新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府・与野党連絡協議会が８月４日、国会内で開かれました。日本共産党の田村智子政策委員長は、「感染力が爆発的に強いオミクロン株に対応するための、全体的な対策がいまだに示されていない」として対応方針の提示を政府に強く求めましたが、明確な回答はありませんでした。
田村氏は内閣官房や厚生労働省のＨＰで示されているコロナ対策は、感染力の強いオミクロン株が問題となる前につくられたものだと指摘。感染の爆発的な拡大で医療４団体から「熱があっても４日間は様子を見てください」という発信がなされるほどの医療ひっ迫状況にもかかわらず、「政府から医療体制や感染対策などの全体像が示されないのは異常だ」と強調しました。
記者会見
日本共産党の田村智子政策委員長は７月２２日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大が進むもとで、岸田文雄首相あてに党国会議員団の「新型コロナ感染症『第７波』から、国民のいのちを守るための緊急要請」を提出したと発表しました。
新型コロナ感染症「第７波」から、国民のいのちを守るための緊急要請
記者会見
参院選各分野の政策／１、コロナ・感染症対策
これまでのコロナ対策の反省に立ち、次なる感染拡大への備えを確立します
新型コロナウイルス感染症は、新規感染者数が下げ止まり、新たな変異株・亜種も見られるなど、警戒が必要な状況が続いています。
先の感染拡大「第6波」では、過去最悪となる1万人超の死者が出ました。感染力の強いオミクロン株によって感染者が爆発的に増大するなか、ワクチン3回目接種が大幅に遅れ、PCR検査体制が不足して十分な検査が行われず、病床・救急医療が逼迫したために、高齢者を中心に犠牲者が増加してしまいました。「なりゆきまかせ」の対応に終始した岸田政権の責任は重大です。
これまでの対策への反省に立ち、感染爆発と医療崩壊を二度と起こさないための対策に本腰を入れることを政府に求めます。
日本共産党の倉林明子副委員長は７日の参院予算委員会で、新型コロナの影響で小学校・保育園等が休業した際に保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない」と指摘し、抜本的見直しを求めました。
倉林氏は、児童・生徒の感染者数は第５波の３・５倍に及ぶとして、助成金の支給実績を質問。後藤茂之厚生労働相は昨年８月から今年２月までの支給件数は約１万１６００件だと答え、倉林氏は「感染状況から見ても少ない」と指摘しました。
倉林副委員長の質問
日本共産党の岩渕友議員は１日の参院予算委員会で、長引くコロナ禍に加え、燃油・資材の高騰、大雪などの困難が重なり、「事業者は限界だ」として、持続化給付金並みへの給付額拡充と、最後の一人まで届けきる体制の強化を迫りました。
岩渕氏は「まん延防止等重点措置」の適用地域でなくても過去最多の感染者数などで営業の時短・自粛を余儀なくされている実態があると指摘。新型コロナ対応の「臨時交付金」による自治体任せではなく、国の支援拡充が必要だと求めました。
岩渕議員の質問
２５日の参院予算委員会で、コロナ禍のもとでの医療、検査、保健体制の拡充と、男女賃金格差の是正を正面から迫った日本共産党の田村智子副委員長。医療・公衆衛生の公的責任を後退させ、「同一価値労働同一賃金」を目指す国際水準から立ち遅れた政府の責任を批判し、政治の根本転換を迫りました。
田村氏は、オミクロン株の拡大により深刻な医療ひっ迫が起こるなか、国が補助金を出して病床削減を進めていることを批判。医療提供体制の強化を求めました。
田村副委員長の質問
新型コロナウイルス対策について議論する政府・与野党連絡協議会が２４日、国会内で開かれました。日本共産党の田村智子政策委員長は、岸田文雄首相が１７日の会見で述べた「必要な医療を提供している」との認識を撤回し、医療・保健所体制の抜本的な強化、感染抑制対策に全力で取り組むとともに、高齢者施設等でのクラスター感染を防ぐための積極的手だてをとるよう求めました。
田村氏は、深刻な医療ひっ迫への対策、東京・大阪に設置した臨時的医療施設の運用状況とその対策を示すよう要求。高齢者施設でのワクチン３回目接種への特別な措置をとることや、施設職員の頻回検査を引き上げるためのＰＣＲ検査体制の確保、抗原検査キットの安定供給などを求めました。
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症による死亡者や救急搬送困難事案などのデータをもとに、依然深刻な事態が続いていることを示し、全国知事会の緊急提言（１５日）が政府に提起しているように、(1)現在の危機的状況が国民に正しく認識されるよう国として強く発信すること(2)昨年１１月公表の「取組の全体像」の見直しを含む全般的な対応方針を明確にすること――を強く求めました。
第一に志位氏は、厚生労働省アドバイザリーボードの１６日の報告書をもとに各種メディアは１７日、感染者数が「ピークアウト」（頭打ち）したと報じたが、同報告書にも「療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続している」と明記されており、とくに死亡者数は最悪を更新するなど、「コロナ危機が始まって以来一番深刻になっている」とのべました。
また、救急搬送困難事案（グラフ）は直近でもコロナ前の５倍の数が続くなど「依然として非常に深刻な状況が続いている」として、救急医療が逼迫（ひっぱく）、崩壊の危機にあると強調しました。
志位委員長の記者会見
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大防止とワクチン接種などについて自民党の武見敬三参院議員（自民党新型コロナウイルス対策本部・本部長代理）らと議論しました。
番組では、東京都や大阪府で重症者用の病床使用率が緊急事態宣言の要請基準を超えていると紹介。小池氏は、「医療のひっ迫が起こっており、ワクチン、検査、医療の拡充が緊急課題だ」と指摘。また、後藤茂之厚生労働相が３回目接種について、２月末までに希望する高齢者全員に接種を終える目標を示していたにもかかわらず、１６日には高齢者施設の入所者へ「２月末までに完了したい」と述べ、目標が後退したと言及。「話が違う。重症者や死亡者が増えている原因は高齢者への追加接種の遅れであり、岸田政権の責任は重大だ」と強調しました。
岸田文雄首相が９日に増設を表明した新型コロナウイルス感染症対策の１０００床（東京都内６５０床、大阪府内３５０床）の臨時的医療施設のうち２００床は、大阪府が民間企業に"丸投げ"して開設しながら機能していない病床を国の要員派遣で稼働させることだと判明しました。１０日の政府・与野党連絡協議会で、厚生労働省が日本共産党の田村智子政策委員長に明らかにしました。
問題の病床は、同府が「大阪国際見本市会場」（通称インテックス大阪、大阪市住之江区）に設けた「大規模医療・療養センター」の中等症病床。同センターでは、１月３１日に１０００床を設置し、軽症者・無症状者向けに８００床の運用を開始。病床逼迫（ひっぱく）を受け、中等症患者向けの２００床も稼働させる方針でした。
ところが、田村氏が府内関係者に聞き取ったところ、同センターは株式会社に４億円近い契約で"丸投げ"され、地元医師会にも協力要請がなく、報道でも４日時点で軽症者・無症状者病床に１人しか滞在していないことが判明。田村氏が政府・与野党協議会で、岸田首相が表明した１０００床分の臨時医療施設と同センターとの関係を質問すると、厚労省は、大阪の３５０床中２００床は「インテックス大阪が動いていないので、動かすために国から人を派遣するという運用にする」と説明しました。
田村政策委員長の記者会見
新型コロナウイルス感染症対策の政府・与野党連絡協議会が１０日、国会内で開かれ、日本共産党の田村智子政策委員長は、オミクロン株の猛威による医療・検査の逼迫（ひっぱく）や社会経済活動の混乱などの深刻な実態を示し、同株の特性を踏まえた戦略的方策の全体像を示すよう求めました。各党からも、オミクロン株の特性を踏まえた科学的な根拠や説明が欠けているとの意見が出されました。
田村氏は、経験のない規模の第６波が襲うもとで、岸田文雄首相がぶらさがり会見以外の記者会見に一度も応じていないのは「異常だ」と批判。安倍、菅両政権でも尾身茂政府対策分科会長同席で首相会見は行われていたとして、会見するよう強く要求しました。
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴う救急搬送困難事案や死者数の急増などを示し、岸田政権の対応について「一言でいえば"なりゆきまかせ"に終始している」と強く批判しました。その上で、ワクチン、検査、医療、暮らしの問題への対応を含め「オミクロン株の特性を踏まえた戦略的な命を守る方策の全体像をパッケージで速やかに出すよう強く求めたい」と表明しました。
志位氏は、ワクチン接種のブースター(3回目)接種率がいまだに４・０％と経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)でダントツ最下位が続き、国会で１日の接種目標を持つようにとの当然の提起をしたのに対しても、岸田文雄首相は「目標は持たない」と平気で答弁したと指摘しました。また、全国でＰＣＲ検査を受けられず多くの人が苦しんでいるもとで、１日３８万件にすぎない検査能力の抜本的引き上げの目標を持つようにとの提起に対して、後藤茂之厚生労働相が「目標は持たない」と答弁するなど、いずれも"なりゆきまかせ"で、打開の目標も手だても持っていない現状を批判しました。
医療の問題でも、救急搬送困難事案がコロナ前の２０１９年に比べ、第１波のピーク時では１・８９倍に、第２波では１・８２倍、第３波で２・２８倍、第４波で２・１倍、第５波で３・７倍、現下の第６波ではすでに４・８２倍に急増している実態（グラフ＝総務省消防庁調べ）を示し、「救急医療の崩壊が始まっているのに、これへの手当てがされていない」と述べました。
志位委員長の記者会見
日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院予算委員会で、オミクロン株の爆発的感染拡大のもとで「２年踏ん張ってきた中小企業はもう限界だ」として、一昨年の持続化給付金から激減された「事業復活支援金」（１月３１日申請受け付け開始）など中小企業支援の抜本的強化と迅速な給付を迫りました。
笠井氏は、岸田文雄首相が昨年１０月に公約した「３月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付」とは程遠い支援金の実態を告発しました。
持続化給付金は法人２００万円、個人・フリーランス１００万円を上限に給付。しかし今回の支援金は、いずれも半分以下です。笠井氏はすでに今年のコロナ破綻が１１３件に上り、全国３４都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、昨年１０月に制度設計された支援金で「３月までの事業継続の見通しが立つと思うか」とただしました。
笠井議員の質問
新型コロナウイルス感染症対策について議論する政府・与野党連絡協議会が２７日、約１年ぶりに国会内で開かれました。日本共産党からは田村智子政策委員長が出席し、ワクチン３回目接種の加速化や重点的な検査と大規模検査の拡充、医療機関全体への支援強化など党国会議員団の「当面の重点要求」を示して迅速な対応を求めました。
（写真）新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会。左は田村智子政策委員長＝１月２７日、国会内
田村政策委員長の記者会見
新型コロナウイルスが世界各国で急速な感染拡大を引き起こしていることをふまえ、国内での急速な感染拡大を想定し、緊急対策の実施を政府に求めました。志位氏は、新型コロナから国民の命と暮らしを守りぬくたたかいに引き続き全力をあげると表明しました。緊急対策は次の４点です。
＜緊急対策＞
一、重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６カ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うこと。
一、高齢者施設や医療機関に対して、積極的な定期検査を行う方針を明確に打ち出し、自治体のとりくみを全面的に支援すること。また、無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を全国的に行うとともに、陽性者を保護すること。
一、有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化をはかること。
一、発熱外来の体制支援への補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な支援を行い、保健所の恒常的な職員増など体制強化にとりくむこと。
9月22日、志位和夫委員長が「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言」を発表しました。
１、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に
２、働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつう暮らせる社会に
３、お金の心配なく、学び、子育てできる社会に
４、コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す
５、税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす
６、気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる
志位委員長の記者会見
日本共産党国会議員団と党子どもの権利委員会が９月２１日、「保育所等のコロナ感染に関する緊急提言」を発表しました。
小池書記局長の記者会見
9月16日、「今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を求める」と題する緊急要請を菅義偉首相あてに行いました。
志位委員長の記者会見
8月19日、志位和夫委員長は、菅義偉首相あての「コロナから命を守るための緊急提案」を発表しました
志位委員長の記者会見
5月20日、志位和夫委員長と穀田恵二国対委員長が河野太郎ワクチン担当大臣に、コロナ対策の「緊急要請」を行いました。
１、コロナ封じ込めを戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱での対策を強化する
２、命を救うために医療機関への減収補填、医療体制への支援強化を
３、コロナ封じ込めと医療に多大な負荷と困難をもたらす東京五輪の中止を
志位委員長の記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルス感染症封じ込めのために大規模な検査を行うよう緊急に要請しました。志位氏が、西村康稔経済再生担当相と会談し、要請書を手渡しました。田村智子政策委員長が同席しました。
（写真）西村康稔経済再生担当相（右）に緊急要請する志位和夫委員長（中央）と田村智子政策委員長＝3月12日、内閣府
田村智子議員は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス危機で困難を極める医療体制と女性の貧困の実態を示し、根本には自公政治が生み出した構造的な問題があるとただしました。菅義偉首相はどちらについても構造的問題に踏み込みませんでした。
日本共産党と立憲民主党は２日、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るため、２０２１年度予算案の組み替え案を共同提出しました。
予算組み替え案共同提出の意義 田村智子政策委員長に聞く
（日本共産党・立憲民主党の２１年度予算の組み替え案 概要）
日本共産党と立憲民主党、社民党は１日、新型コロナウイルス感染症の経済支援策として、生活困窮者に１人１０万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に共同提出しました。
住民税非課税世帯や新型コロナの影響で大幅に減収した人（１人暮らしの学生を含む）を対象に、全額国庫で１人１０万円を支給するもの。対象は約２７００万人を見積もっています。
日本共産党の小池晃書記局長は２８日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス対応の特措法、感染症法等を改定し、罰則規定を盛り込もうとしていることについて、「密告や相互監視を進め、差別や偏見を生み、感染症対策に逆行する」として、罰則をすべて撤回するよう主張。感染拡大を防止するなら、「休業や時間短縮をしても、事業を続けることができる十分な補償が必要だ」と事業規模に応じた支援を迫りました。
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの爆発的感染を招いた菅義偉首相の責任をただし、感染抑止の緊急提案を示して実行を迫りました。また、政府・与党の罰則と制裁の導入の動きに反対し、国民の納得と合意、十分な補償、社会的連帯によって感染症対策を進めるよう主張しました。菅首相は「政府は専門家の意見も聞きながら、適切な判断を行い、対策を講じてきた」などと無反省な答弁を繰り返しました。
立憲民主党と日本共産党は２６日、２０２０年度第３次補正予算に対し、「Ｇｏ Ｔｏ」事業など不要不急の予算を撤回し、新型コロナウイルス対策に集中する組み替え動議（概要）を共同で衆院予算委員会に提出しました。同動議は、与党などの反対で否決されました。国民民主党は賛成しました。
（写真）「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を岡田憲治衆院事務総長（左から５人目）に提出する野党議員＝１８日、国会内
新型コロナウイルス対策について議論する政府・与野党連絡協議会が８日、国会内で開かれ、日本共産党の田村智子政策委員長は、政府による緊急事態宣言の発出を受けてとりまとめた党国会議員団の「政府への要望事項」を提出し、政府に対応を求めました。
（写真）政府・与野党連絡協議会。左から３人目は田村智子政策委員長＝１月８日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、菅義偉首相に対し、「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」を行いました。志位氏は会談の冒頭、政府が固執し続ける「Ｇｏ Ｔｏ 事業」に対し、「政府の分科会の提言などを踏まえ、ただちに政府として中止を決断し、観光・飲食業等への直接支援に転換すべきだ」と強く求めました。政府は西村康稔経済再生担当相が応対。田村智子政策委員長が同席しました。
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、深刻化しています。私たちの命やくらし、営業を守るために、いま政治はなにをすべきでしょうか。Ｑ＆Ａで考えます。（「しんぶん赤旗」11月29日付）
日本共産党の志位和夫委員長は１１月１２日、国会内で記者会見し、「感染拡大の『第３波』到来を直視し、『検査・保護・追跡』の抜本的強化を」と題する提言を発表しました。
日本共産党の志位和夫委員長は１０月２日、菅義偉首相に対し「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を行いました。志位氏が西村康稔経済再生担当相に申し入れ書を手渡し、首相への要請の内容を伝えました。田村智子政策委員長が同席しました。
日本共産党国会議員団は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦難にあえぐ労働者や学生、文化・芸術関係者に対する支援を政府に要請しました。
要請を行ったのは、「コロナ禍から雇用と暮らしを守る」、「大学での対面授業の実施拡大と学生生活の支援」、「新型コロナ危機から文化・芸術を守る」の三つ。それぞれ、加藤勝信厚生労働相と萩生田光一文部科学相あてに申し入れました。
日本共産党の志位和夫委員長が７月２８日に、新型コロナウイルスの感染急拡大を抑止するため、政府におこなった「緊急申し入れ」が反響を呼んでいます。自民党議員も含めた超党派「医師国会議員の会」（６日）で賛同意見も出ました。市民的な運動にするため、なにがポイントなのか、Ｑ＆Ａで考えました。（「しんぶん赤旗」8月11日付）
東京など大都市部を中心に新型コロナ感染症が再拡大しています。暮らしや営業への打撃も重大です。どうしたら感染拡大を防止できるのか、暮らしや営業を守るには...。Ｑ＆Ａで考えます。（「しんぶん赤旗」7月19日付）
地球規模の気候変動によって災害の激甚化が進むなか、新型コロナウイルス感染症が世界を覆っています。災害避難所での感染リスクを最小化しながら、どう生命をまもり抜くか...。政治と行政に鋭く問われています。〝コロナ時代〟の災害避難はどうあるべきか、シリーズで考えます。（「しんぶん赤旗」より）
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後の対策として提言を発表しました。
日本共産党の志位和夫委員長は６月２日、国会内で記者会見し、日本共産党の緊急提言を発表しました。志位氏は「子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、新型コロナから子どもと教職員の健康と命を守るためにも、教員１０万人増などの教育条件の抜本的整備を求めたい」と強調しました。同日、日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に会い、安倍晋三首相に伝達するよう求めました。
声明は同日、国連のグテレス事務総長、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と、米中両国を含む国連安保理の常任・非常任理事国の政府に伝達したほか、日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に声明を手渡して政府に伝達するよう求め、森山氏からも政府に伝える旨の返事がありました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための「緊急事態宣言」を、全国を対象に５月末まで延長することを決定しました。今度こそ、「自粛と一体で補償を」の声を大きくし、実現する必要があります。日本共産党は、医療体制のひっ迫を打開し局面を変えることと、"安心して休める補償"を求め、第２次補正予算案をただちに編成することを求めています。同時に、当面のくらしや営業の困難を打開するために活用できる制度もあります。Ｑ＆Ａで紹介します。（「しんぶん赤旗」5月6日付）
新型コロナから、国民の暮らしと営業、いのちを守るため、政治があらゆる手立てをつくすことが必要です。いま、感染爆発・医療崩壊を止めるには、どんな対策が必要か──しんぶん赤旗４月１９日付に掲載した「Ｑ＆Ａ」「お役立ち情報」を補強してお届けします。
志位和夫委員長が４月１６日の記者会見で「提案」文書を発表しました。（記者会見ムービー➡）
いま、困っている方の相談窓口や制度です。インターネット放送「生放送！とことん共産党」（４月２８日放送）で紹介したものをまとめました。
≪ＤＶ・性暴力被害など≫ ≪中高生、１０～２０代の女性の支援≫ ≪児童虐待≫ ≪労働相談≫ ≪経済的支援・保障など≫ ≪妊娠・出産≫ ≪ひとり親≫ ≪心の悩み≫
新型コロナ関連で、保護者に役立つ制度を紹介します。①休校・休園による休業補償②新型コロナ対応の無利子の貸付制度③一律10万円の現金給付④教育費や学費への支援制度⑤虐待・ＤＶの相談。
