洲のカジノの対象は8割が日本人と答弁。都市の真ん中にカジノができ、ギャンブル依存症の人たちが増えたら、大阪の経済はダメになる」と訴えました。
 集会後、参加者は「カジノで経済はよくならない」「人の不幸で商売するな」とコールしながらパレード。日本共産党の清水忠史前衆院議員も参加しました。
 「カジノはいらん、維新もいらん」とコールした50代の女性=港区=は「自分もパチンコにはまって大変な思いをした。大阪は貧困率も高く生活保護受給者も多い。それに対して何の対策もしないでカジノをつくるなんて。大阪維新の会のやることは間違っている」と憤っていました。
(7月7日付 近畿のページ)

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