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赤旗

新型コロナウイルス対策 日本共産党国会議員団の「政府への要望事項」

2021年1月8日 日本共産党国会議員団

 日本共産党の田村智子政策委員長が8日の新型コロナウイルス感染症対策の政府・与野党連絡協議会で提出した同党国会議員団の「政府への要望事項」の全文は次の通りです。


1、緊急事態宣言の発令について、科学的かつ具体的根拠にもとづく説明を行うこと

 これまで政府は「緊急事態宣言は必要ない」という態度を繰り返し示してきた。これを変更したことについて、国会と国民への説明はまともになされていない。

 なぜ、緊急事態宣言の発令にいたったのか、なぜ対象地域が東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で、期間が1カ月なのか、なぜ飲食店への時短営業の要請なのか等について、菅義偉首相が国会での時間をとった質疑に緊急に応じることを求める。

2、十分な補償と医療・検査の抜本拡充を行うこと

(1)医療・福祉施設への検査等の抜本的強化、医療機関・保健所への支援に全力をあげること

――医療機関・福祉施設への「社会的検査」を国の責任で行うこと。

 医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査は、重症者を減らし、医療への負担を軽減するうえで決定的に重要である。

 行政検査に係る自治体の負担を完全になくすために、地方負担分の事後交付、いわゆる「裏負担」などではなく全額国庫負担の制度にすることを求める。あわせて「社会的検査」が保健所の負担とならないように、医療機関、高齢者施設、障害者施設等が民間機関も活用した「自主検査」を定期的に行い、その費用を国が負担する仕組みをつくる。

 介護施設で従事者に陽性者が発生した場合にも介護体制を維持できるよう、人的支援とそれに伴う財政的支援を行う。

――感染震源地(エピセンター)への「面の検査」について、政府としての戦略を持つこと。

 新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、感染震源地がどこであるかを明らかにし、大規模・集中的検査を行うことが必要である。夏の「第2波」に至った教訓からも、「クラスター対策」だけでは“感染が少し下火になると検査も減らす”こととなり、これでは感染を抑え込むことができない。政府が明確な戦略を持ち、そのための体制の確保などをすすめること。

――「濃厚接触者」に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること。

 「感染者がマスクを着けて接触した人は『濃厚』に該当しない」など、「濃厚接触者」の範囲はかなり限定的である。厚労省は、接触者について広く行政検査の対象とすることを可能としているが、「濃厚接触者」に限定している事例は多々ある。医療機関で「濃厚接触者」以外も対象として検査ができることを明確にし、保健所を介さなくとも、接触者への検査を積極的に行うことが求められる。

――医療機関への減収補填をただちに行うこと。

 新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を強化することが必須である。最も迅速に医療従事者の人件費を保障し、医療機関の経営を支える施策が減収補填(ほてん)である。医療崩壊を防ぐために、ただちに決断すべきである。

――感染追跡を行うトレーサーの確保をはじめ、保健所への人的・財政的支援を強化すること。

 「第3波」での臨時的な人員強化に全力をあげるとともに、これを今後の保健所体制の基盤とできるように、抜本的な定員増員に踏み切ること。

(2)事業と雇用を持続できるに足る補償・支援を行うこと

 時短営業を要請される飲食業にとどまらず、多大な経済的影響が生じることとなる。事業と雇用を守ることを政府の大方針として、今後、数カ月間、かつてない規模とスピードでの補償と支援を行うことは感染抑制に必須である。罰則による監視と強制では、国民に分断が持ち込まれ、隠れた感染拡大を生じさせかねず、また倒産・廃業など経済に大打撃をもたらすことになる。

――自粛要請とセットで雇用と事業を維持できる補償を行えるようにする。そのために地方創生臨時交付金を大幅に積み増すこと。

 事業規模も、雇用者数も度外視した「協力金」では、事業も雇用も維持できない。飲食業に十分な補償を行うとともに、納入業者、生産者をはじめ関連事業者や集客制限を要請するライブ・イベント業界なども補償の対象にする。

3、追加経済対策とこれにもとづく第3次補正予算を抜本的につくりなおすこと

 追加経済対策と第3次補正予算は、感染の急拡大と「緊急事態宣言」という新たな局面に全く対応していない。「ポストコロナ」を基本として、Go To事業の期間延長や国土強靱(きょうじん)化に名を借りた大型公共事業等に多額の予算をあてる一方で、コロナ禍から雇用と事業を守る支援策を打ち切り・縮小するなど、感染症対策としても経済対策としても破綻は明らかである。ただちにつくりなおし、以下の施策を行うことを強く求める。

(1)コロナ禍から雇用と事業を守る大胆で大規模な支援策を行うこと

――持続化給付金、家賃支援給付金の打ち切りを撤回し、第2弾を実施すること。

――雇用調整助成金のコロナ特例の縮小、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続する方針を打ち出す。対象を中堅企業や大手チェーン店等の労働者にも拡大すること。

 「緊急事態宣言」を出しながら、支援策の「打ち切り・縮小」はあってはならない。飲食業ではパート・アルバイトを含めて「従業員50人以上」を大企業としている状態を見直すなど、雇調金を100%助成とし、休業支援金の対象を実態に即して拡大し、迅速な支給を行う。

――GoTo事業に代わる宿泊・観光業への直接支援制度を急いでつくること。

 Go To事業の「中断・延命」によって、苦境にある宿泊・観光業への支援が「空白」になっている。「再開する」という政府の姿勢が現状に即した支援を行う障害となっており、Go To事業を中止し、宿泊・観光産業の事業規模に応じた給付金制度として直接支援を行う。Go To予算の全額をこれに充てる。

(2)コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと

 年末年始に、市民団体やボランティアによる相談・支援活動が各地で取り組まれた。コロナ前は「ふつうの生活」をしていた人たちが、住居を失い、日々の食事にも事欠く深刻な状態に追いこまれている実態が明らかになった。

――生活困窮者・低所得者に新たな給付金を支給する。困っている人に即決で給付できるように、まず現金を渡し、給与など所得が少ないことを届け出れば返済不要の給付に転換する。

 所得が少ないことやコロナ禍で急減したことなどの「証明」を支給条件にすると、申請・受付・給付に時間がかかる。一方で、公的な制度であっても仕事もない状態で借金をすることに躊躇(ちゅうちょ)する人も少なくない。緊急小口資金・生活福祉資金の制度も活用しながら、迅速にいったん現金を渡し(貸し付け)、給付に転換する仕組みが必要である。

――住居確保給付金をコロナ後の滞納分も対象にする、生涯に一度しか申請できないという規定を見直すなど実態にあった制度にする。自治体負担分について国庫負担とする。公共住宅や宿泊施設も活用し、緊急の住まいを確保する。

――「生活保護は権利」をさらに徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるようにする。

――生活に困っている人に支援制度が知らされていない状況があり、ネットやCMなどを含めて広く周知するとともに、相談体制を強化する。

――外国人への相談窓口を設置し、日本社会の一員として各種の支援制度が使えるようにする。

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