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木曜日付の「地方・総合」のページでは、各地の話題を「地域発」でとりあげています。

7日付 クローズアップ 駅前開発誰のため? JR宇都宮 東口整備計画 〝大企業に奉仕〟住民に「再考を」

21日付 クローズアップ 名古屋 市立校の統廃合計画 保護者・教員・住民 不安の声 「大規模校の解消 先だ」

28日付 クローズアップ 長崎新幹線工事 水枯れ被害 農家、田植え断念 水回復・補償へ超党派で(紙面を見る
 

日曜日付の「地方・総合」は見開きページで、「地方政治わかる」「地方ワイド」を特集しています。

10日付 地域で議会で躍動する党議席 京都市 自民党に勝ち第1党実現めざす まち壊し・自治体破壊ストップ(記事はこちら

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 予算編成にあたっての要求書を提出する日本共産党京都市議団=昨年12月13日、京都市


17日付 地域で議会で躍動する党議席 大阪市 現有9議席守り大幅増めざす 維新市政 終わらせる力

24日付 地域で議会で躍動する党議席 広島市 6議席確保 全8区で獲得へ 発言量抜群 改革に尽力

 このほか、火曜日付~土曜日付の5つの地方版でも各地の話題とニュースを報じています。その主な記事を紹介します。

【北海道・東北のページ(東日本総局)】

*(5日付)岩手・陸前高田 戸羽市長3選 希望持てるまちへ決意

*(15日付)市民・5野党つながる 山形 参院統一候補へ意見交換(記事はこちら

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        参加者を背にした市民連合と立憲野党の代表=2月9日、山形市


*(27日付)消費税10%阻止へ宣伝・対話 函館朝市 商店9割「反対」「大企業は空前の内部留保」

【首都圏のページ】

*(2日付)クローズアップ 市立小用地 高値の謎 横浜市「7億円高く」購入 土壌汚染など悪条件地     (紙面を見る

*(6日付)築地場外市場 業者 「売り上げ2割減った」 党都議・区議団 聞き取り調査

*(8日付)激戦 統一地方選 議会のチェック機能 回復 栃木県議選・宇都宮市・上三川町区 野村せつ子予定候補(66)=現

【東海・北陸信越のページ】

*(6日付)民青の魅力に共感 学費 辺野古 安倍政権の「嫌なこと」は 愛知県各地 受験生と対話(紙面を見る

*(19日付)新基地建設問う模擬投票@新潟 「沖縄県民投票の力に」 7割が「中止すべきだ」

*(20日付)あべこべ増税いやだ 福井 さとう県議ら商店街作戦

【近畿のページ】

*(2日付)クローズアップ 脱炭素社会に逆行 神鋼の石炭火発建設 住民や党議員団が建設反対要求

*(8日付)大阪維新政治に終止符打とう 「都」構想いらん 市対連がパレード 攻めの姿勢確認 明るい会代表者会議

*(22日付)自衛隊へ情報提供撤回を 京都で街頭演説・デモ 〝知らないうちに戦場に〟(記事はこちら

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「辺野古に基地はつくらせない」などと唱和する参加者=2月19日、京都市

【西日本(中国・四国・九州・沖縄)のページ】

*(6日付)辺野古埋め立てどう思う? 「ちゃんと知って決めたい」 党沖縄県委青年部が高校前で対話

*(23日付)安倍農政への批判口々 農家の声を国会へ 山口・下関 田村・大平氏ら迎え集い

*(26日付)水俣病救済 最後まで 小池書書記局長、仁比参院議員、あべ選挙区予定候補 被害者と懇談 恒久的な枠組み実現へ連帯(記事はこちら

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水俣病裁判の原告団と懇談する(左手前から)山本県議、仁比参院議員、小池書記局長、あべ参院選挙区予定候補=2月23日、熊本市


地方取材網

「しんぶん赤旗」の地方取材網は、東日本総局(仙台、札幌に北海道支局)、首都圏総局(東京)、東海・北陸信越総局(名古屋、長野に北陸信越支局)、関西総局(大阪)、西日本総局(福岡、広島に中四国支局、那覇に沖縄支局)があり、各都道府県に専任の通信員を配置、地方議員(団)・党員の皆さんから通信が寄せられます。
「しんぶん赤旗」地方総局の住所・連絡先はこちら


◎地域で議会で躍動する党議席/京都市/自民党に勝ち第1党実現めざす/まち壊し・自治体破壊ストップ

 日本共産党京都市議団は、前回の統一地方選で改選14議席から18議席へと躍進し、自民党(前回当選21議席。離党などで現在19議席)に次ぐ、第2党を堅持。安倍政治を持ち込み、まち・暮らし破壊をすすめる市政と正面から対決してきました。今春の市議選(定数67)では、現有議席の絶対確保とともに、左京区(定数8)の3議席目の奪還をはじめ、自民党に打ち勝って第1党の実現をめざします。知事選での「市民との共闘」が発展するなかで、東山区では党公認候補を立てず無所属候補を支持します。(京都府・岡本大介)

〝応仁の乱以来の事態〟

 いま京都のまちは、違法「民泊」の横行とホテル・簡易宿所の建設ラッシュで、市内中心部の地価の高騰、市バスの大混雑やポイ捨て、騒音などの「観光公害」、「オーバーツーリズム」(観光客の飽和状態)を引き起こし、「まるで応仁の乱以来のまち壊し」といわれる事態が進行しています。
 「まち壊し」の背景には、「稼ぐ自治体」を掲げ、「インバウンド」(訪日外国人観光)の吸収を最大目標にする京都市の過剰な宿泊施設の拡充方針、まちづくりの規制緩和があります。「観光を京都の成長の起爆剤に」(昨年9月、京都での安倍首相の発言)の号令のもと、門川大作市長は、目標の4万室を超える宿泊施設について、「ホテルはまだ足りない」とさらなる呼び込みをねらっています。
 共産党市議団は、まち壊しにストップをかけ、京都のまちを守ろうと、住民と力を合わせてきました。「民泊対応ハンドブック」(5万部)の発行をはじめ、実態調査、3回のシンポジウム、民泊規制条例の提案、宿泊施設の総量規制など京都のまち再生への道筋を示した緊急提言を発表(1月)し、町内会などとの共同で各地の違法な民泊、無人の簡易宿所の建設をストップさせました。
 ある町内会からは共産党市議団へ感謝状が届けられるなど、「民泊問題なら共産党」の声が広がり、マンション管理組合やホテル・旅館の業界団体、まじめに民泊を営業する人などとの共同も築いています。
 自民党や公明党をはじめ共産党以外の政党は、宿泊施設の拡充や学校跡地をホテルに差し出す方針にことごとく賛成。宿泊施設の「無人営業」を求める「京都簡易宿所・民泊協会」の顧問には、自民、公明、国民みらい(旧民進)の各市議が名前を連ねています。「無人民泊」ではボヤ火災(東山区)も発生しており、これでは、住民や観光客の安心・安全を守れません。

門川市政が職員大削減

 門川市政は、安倍政権の「地方創生」路線を具体化した基本計画「京(みやこ)プラン」で、職員削減や福祉切り捨て、民営化をすすめ自治体機能の破壊、変質を強めています。一方で、「財政が厳しい」と言いながら、北陸新幹線やリニア中央新幹線の誘致、堀川通り地下バイパストンネル計画など大型開発を推進しています。
 門川市政の10年間で職員は3500人削減。とりわけ災害対応や暮らしの最前線に立つ区役所の職員をこの3年間で約400人削減し、昨年の災害では罹災(りさい)証明書の発行の遅れ、指定避難所へ職員配置ができないなど重大な事態が発生しました。介護保険の認定給付業務を民間に委託し、嘱託職員130人を雇い止めにする計画は市民にとって大きな問題になっています。
 門川市政の暮らし・自治体破壊に対し、共産党市議団は躍進した力で、命・暮らしを守れと具体的に提案、市政を動かしてきました。
 昨年の地震や台風災害では、ただちに実態調査や被災者の聞き取りに奔走し、4次にわたり市長に申し入れ。被災者の願いを届けるなか、党市議団の提案で15年に創設された市独自の「被災者住宅再建等支援制度」に、「雨漏り」や「床上浸水」を適用させました。
 フリージャーナリストの守田敏也さんは、共産党議員団の奮闘を「被災地にすぐに飛んでいく。苦しんでいる人と話をする。相談する。対策をたてる。本当に感動しました」(1日、共産党演説会の連帯あいさつ)と語っています。
 敬老乗車証は改悪の具体化を5年間ストップ、国民健康保険料の引き下げを一貫して求め引き上げをくいとめています。長年の運動と論戦で、17年度から小・中学校の「入学準備金」が2倍になり、18年度から入学前支給が実施されました。
 焼却灰溶融施設建設は、技術的に未完成で巨額のムダ遣いとして中止を要求。試運転で計画が破たんし、総事業費175億円を取り戻し、年20億円の運転経費をストップさせました。

戦争協力の事務許すな

 安倍首相が、自衛隊募集をめぐる自治体の「非協力な対応」を攻撃し、自衛隊明記の改憲をねらうなか、京都市は若者の個人情報を宛名シールにして自衛隊に提供することを画策。宛名シールでの提供は全国で4自治体しかなく、京都市が安倍政権の「戦争する国づくり」に率先して加担する姿が浮き彫りになっています。自民市議は昨年から募集業務を行うよう繰り返し要求。共産党市議団は「若者の個人情報を守れ」「戦争協力の事務を行うな」と撤回を求めて徹底追及しています。
 悪政すすめる門川市長の提案に自民、公明、国民みらいは100%賛成、京都党と維新もほぼ100%賛成です。共産党市議団の躍進こそ、京都のまちと暮らしを守れの願いを実現し、共闘の前進、参院選での躍進を切り開く力になります。
(2月10日付)


◎市民・5野党つながる/参院統一候補へ意見交換/山形

 安保法制(戦争法)の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合やまがた(市民連合やまがた)が主催した「つながろう!市民と野党」が山形市で9日、県内野党5党との意見交換を行いました。

 160人の参加者を前に、市民連合事務局の諏訪原健氏が「野党共闘をめぐる全国の状況と私たちの課題」と題して講演しました。
 舟山康江参院議員が「前回参院選で市民連合の果たした役割が大きかった。今回も野党がまとまって勝利しましょう」とあいさつしました。
 意見交換には日本共産党の本間和也県委員長、国民民主党の青柳安展県連代表、立憲民主党の石黒覚県連合代表、木村正弘社民党県連合副幹事長、佐藤晴幸新社会党副委員長が出席しました。
 本間氏は「参院選の候補者選びは、市民連合と政党が一緒になって安保法制廃止、消費税10%反対、辺野古新基地建設反対、原発再稼働反対などで政策合意して一本化したい。県議自民独占の1人・2人区でも野党が政策合意をして共闘をすすめたい」と述べました。
 各党代表は参院選山形選挙区での野党統一候補擁立をめざす立場から発言。「前回の山形方式で全力を尽くす」(青柳氏)、「若者の未来が平和で安心できるようにしたい」(石黒氏)、「国の政策に対決する議員を国会に送りたい」(木村氏)、「早く安倍政治を終わらせよう」(佐藤氏)と話しました。
(2月15日 北海道東北のページ)


◎自衛隊へ情報提供撤回を/京都で街頭演説・デモ/〝知らないうちに戦場に〟

 沖縄・新基地建設反対や、京都市の自衛隊への個人情報提供の撤回などを訴える街頭演説とデモが19日、京都市役所前(京都市中京区)で行われ、370人が参加しました。
 参加者は、市役所前から四条河原町まで行進し「戦争する国、絶対反対」「県民投票で審判くだそう」とアピールしました。
 市役所前のリレートークでは、自衛隊への個人情報(宛名シール)提供の撤回を求める「わたしの個人情報を守って! 市民の会」のメンバーらが訴え。京都市に個人情報の利用停止請求を行った若者(21)の母親は「自分が望んでもいないのに勝手に個人情報を提供するのは憤りを隠せない。若者が知らないうちに戦場に駆り出される状況がつくられているようだ」と訴えました。
 岩佐英夫弁護士は、安倍首相が自衛隊募集の自治体対応を口実に改憲を言いだしたことに触れ「参院選で改憲勢力を3分の2以下に減らし、改憲阻止、安倍政権を打倒しよう」と述べました。
 デモは、毎月19日に、「京都憲法共同センター」、「戦争をさせない1000人委員会京都連絡会」、「市民アクション@きょうと」が共同で取り組んでいます。
(2月22日付 近畿のページ)


◎水俣病救済、最後まで/小池書記局長・仁比参院議員・あべ選挙区予定候補、被害者と懇談/恒久的な枠組み実現へ連帯/熊本市

 「ノーモア・ミナマタ第2次熊本訴訟」の森正直原告団長ら20人は23日、日本共産党の小池晃書記局長、仁比そうへい参院議員、山本伸裕・熊本県議、無所属で参院熊本選挙区・あべ広美予定候補(弁護士)と熊本市で懇談し、すべての被害者救済に向けた支援、協力を要請しました。

 森団長は、第1陣の提訴から6年がたち、長期化する裁判での原告の高齢化(平均72歳)は深刻だとして、「国政を通じ、一日も早い被害者全員の救済に力を貸してほしい」と求めました。
 小池書記局長は、1987年に水俣市で行われた水俣病大検診に民医連の医師として参加したと紹介し、「地域に限定のない被害の広がりがよくわかった」と発言。民間医師団の懸命な努力で被害の全体像を明らかにしてきた到達点を踏まえ、全面解決に向けて「国は責任ある対応をしなければならない」と語りました。患者が高齢化する中、「医療だけでなく生活、介護も含め改善の道を探っていく必要がある」とのべました。
 仁比議員は、国が日本神経学会に被害者の主張を否定させる働きかけまで行い、被害者救済を地域や生まれた年代で線引きすることにこだわり続けていると批判しました。
 ノーモア訴訟の弁護団としてともにたたかっている、あべ氏は、公害の原点といわれる水俣病できちんとした救済ができなければ、この先、原発事故も含め犠牲者は報われないと指摘。恒久的な救済の枠組み実現に向けて「みなさんのたたかいと連帯していきたい」と話しました。
 懇談では、熊本県天草市の川畑恵美さん(78)が、15歳のころから水俣病特有の手の震えやこむら返り、難聴などの症状に苦しみ、水俣病だと判明するまでは「こんな体に産んだと親を恨んだこともあった」と告白。救済を実現させることで「私たちを助けて」と訴えました。
(2月26日 西日本のページ)

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