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全体版日本共産党が、党建設で後退から前進に転じる歴史的情勢が生まれている。
党建設の現状を歴史的視野でみると、１９８０年ごろをピークにして後退が続いてきた。しかし、その大きな要因となった客観的条件に、大きな変化が生まれた。
国内的には、１９８０年の「社公合意」を契機に、「日本共産党を除く」という壁が築かれ、「オール与党」体制が敷かれたことが、党建設で前進をはかるうえでも大きな障害となって作用した。日本共産党を政界から排除し、その存在をないものかのように扱う反共作戦が大掛かりに開始された。しかし今日、国民のたたかいによって、「日本共産党を除く」壁は崩壊した。市民と野党の共闘で政治を変える新しい時代が始まり、そのなかで日本共産党は重要な地位を占めている。
国際的には、１９９０年前後の旧ソ連、東欧諸国の支配体制の崩壊によって、わが党は厳しい逆風を体験した。しかし、一部改定された綱領が明らかにしているように、ソ連崩壊は、世界の平和と社会進歩の流れを発展させる新たな契機となるとともに、２１世紀の今日、植民地体制の崩壊による「世界の構造変化」が、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮し、希望ある流れが生まれている。人類史上はじめて核兵器を違法化した核兵器禁止条約の成立は、それを象徴するものだった。わが党は、こうした世界の流れを国内外で促進する役割を果たしている。
この間、わが党が、どんな難しい条件のもとでも、党建設にうまずたゆまず力を注ぎ、党の陣地をもちこたえてきたことの意義はきわめて大きいものがある。
後退したとはいえ、全国の地域・職場・学園に２７万人余の党員、１００万人の「しんぶん赤旗」読者をもち、国民と草の根で結びついた自前の組織、政党助成金や企業・団体献金に頼らない自前の財政をもっている政党は他に存在しない。
今日の党は、１９６０年代、７０年代に入党し、長年にわたって党を支える中心を担ってきた世代をはじめ、全党の不屈のたたかいによって支えられてきたものである。第２８回党大会は、党を強く大きくする仕事に、全力をあげて奮闘してきたすべての同志に、心からの敬意を表する。
いま、党づくりで前進する新しい条件が、大きくひろがっている。わが党の持つあらゆる力を注いで、党建設で後退から前進に転じよう。野党連合政権への道をひらき、日本共産党の躍進を支える、強く大きな党をつくろう。
党建設で前進に転じ、わが党の歴史的任務をやりとげる強く大きな党をつくるためには、党建設の現状をリアルに共通の認識にするとともに、前進の可能性と条件がどこにあるかを、具体的につかむことが不可欠である。
全国の地区委員長から寄せられたアンケートには、党づくりの危機的状況が切迫感をもって報告されている。同時に、それを打ち破って前進する新たな可能性と自らの決意が生き生きと語られている。
党づくりの現状をみると、次のような点が全党の共通の課題となっている。
――わが党の事業を、若い世代に継承することは、緊急で死活的な課題となっている。少なくない地域支部で、支部長を７０代以上の党員が担うなど、一部の高齢党員に負担が集中している。高齢党員の献身的な奮闘はわが党の宝だが、このまま推移すれば支部活動が困難に陥ってしまう状況が広がっている。職場支部数が減少し、重要な職場で党の灯が消えている。職場支部が中心の地区のなかには、地区委員会そのものの存続の危機が迫っているところもある。さまざまな分野の運動団体を支えてきた党員の減少も、打開すべき課題である。
――「支部が主役」の自主的、自発的な活動、原則的な支部活動や党生活の確立も、多くの支部の課題となっている。職場支部では多忙化と長時間・過密労働によって、地域支部では高齢化などによって、支部会議の出席や開催に苦労がある。新しい党員を迎えても、新入党員教育ができない、支部会議に結集できないなど、「党員の成長をはかれる自信がない」という悩みも共通している。
――「『しんぶん赤旗』中心の党活動」の現状を打開することは党の前途にとって急務である。「しんぶん赤旗」読者の後退は、国民と党との結びつきの弱まりや、党財政の危機に直結している。配達・集金活動を高齢党員が懸命に支えているもとで、配達・集金ができない事態に陥りかねない地域も少なくない。週７日間休みなく日刊紙を配達する地区委員長や地方議員もいるなど、中心的活動家の過重負担の克服、配達・集金活動の困難の打開は急務となっている。
――党機関の体制強化、党の現状にあった機関活動への抜本的改善が求められる。常勤常任委員が３人未満の地区が６割を超え、少ない専従者に複数の専門部の仕事と実務が集中し、「支部に援助に入りたいが、入れない」という悩みが多く出されている。党費や募金の減少、機関紙誌読者の後退が、党機関財政の困難をもたらし、党機関や議員の後継者をつくる障害となっている。「地区委員会を支える幹部党員の採用に踏み出せない」「このままでは後任が見当たらず、地区常任委員会自体が構成できなくなる」という実態がある。
いずれも胸の痛む事態であり、国民に対する責任を果たすためにも、全党が力をあわせて打開すべき課題である。中央委員会は、現状打開の先頭に立つ。
こうした現状を打開することはできるか。いま、党建設で前進する客観的可能性と、それを実践する党の主体的な力が存在していることに、目を向けることが大切である。
「日本共産党を除く」壁が崩壊したもとで、党と国民との関係が大きく変化している。
４年にわたる市民と野党の共闘を通じて、新しい絆、新しい友人、新しい信頼が広がった。「孤立している」「独善的」「力がない」などのわが党への見方は大きく変わり、これまで党と距離のあった方々からの「しんぶん赤旗」の購読や入党の申し込みが続いている。国民のためにひたむきに奮闘し、ぶれずに共闘に献身する姿に、これまでにない広範な文化人・知識人から、共感と激励が寄せられている。労働運動のナショナルセンターの違いをこえた協力・共同や、農漁民、商工業者、保守の方々との信頼関係も生まれている。
若い世代も決して例外ではない。党と若者との間にこれほど「壁」のない時代はかつてなかった。若者のなかで、党はいわば"白紙状態"であり、マイナスイメージはほとんどない。学費無償化、気候変動の抑制、ジェンダー平等社会へ、若者が勇気をもって声をあげはじめ、運動に力をあわせる党の姿に共感が広がっている。
先の参議院選挙では、４４８万人の方に日本共産党に一票を投じていただいた。党勢と比較して、わが党の政治的影響力は、はるかに大きい。
わが党は、危機を打開していく主体的な力ももっている。
世代的継承の問題は、党づくりの最大の弱点だが、同時に、いま６０年代、７０年代に入党した世代が党の中核的な力となって党を支え、頑張っていることは党の誇りであり、さまざまな社会的経験を積んできた強みを発揮できる。新しい世代が、国政でも地方政治でも、清新な力を発揮し、党の前進の先頭に立っていることは、大きな希望である。
わが党には１万８千の支部があり、小学校数に匹敵する全国の網の目のネットワークがある。「しんぶん赤旗」読者と後援会員を中心に、党を支持し、ともに政治変革を進める多くの友人をもっている。２６００人を超える地方議員が、全国津々浦々で日常的に住民の要求を実現し、災害時には自ら被災しながら懸命に救援活動にあたるなど、住民の利益を守って活動していることは、党の宝である。
党員の半数は女性、地方議員では女性第１党であり、党活動のさまざまな分野で女性が貴重な役割を発揮している。ジェンダー平等の実践という点でも、努力を積み重ねている。
党綱領と科学的社会主義という政治的・思想的土台をもち、党規約という団結の確かな絆で結ばれていることは、私たちの最大の生命力である。
わが党が、他にはない潜在力、先駆的な力をもっていることに、深い確信をもとう。
第２８回党大会で行った党綱領の一部改定は、党建設においても新たな力となるものである。
他国に覇権主義をふるい、人間抑圧の社会へと変質して崩壊した旧ソ連だけでなく、近年、中国にあらわれた新しい大国主義・覇権主義、深刻化している人権問題によっても、日本共産党に対する誤解・偏見が少なからず生まれている。
しかし、わが党は、今回の綱領一部改定で、「社会主義をめざす新たな探究の開始」が「二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしている」という規定を、今日の実態をふまえてあらためた。さらに、「発達した資本主義国での社会主義的変革」こそ、「社会主義・共産主義への大道」であり、この道には、特別の困難性とともに豊かな可能性があることを明らかにした。
綱領の一部改定を力に、旧ソ連や中国などと結びつけられたわが党への誤解・偏見を解き、躍動する２１世紀の世界とわが党の役割、日本における未来社会の壮大な展望を語り広げるならば、これまでの枠を超えた人々に新鮮な共感が広がることは間違いない。
強く大きな党づくりは、いま歴史的岐路を迎えている。
一方で、野党連合政権の実現、日本共産党の躍進という歴史的任務も、現在日本社会で果たしている党の役割も果たせなくなる危機に直面している。
他方では、党をとりまく客観的条件の変化、党と国民との関係の前向きの変化のもとで、党づくりを後退から前進へと転ずる大きな可能性と条件が存在している。
今日の新しい可能性をくみつくし、党の潜在力をあまさず発揮し、党づくりで新たな躍進の時代をきりひらこうではないか。
第２８回党大会は、党創立１００周年までに野党連合政権と党躍進を実現する強く大きな党の建設をめざして、次の目標を達成することをよびかける。
(1)党員拡大と、「しんぶん赤旗」読者拡大を、持続的な前進の軌道に乗せ、第２８回党大会時比１３０％の党をつくる。
(2)青年・学生と労働者、３０代～５０代など、日本社会の現在とこれからを担う世代のなかで党をつくることに特別の力を注ぎ、この世代で党勢を倍加する。同盟員の倍加を掲げている民青同盟の建設を、党と民青の共同の事業としてやりとげる。
(3)空白の職場・地域・学園や、社会のさまざまな分野で活動する人たちのなかに党の支持をひろげ、党をつくる。
(4)新入党員の成長が保障され、一人ひとりの初心、可能性が生きる党をつくる。
(5)すべての党員が、党綱領と科学的社会主義を学習し、誇りと確信をもって党を語れるようになる。
この目標は、党づくりの現状をふまえた達成可能な目標であると同時に、野党連合政権と党躍進の実現というわが党の政治任務にふさわしい、大志ある目標である。
また、党建設の現状に照らせば、党の量的前進をつくることと、党の質的建設とを、日常不断に一体的に追求してこそ、党建設を確かな前進の軌道に乗せ、強大な党をつくることができる。
わが党はいま、野党連合政権への道を本格的に追求しつつ、日本共産党の躍進をかちとるという、かつてない挑戦をしている。いよいよ大きくなるわが党の政治任務と、党の自力とのギャップを、なんとしても克服しなければならない。
党創立１００周年にむけて党勢の上げ潮をつくりだすことは、２０２１年までに必ず行われる総選挙、２０２２年の参議院選挙で、野党連合政権への道を開き、「８５０万票、１５％以上」の政治目標をやりぬいて党躍進を果たす最大の保障となる。
いま、強く大きな党をつくりあげることは、日本の進路を左右する国民的意義をもっている。
党創立１００周年にむけ、全党が一つになって、新たな目標に挑戦しよう。
党建設の方針は、第２２回党大会での党規約改定と、第２２回党大会決定から第２７回党大会決定で、その基本は明らかにされている。
――すべての支部が「政策と計画」を持ち、「支部が主役」の活動を行う。
――国民の要求実現のたたかいにとりくみつつ、党建設・党勢拡大の独自の追求をはかる「車の両輪」の活動をすすめる。
――党員拡大を、党建設・党勢拡大の根幹にすえて、一貫して追求する。
――党規約どおりの入党の働きかけを行い、新入党員教育の修了、「党生活確立の３原則」（支部会議への参加、日刊紙の購読、党費の納入）を大切にし、一人ひとりが成長することに責任を負う。
――「『しんぶん赤旗』中心の党活動」を発展させる。
――全党が、綱領学習と科学的社会主義の古典学習にとりくむことを、日常の気風とする。
――「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」を、あらゆる党活動の推進軸にすえ、日本列島の津々浦々で開く。
――市民道徳と社会的道義を大切にした党づくりにとりくむ。
以上のような、党規約と党大会決定にもとづく党づくりの法則的発展の努力をさらに強めることが重要である。
同時に、今日の情勢のもつ客観的可能性と党の現状にふさわしく、党活動・党建設の改革・発展に挑戦する。雇用の非正規化や貧困・格差の広がり、職場や教育における競争主義・成果主義、社会の分断とバッシング、自発的な市民運動の発展やインターネットの発達など、変化する人々の要求や社会生活にそくしてどう党建設をすすめるかも、全党の探求課題である。
次の方向で、党建設の改革・発展をはかることをよびかける。
政治への不満を強め、わが党への見方を変えている国民や、さまざまな課題で運動にとりくむ人びと、若い世代のなかに、党の影響力を広げ、党をつくるために、次のような努力を強めよう。
一人ひとりの党員が国民と結びつくことは、それ自体に意義がある。国民にとっては、要求実現のよりどころとなり、党にとってはあらゆる活動を発展させる出発点となる。支部は、党員がもっている多種多様な結びつきに光をあて、さらに新しい層や若い世代のなかに結びつきを広げることを励ましあおう。国民の声と願いを党活動に生かそう。
党機関も支部も、一人ひとりの党員が、地域・職場・学園のさまざまなとりくみ、新しい市民運動、若い世代の自主的活動に参加することを重視する。町内会、老人会、ＰＴＡ、保護者会など、世話役活動も重要である。その場に身を置き、声を聞くことで、新たな発見があり、党活動を発展させる力となる。"相手から学ぶ"姿勢を大切に、相互に多様性を尊重して力をあわせよう。
「集い」の開催や後援会活動、要求アンケートなどにとりくみ、国民との結びつきを、党としての結びつきに発展させる意識的努力が大切である。支部で、知恵や経験を交流し、結びつきへの支持拡大、演説会・「集い」のお誘い、「しんぶん赤旗」や『女性のひろば』購読のお願いなど、"踏み切り"を支えあおう。
一人ひとりの党員の初心と可能性が生きる党、新入党員とともに成長する党になるために、新入党員教育の修了や「党生活確立の３原則」の定着に一貫して努力するとともに、次の改善・改革にとりくもう。
綱領と規約から離れた党員拡大のあり方を改善し、「支部が主役」に徹して、ともに学び、ともに成長する姿勢で働きかける。このことは、労働者や若い世代を大胆に党に迎えていくためにも、新入党員に支部活動に参加してもらうことができず育てられなかった苦い経験を克服するためにも重要である。
入党の働きかけに失敗はない。人間的信頼関係をきずくとともに、一緒に綱領を学び、党員の活動や生き方を伝え、ためらいや不安をのりこえて決意に至るまでの一回一回の働きかけに大切な意味がある。支部も党機関も、党員拡大の系統的努力の過程に光をあて、励まし合ってとりくもう。
第２７回党大会がよびかけた「楽しく元気の出る支部会議」の努力をさらに発展させ、新入党員が生き生きと成長し活動できる支部になるために、次のことを重視する。
――党員の入党の初心をリスペクト（尊敬）し、その意欲を尊重して、支部活動をすすめる。要求活動、機関紙活動、党勢拡大をはじめ、新入党員が初めてチャレンジした活動を支部で共有し、励ましあい、党活動を実践する喜びと自信を育もう。一人ひとりの党員を大切にする、あたたかい人間集団をきずこう。
――支部での政治討議や集団学習を重視し、双方向で語り合う学習にしていく。支部指導部や講師からの一方的な解説で終わらせず、疑問や気になることも率直に聞ける場、党員の生きがいや党活動のやりがいを語り合える場にするために、工夫と努力をはらおう。
――支部長とともに副支部長、支部委員会を確立し、近況交流や学習、決定の具体化などをどうすすめるのか、支部委員会でよく相談して支部会議をすすめる。会議で全員が発言できるようにする、荷を分かち合って活動するなど、支部が民主的でみんなの力が発揮できる集団になるために知恵と力をつくそう。
労働者や若い世代を党に迎えた際、働いている職場、学んでいる学園に党支部がない場合は、その職場・学園に党をつくる展望をもって、党機関と当面所属する支部がよく相談し、新入党員の成長と活動の場を保障する。青年党員については、一律に青年支部の所属とせず、地域支部、職場支部も含めて、その成長を最もよく支えることができる支部で活動する。
新入党員が支部にいる党員と世代が離れている場合、学習を活動の中心にすえ、長い目で見てその成長を支え、同世代の要求にこたえる活動や後援会活動などにのびのびととりくみ、結びつきを広げ、同世代の人びとを党に迎える活動をみんなで保障し、支えよう。都道府県・地区委員会が、同世代の党員が学び交流する場を積極的につくることも重視しよう。
市民道徳と社会的道義を守ることを規約で掲げている党として、その努力をいっそう強め、個人の尊厳とジェンダー平等などの社会的・国際的到達点を学び、あらゆるハラスメントを根絶する。
安倍政権のメディア支配が強まり、巨大メディアが権力を監視するジャーナリズムとしての役割を果たしているとはいえないもとで、"タブーなく真実を伝える、国民共同の新聞"――「しんぶん赤旗」の値打ちが輝いている。若い世代の中にも、ネットでの断片的情報の氾濫やフェイクニュースへの危機感から、「真実を知りたい」「ニュースの深掘りがほしい」という人々が多くいる。
一方、読者数の後退によって、中央も地方党機関も財政の困難が増大し、「しんぶん赤旗」の発行そのものができなくなる危機に直面している。いま、全党の力で読者を増やし、この危機をなんとしても打開しなければならない。
「しんぶん赤旗」の新たな読者を思い切って広げるために、長年築いてきた結びつきとともに、ナショナルセンターの違いをこえた労働組合、さまざまな市民運動で結びついた人々の中に読者を増やし、さらに読者から同僚、友人に購読を広げてもらうことを追求しよう。中央は、そのための思い切った紙面改善にとりくむ。
紙の日刊紙を基本にしつつ、新しい層に「赤旗」電子版の購読を広げよう。
「配達・集金活動は、粘り強さ、持続性、不屈性がもとめられる、地道で貴い活動である。どの他党もまねができない、わが党ならではの財産でもある。これに携わっている同志の努力の営々とした積み重ねこそが、社会変革を根本から準備している」（第２２回党大会決議）。
配達・集金を通じて、国民との顔の見える結びつきを強め、読者と協力してたたかいと党活動を発展させることは、草の根から市民と野党の共闘の発展をはかり、野党連合政権を支える全国的ネットワークをきずき、日本共産党の躍進をかちとるうえで、かけがえのない役割を担っている。
第２８回党大会は、毎日、毎週、毎月の配達・集金活動に不屈にとりくんでいる党員のみなさんに心からの敬意と感謝を表する。
配達・集金活動の困難を打開するカギは、今日の「『しんぶん赤旗』中心の党活動」のもつ歴史的役割を深く学び、支部と党員の誇りにして、いま４割の党員によって担われているこの活動に参加する党員を増やしていくことにある。
困難を打開している党組織では、日刊紙の配達を支部で議論し集団配達の体制をつくって荷を分かちあう、地区委員長や地方議員の過重負担を党組織全体の認識にして協力を広げるなど、現状を率直に共有して議論している。
条件のあるすべての党員のみなさんに、この貴い活動に参加されることを心からよびかける。
市民と野党の共闘にとりくみながら、党躍進をかちとる「二つの大仕事」をやりとげるには、理論的・政治的にも強い党をつくり、党員一人ひとりが党の綱領・理念・歴史を国民に語れる党になることが重要である。
第２８回大会期の一大事業として学習教育活動を強めよう。
党員が、どんな複雑な情勢が展開しても世界と日本の前途への展望と確信をもって活動し、日本共産党ならではの魅力を語り広げる最大の力となるのは、党綱領の学習である。
「２０年後の地区党をイメージし、昨年来、４０歳以下の在籍党員７０人を対象に地区党学校を３６回開催。４２％が綱領を修了した」など、綱領で党をつくる努力が始まっていることは重要である。
すべての支部が、綱領本文を読みあわせて質疑と討論で理解を深める「綱領講座」、綱領一部改定についての第２７回党大会８中総提案報告・第２８回党大会報告の学習にとりくもう。中央として、党綱領一部改定を踏まえた学習講座を開催する。
党員が学ぶ喜びをつかみ、新たな支部指導部、機関役員、議員候補者の育成がはかられている党組織では、「党綱領」とともに、「科学的社会主義」「党史」「規約と党建設」を含めた四つの内容を学習している。県・地区党学校や支部での学習会をくりかえし開催するとともに、それぞれの県・地区に自前の講師団をつくり、４課目の学習にとりくもう。
「科学的社会主義」――綱領を深くつかむうえでも、社会発展の法則や、人間の自由で全面的な発展が可能となる未来社会の展望を学ぼう。新版『資本論』の普及と学習をすすめよう。
「党史」――わが党は２年半後に党創立１００周年を迎える。第２７回党大会決定が明らかにした「歴史が決着をつけた三つのたたかい」をはじめ、党の歴史への誇りと確信をはぐくもう。
「規約と党建設」――党の潜在力を発揮し、すべての党員の力で強く大きな党をつくるために、党活動・党建設の基本を身につけよう。
中央として、中央党学校、地方議員研修交流講座、学生党員特別講座、若手専従者対象の特別党学校にとりくむ。
党の発行する定期雑誌（『前衛』『月刊学習』『議会と自治体』『女性のひろば』）の編集改善と普及に力をつくし、『経済』の普及にも協力しよう。
職場では、慢性的な人手不足、異常な長時間労働が広がり、労働者の命と健康がおびやかされる事態が進行している。職場の党支部と党員が、長時間労働の是正など労働者の切実な要求をとりあげてたたかうなら、党の大小、労働組合の有無やナショナルセンターの違いにかかわらず、労働者の共感と支持を獲得し、党員拡大の条件も広がるという経験が、さまざまな分野で生まれている。
若い労働者の、仕事への誇りと働きがいを求める願いに、ベテラン党員が寄り添い、励まし、要求にもとづく学習を重ねるなかで、成長する若い労働者を着実に党に迎えている職場支部も生まれている。
職場の矛盾、労働者の要求のなかに、党をつくる展望がある。矛盾と要求を全面的にとらえて、労働者のなかでの党づくりに力をつくそう。
職場支部の活動を発展させるうえで、２００６年以来の一連の「職場講座」で強調した、「出発点はあいさつから」など、労働者と日常的に結びつき、人間的信頼関係をつくることを、党活動の根本に位置づけることは、いよいよ重要である。
参議院選挙では、職場門前での党の宣伝に、労働者から強い共感が寄せられた。地域支部で入党した労働者のつながりで党員が増え、新たな職場支部が結成される経験も各地で生まれている。第２７回党大会が提起した、全党の結びつきを生かし、空白の職場に党支部をつくる事業に、文字通り全党が挑戦しよう。
青年・学生の中で党をつくる巨大な条件が広がっている。
いま、多くの青年・学生が、高学費と奨学金返済、長時間労働や不安定な働き方、ジェンダー平等とかけ離れた社会のもとで、切実な願いや不安を強めている。格差と貧困の広がり、気候変動など世界と日本の進路への関心を強め、行動にたちあがる青年も生まれている。
２０１９年１０月２６日に行われた「全国青年・学生党員決起集会」では、若者の切実な要求が、日本の政治の二つのゆがみに結びついていること、さらには資本主義という体制の矛盾と結びついていることを知ったときに、青年・学生が大きく成長する姿が語られた。綱領と科学的社会主義は、青年・学生の模索にこたえる科学的力をもっていることが、生き生きと報告された。
青年・学生の願いと模索を、希望と展望につなぐカギ――綱領と科学的社会主義の学習を青年・学生のなかで広げ、「社会は変わるし、変えられる」「政治はあなたのためにある」と働きかけるとりくみに、全党が力をつくそう。綱領と科学的社会主義の学習を、青年党員、学生党員の活動の中心にすえ、援助を強めよう。
第２７回党大会決定が提起した「三つの柱」の探求のなかで、民青同盟と党との協力が強まっていること、学生分野で、新入生歓迎運動での民青同盟員の拡大が前進していることは重要である。
民青同盟への援助は、綱領と科学的社会主義の学習を中心にすえ、同盟員倍加の目標達成に力を合わせるとともに、民青の班をつくり、リーダーを育成し、都道府県委員会の確立・強化をはかることに民青と協力してとりくもう。同盟員の生き方、活動について日常的な相談相手となるための体制をつくる努力を強めよう。
学生分野では、学園での対話を広げ、民青班づくりをすすめるとともに、学生党員の拡大、学生支部の結成を前進の軌道にのせることが大事な課題となっている。学園に根ざして学生の要求や知的関心にこたえた活動に踏み出し、自らの進路や生き方と重ねて綱領と科学的社会主義を学習し、党員が誇りをもって党を語れるよう、援助しよう。
わが党のもつ主体的な力を引き出していくには、党機関の活動の重点を支部の援助におき、「政策と計画」をもった「支部が主役」の党活動を広げ、すべての支部、すべての党員が自覚的に参加する活動をつくっていくことが必要である。そのための系統的努力ができるように党機関の活動の刷新と体制強化をはかることが不可欠である。
次の方向で刷新・改革をはかる。
第２７回党大会決議が提起した「地区委員会活動の四つの教訓」――(1)「わが地区をこう変える」という大志とロマンある生きた目標をみんなのものにしている、(2)決めた目標を何があっても中断せず、一貫性と系統性をもって追求している、(3)支部に出かけ、支部から学び、一緒に知恵と力をつくすリーダーシップが発揮されている、(4)地区常任委員会、非常勤を含む地区委員のチームワークが発揮されている――をふまえ、機関活動の改善・強化に、次の努力を強める。
第一に、党機関が、直面する課題だけでなく、たえず中長期の視野にたって、党づくりをすすめる。党大会決定と中央委員会総会決定にもとづく大志ある政治目標、都道府県・地区の「総合計画」をみんなで決め、みんなで実践する気風をつくる。党機関とその責任者が、自主性を発揮して活動方針を練り上げることを大切にし、オリジナリティー（独創性）のある地区委員会の活動をつくろう。
第二に、学習と政治討議を第一義的課題にすえ、機関役員が自覚をもって任務にあたり、「支部が主役」の活動を指導・援助する力をつけることを重視する。都道府県・地区委員会総会を、時間をとって開催し、出席率を向上させる。総会の民主的運営を重視し、みんなが率直に意見をのべ、積極的経験とともに困っていることも交流し、打開の方向をともに探求する会議にしよう。
中央委員会は、都道府県委員会・地区委員会・支部に足を運んで、その努力と苦労、実情と課題をありのままにつかみ、党づくりの方向をともに探求・開拓していくことを最優先の活動姿勢とする。
党組織の活動を短期的・一面的な課題だけで評価することや、頻繁な電話による指導・点検などを改善し、党活動の力点や方針の提起は「しんぶん赤旗」で行うことを基本にすえる。中央から都道府県への指導は、幹部会・常任幹部会が行い、日常的には書記局を通じて行う。「日報」は選挙戦など全党が力を集中する特別な時期に限定的に行い、都道府県・地区委員会の負担を軽減する。都道府県・地区委員会とともに選挙指導に習熟した幹部をつくる努力を行い、中央からの中間選挙の支援要請は党機関の体制をよく考慮に入れて行うよう改善する。
中央委員会は、これまでにも指導改善を提起しながら、それが貫ききれなかった歴史を絶対に繰り返さず、指導改革を断固やりぬく構えで改革をはかる。
都道府県委員会は７人、地区委員会は、少なくとも３人以上の常勤常任委員を配置することに挑戦する。退職党員、地方議員経験者をはじめ、今ある条件をくみつくして緊急に機関体制の強化をはかるとともに、計画的に若い幹部の抜てきをすすめよう。新しい幹部の育成のために、若い世代の活動の援助を抜本的に強め、学習と実践のなかで"自分たちが今後の党をつくる"という気概と力量を育むことを重視しよう。
中央委員会も、都道府県・地区委員会も、党員の構成にふさわしく、女性幹部を積極的に登用し、党機関での意思決定の場に女性の参加を高めよう。
退職後に職場支部に在籍している党員は、党機関や支部とよく相談し、地域支部に転籍することを基本にしつつ、条件や意欲によっては党機関でその力を発揮してもらう。職場での活動に敬意を表しつつ、培った豊かな経験を新たな場所で発揮してもらうことを、心を込めてよびかけよう。
若い世代が、専従者になる決意をもてるようにするためにも、給与、休暇をはじめとする活動条件の改善、党機関財政の確立をすすめる。党員拡大を根幹とした党づくりの前進とともに、「財政活動の４原則」（党費、機関紙誌収入、募金、節約）にもとづく財政活動の強化が、党機関財政の確立の大道である。専従者を、わが党と日本社会の宝として、その生活保障と新たな配置のための財政を全党の力で確立しよう。
私たちは、安倍自公政権を倒し、野党連合政権の実現をはかるとともに、「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党政治そのものを終わらせ、民主主義革命と民主連合政府の樹立をめざしている。さらには資本主義の矛盾を乗り越え、社会主義・共産主義社会へとすすむことを展望している。
発達した資本主義国から社会主義・共産主義への道は、人類がまだ経験したことのない前人未到の道である。一部改定された綱領が示したように、それは特別の困難性をもつとともに、豊かで壮大な可能性をもっている。
その扉を開く最大のカギは、支配勢力が張り巡らせた緻密な支配の網の目、巨大メディアの影響を打ち破るだけの力を持った社会変革の主体――国民の間に深く根を下ろし、国民の利益実現のために献身する党と、統一戦線の発展にある。いま党建設で新たな躍進の時代をきりひらくことは、２１世紀の世界で新しい社会への道を開く世界史的意義をもつ。
大志とロマンをもち、新たな意気込みで強く大きな党づくりに挑戦しよう。
