災害にあったときの生活再建支援に役立つ情報
地震や台風、大雨、洪水などで災害にあったとき、行政からはどんな支援が得られるか、どんな制度があるか──「しんぶん赤旗」は、みなさんに生活再建支援制度に関する情報をお届けしています。
「2024年能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます
日本共産党中央委員会
1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。
犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「2024年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。
そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
募金は、下記で受け付けています。
【郵便振替】
口座番号 00170-9-140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係
*通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。
災害支援・制度などについて
豪雨など災害時 罹災の証明 写真ですぐ
片付け前に、自治体申請に重要
罹災(りさい)証明書は、災害で被災した住宅などの「被害の程度」を市町村長が証明するものです。「被害の程度」には、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊(準半壊)」などがあります。被災者が市町村に申請し、市町村による被害状況の調査、罹災証明書の発行、各種被災者支援措置の流れになります。罹災証明は、各種の被災者支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する場合などで被害状況を証明する大切なものです。
続きを読む⇒豪雨など災害時 罹災の証明 写真ですぐ/片付け前に、自治体申請に重要(2020.7.14)
- 豪雨災害 保険証なくても受診ができます/紛失・避難先でも安心(2020.7.18)
豪雨災害Q&A
- Q&A(上)コロナ禍での避難生活(2020.7.15)
- Q&A(中)土砂撤去、公費でできる(2020.7.16)
- Q&A(下)住宅被害、支援内容に差(2020.7.17)
シリーズ コロナ時代の災害避難
- (1)「3密」の典型―避難所 政府はどうするのか(2020.6.18)
- (2)臨時交付金の活用が可能に 避難対策、国民が動かす(2020.6.20)
- (3)避難所の物資備蓄調査を 水害発生前に国・自治体へ要請(2020.6.21)
- (4)「外」に置かれる在宅避難者 自治体は親身に支援を(2020.6.23)
- (5)解決するべき課題は山積だが ホテル・旅館の活用に注目(2020.6.25)
- (6)対象者把握・必要数の確保... 福祉避難所の拡充へ課題(2020.6.27)
- (7)救助法などの公的支援 迅速適用迫る対応必要(2020.6.30)
- (8)「ジェンダーの視点」で改善へ 国・自治体のとりくみに(2020.7.1)
- 主張 コロナ禍と災害 人間らしい避難環境の整備を(2020.6.16)
- 避難所の環境改善について(2019.10.17)
- こうすれば避難所の生活改善はできます(PDF)
- 罹災証明書申請の留意点(2019.10.21)
- 住宅被害の支援制度(2019.10.22)
- 医療機関窓口負担免除(2019.10.23)
- 宅地内の土砂・がれき撤去(2019.10.25)
- 半壊以上の被災学生に10万円給付(2019.10.29)
能登半島地震
井上・藤野氏ら輪島で要望聞く
能登半島地震で最大震度6強の揺れに襲われライフラインが寸断されている石川県輪島市を1月3日、日本共産党の井上哲士参院議員、藤野保史前衆院議員が訪れ、被害状況を調査しました。佐藤正幸党県議、鐙(あぶみ)史朗党輪島市議が同行しました。避難者からは食料を求める声が相次ぎました。 記事(2024.1.4)⇒
(写真)火災のあった輪島市の中心部を調査する(左から)佐藤、井上、藤野、鐙の各氏=3日、石川県輪島市
被災者救援の強化要請
党国会議員団が内閣府に
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は1月4日、同地震災害について内閣府に要請を行いました。井上哲士参院議員(本部事務局長)、藤野保史前衆院議員は、最大震度6強の揺れに襲われた石川県輪島市で被害状況の調査を行い、避難者、自治体関係者から聞いた要望を伝え、被災者のニーズに応えた支援強化を行うことを求めました。記事(2024.1.5)⇒
(写真)内閣府に被災地の状況を伝え、意見交換する小池晃本部長代理(左から3人目)ら=1月4日、参院議員会館