災害にあったときの生活再建支援に役立つ情報
地震や台風、大雨、洪水などで災害にあったとき、行政からはどんな支援が得られるか、どんな制度があるか──「しんぶん赤旗」は、みなさんに生活再建支援制度に関する情報をお届けしています。
能登半島地震 被災者によりそう支援を
能登半島地震災害募金、「能登半島地震被災者共同支援センター」情報、被災地向け支援制度、ボランティア募集、救援物資の募集などの情報を掲載しています。
災害にあったとき （しんぶん赤旗日曜版）
災害支援・制度などについて
豪雨など災害時 罹災の証明 写真ですぐ
片付け前に、自治体申請に重要
罹災（りさい）証明書は、災害で被災した住宅などの「被害の程度」を市町村長が証明するものです。「被害の程度」には、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊（準半壊）」などがあります。被災者が市町村に申請し、市町村による被害状況の調査、罹災証明書の発行、各種被災者支援措置の流れになります。罹災証明は、各種の被災者支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する場合などで被害状況を証明する大切なものです。
続きを読む⇒豪雨など災害時 罹災の証明 写真ですぐ/片付け前に、自治体申請に重要（2020.7.14）
- 豪雨災害 保険証なくても受診ができます/紛失・避難先でも安心（2020.7.18）
豪雨災害Ｑ＆Ａ
- Ｑ＆Ａ（上）コロナ禍での避難生活（2020.7.15）
- Ｑ＆Ａ（中）土砂撤去、公費でできる（2020.7.16）
- Ｑ＆Ａ（下）住宅被害、支援内容に差（2020.7.17）
シリーズ コロナ時代の災害避難
- （１）「３密」の典型―避難所 政府はどうするのか（2020.6.18）
- （２）臨時交付金の活用が可能に 避難対策、国民が動かす（2020.6.20）
- （３）避難所の物資備蓄調査を 水害発生前に国・自治体へ要請（2020.6.21）
- （４）「外」に置かれる在宅避難者 自治体は親身に支援を（2020.6.23）
- （５）解決するべき課題は山積だが ホテル・旅館の活用に注目（2020.6.25）
- （６）対象者把握・必要数の確保... 福祉避難所の拡充へ課題（2020.6.27）
- （７）救助法などの公的支援 迅速適用迫る対応必要（2020.6.30）
- （８）「ジェンダーの視点」で改善へ 国・自治体のとりくみに（2020.7.1）
- 主張 コロナ禍と災害 人間らしい避難環境の整備を（2020.6.16）
- 避難所の環境改善について（2019.10.17）
- こうすれば避難所の生活改善はできます（ＰＤＦ）
- 罹災証明書申請の留意点（2019.10.21）
- 住宅被害の支援制度（2019.10.22）
- 医療機関窓口負担免除（2019.10.23）
- 宅地内の土砂・がれき撤去（2019.10.25）
- 半壊以上の被災学生に１０万円給付（2019.10.29）
復興遅々 行政無策
漆器仮設工房「公費支援ぜひ」 焼失朝市「この現状を国会で」
小池書記局長に被災者切々 輪島・珠洲
日本共産党の小池晃書記局長は５月５日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲市を訪問し、日本共産党が呼びかけた救援募金を義援金として届けました。井上哲士参議院議員、藤野保史前衆議院議員、佐藤正幸石川県議、鐙史（あぶみ）朗輪島市議が同行しました。 記事（2024.5.6）⇒
（写真）朝市通りを調査する（左から）井上参院議員、鐙市議、小池書記局長、佐藤県議、藤野前衆院議員＝5月5日、石川県輪島市
生活再建へ希望持てる対策を
能登地震 共産党国会議員団が要請
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は５月１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。記事（2024.5.16）⇒
（写真）松村防災担当相（右から３人目）に申し入れ書を手渡す田村委員長（その左）、と（左へ）井上参院議員、田村衆院議員、（右から）藤野前衆院議員、小池書記局長＝5月15日、内閣府
