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木曜日付の「地方・総合」のページでは、各地の話題を「地域発」でとりあげています。

6日付 クローズアップ 神奈川労連 自治体アンケート調査 人手不足・低賃金、課題見えた 残業計算、見直しの成果も 住谷和典副議長に聞く(紙面を見る

13日付 クローズアップ 山口・萩 陸上イージス配備住民説明会 〝安全〟国は再三言うが… 高まる「平和な暮らし守りたい」

20日付 クローズアップ 京都市 災害にもろさ 市職員07年から3200人削減 避難情報を誤発令・交代要員なし

日曜日付の「地方・総合」は見開きページで、「地方政治わかる」「地方ワイド」を特集しています。

2日付 区民と野党の共闘で区政転換 中野区民が区政動かす 東京

16日付 東京五輪 課題が山積 計画・主要施設を検証 成功に向け、改めて考える

30日付 消費税10%だめ 「伝統産業は壊滅的な危機」 老舗など初めて請願 倉林議員 業者の声を国会へ 京都 業者仲間ら立つ 「飲料街に活気取り戻そう」ナイトウオーク好評 岐阜(紙面を見る

 このほか、火曜日付~土曜日付の5つの地方版でも各地の話題とニュースを報じています。その主な記事を紹介します。

【北海道・東北のページ(東日本総局)】

*(4日付)〝国と東電は加害者の自覚持て〟 線量計撤去に批判 住民説明会 賛成なし 福島

*(14日付)北海道地震 安平町の党支部  1人暮らしの在宅被災者支援

*(29日付)災害対応 知事の責任果たせ 停電は自然災害でない 北海道議会 真下銀の追及(記事はこちら)

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        質問する真下氏(手前右)と高橋知事(同左から2人目)=9月27日、道議会

【首都圏のページ】

*(5日付)オスプレイ訓練中止を 群馬で目撃情報相次ぐ 党県議団 知事は国に求めよ

*(21日付)クローズアップ 豊洲移転 お客も迷惑 海水使えず茶屋機能が縮小 築地市場の物流担う茶屋業者の思い(紙面を見る

*(29日付)学校にエアコン早期設置 千葉市長、かばさわ議員に答弁 市民〝あきらめずよかった〟

【東海・北陸信越のページ】

*(1日付)リニア騒音に不安 「JR説明信用できぬ」 岐阜・中津川 集会で〝音〟疑似体験

*(14日付)佐渡3航路は住民の命綱 共産党県委 存続求め新潟県と交渉

*(28日付)平和のため私はなにを 「信州・戦争展」で考え合う 信州大学人の会とシンポ 戦争体験学ぶ 長野・松本(紙面を見る

【近畿のページ】

*(5日付)家族経営・持続可能なあり方は 農業の10年後考える 和歌山 農民連と農協がシンポ

*(12日付)奈良 台風被害 かまの参院候補ら調査 「ナシ商品にならない」 自力再建 農家に苦境

*(28日付)カジノより防災や 大阪府議会開会 対策軽視の知事に抗議 暮らし・福祉充実へ集会(記事はこちら

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                 カジノより暮らし・防災対策をとアピールする参加者=9月26日、大阪市

【西日本(中国・四国・九州・沖縄)のページ】

*(11日付)16年ぶり空白克服 沖縄・大宜味村議選で大山市「知事選勝利につなげたい」

*(21日付)デニー勝利へ連帯行動 戦争法強行から3年

*(26日付)難病医療の拠点残して 保険証取り上げ改善を 徳島県社保協 徳島市に要請(記事はこちら

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                      要請する社保協の人たち=9月25日、徳島市役所
 


地方取材網

「しんぶん赤旗」の地方取材網は、東日本総局(仙台、札幌に北海道支局)、首都圏総局(東京)、東海・北陸信越総局(名古屋、長野に北陸信越支局)、関西総局(大阪)、西日本総局(福岡、広島に中四国支局、那覇に沖縄支局)があり、各都道府県に専任の通信員を配置、地方議員(団)・党員の皆さんから通信が寄せられます。
「しんぶん赤旗」地方総局の住所・連絡先はこちら


◎災害対応、知事の責任果たせ/停電は自然災害でない/真下議員の追及/北海道議会

 北海道全域295万戸停電で道民の生活と営業・営農に甚大な被害を与えたブラックアウト。道議会では、日本共産党の宮川潤道議の代表質問(21日)に続いて、真下紀子道議団長が27日、高橋はるみ知事を厳しく追及しました。(高橋拓丸)

 真下氏は、地震発生から3時間以上たって登庁した高橋知事に、道災害対策本部長としての初動と情報発信の対応をただしました。

■初動対応遅れ

 真下 知事はただちに登庁したのですか。いつどのような情報発信と指示を出したのか。災害対策本部長の役割を果たしたと胸をはっていえるのか。
 高橋 発災後災害対策本部を設置し、防災担当部局に指示した。適時、状況の報告を受け、私から指示をし、的確な応急対策がとれたと考えている。今後検証を進める。
 言い訳と強弁に終始する高橋知事に、真下氏は「知事が登庁しない間に重大な災害が進行していた。本部長が知事公邸になんのために待機していたのか。指揮室に駆けつけ刻々集まる情報に的確な指示と判断を出すのが本部長の役割と責任だ」と批判しました。
 ブラックアウトのきっかけとなった苫東厚真火力発電所の耐震性能を高橋知事が把握していなかった問題で、真下氏は被災者が「地震は自然災害だったが停電は違う」と告発していると訴えました。
 真下 知事は苫東厚真の耐震性能が震度5想定だったことを承知していなかったと答え、国と北電に責任があるとした。全道の火力発電所の耐震についても知事は承知していないのか。これまで道庁内部で問題視したことはなかったのか。
 倉本博史経済部長 道では情報提供は受けていない。一定規模以上の破損事故は、国への報告が義務づけられている。
 「火力発電所の耐震性も知らず、事故が起きて初めて国に報告するという答弁には驚くばかり」と強く批判する真下氏。「知事は巨大地震を経験してなお危機感を持つに至らなかった。北電から耐震性と安全性の報告を受けるべきだ」と再度問うと、知事は「北電に的確な管理を求めていく」とあくまでも北電のせいにしました。

■農林支援策を

 トマトやジャガイモなど収穫した作物や農業用施設、農地に激しい損壊を受けたむかわ町の被害に質問を転じ、道の支援策を問いました。
 真下 今年の収穫、来年の作付けにむけてどのように支援していくのか。
 梶田敏博農政部長 関係機関と連携し調査を進め、農地や施設の早期復旧に取り組んでいる。これから収穫する作物と併せて来年への営農指導ときめ細かく対応する。
 町中の山が崩れた厚真町の森林被害で道の対応をただしました。
 真下 復旧の安全対策と森林経営への復興が必要と考える。
 幡宮輝雄水産林務部長 2次被害の防止、被害全容を把握し、森林所有者の林業経営の意欲が損なわれないよう取り組む。
 「避難所は命と健康を守る場所として機能し、復旧への意欲を回復できる場所」と強調する真下氏。環境改善を求めました。
 真下 厳寒期があり、体育館床に雑魚寝する避難所もある現状を知事はどう考えるか。
 高橋 医師や保健師を派遣し、心や体のケアを行い、より良好な環境が確保されるよう運営支援に努める。
(9月29日付)


◎大阪府議会開会/カジノより防災や/対策軽視の知事に抗議/暮らし・福祉充実へ集会

 府民要求連絡会と大阪市対策連絡会議は9月定例大阪府議会開会日の26日、ランチタイム集会を大阪市の大阪城公園内で開き、集会後、府庁周辺をパレードしました。150人が参加。日本共産党の宮原たけし、石川たえ両府議が参加しました。
 集会では菅義人大阪労連議長が開会あいさつ。日本共産党の宮原たけし府議が府政報告し、災害対策そっちのけで万博誘致に躍起になっている松井一郎知事を批判。府民要求を届け、実現へ奮闘する決意を述べました。
 大阪憲法会議から連帯あいさつがあり、大阪市対策連絡会議、大教組、大商連、新婦人府本部の代表が「カジノより暮らし、防災を」「チャレンジテストは撤回を」などと訴えました。大阪の高校を守る会の代表が高校つぶし撤回への協力を呼びかけました。
 集会・パレードに先立ち、松井知事あてにカジノ誘致反対・暮らしや福祉の充実を求める3000を超える団体・個人署名、台風21号への災害対策を軽視する行動への抗議要請書を提出。岩木均議長あてに森友学園問題で百条委員会の設置を求める署名を提出しました。
 9月府議会には大阪北部地震などにより被災した府道、府立学校など府の施設の復旧や安全対策に約51億円、民間ブロック塀撤去補助として1000件3750万円の補正予算案が計上されました。民間ブロック塀撤去への補助は日本共産党府議団が要望していたものです。
 子どもや高齢者の貧困が深刻さを増すなか、カジノ誘致や公立高校8校をつぶす高校統廃合の新計画、法人統合された府立大学・大阪市立大学の2022年度大学統合への方針、被災者支援と防災のまちづくりなど府政のあり方が問われる議会となります。 
(9月28日付)


◎難病医療の拠点残して/保険証取り上げ改善を/徳島市に要請/徳島県社保協

 徳島県社会保障推進協議会は25日、徳島市に対し、医療、国保、子ども医療費助成、介護保険、後期高齢者医療、子どもの貧困対策の6項目について要請しました。自治体キャラバンの一環で、日本共産党の渡邊亜由美、船越智子、見田治の3市議が同席しました。
 県医労連の井上純書記長は、徳島病院(吉野川市)の移転・統合について、(重度の)難病患者は移動するだけで命に関わりかねないとして、「県に対し、難病医療の拠点病院として残すよう働きかけてほしい」と訴えました。
 県生活と健康を守る会連合会の亀川義浩事務局員は、国保料の滞納を理由に保険証を取り上げて資格証明書を発行する件数が3年前の102件から昨年は385件に約4倍化したとして、「(特別な事情など)生活状況をつかまずに発行されたものがある」と指摘し、改善を求めました。同会の竹田節夫事務局長は、市内でクラブ活動費が払えず、子どもが好きだった部活動をやめさせた事例があると指摘し、「就学援助の支給項目にクラブ活動費を加えるべきだ」と語りました。
 市の担当者は「検討する」と答えました。
(9月26日付)

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