私は、日本共産党の倉敷市議会議員として、初当選以来、住宅の耐震化と家具の転倒防止策を訴えてきました。

建築士の資格をもち、阪神・淡路大震災で親戚の家が全壊した経験をもつ私にとって、地震対策の重要性は痛感してきたことです。

地震によるけがの約4割は、家具の転倒・落下が原因です。ところが、2012年9月の岡山県内の対策実施率はわずか15％台にとどまっています。
生活相談で高齢者のお宅を訪ねると、狭い部屋の中で家具に囲まれて暮らしておられる姿がありました。転倒防止対策の必要性をわかっていても、「自分ではできない」―そんな現実を目の当たりにし、改めて支援の必要性を感じました。

私は、家具等の転倒防止対策の支援を求め、2011年６月議会を皮切りに、本会議で５回、委員会で２回質問をおこなってきましたが、市は「啓発に努める」というだけでした。
他の先進自治体の取り組みを視察、市に具体的な支援策をくりかえし提案するなかで、ようやく2025年度から、高齢者や障がい者などを対象に、市の委託業者による転倒防止器具の取り付け支援制度がはじまりました。

この制度をさらに充実させ、誰もが安全に暮らせる倉敷をめざして、これからも全力で取り組みます。

日本共産党札幌市議会議員のさとう綾です。

市内の女性団体が2021年7月に行った学校へのアンケートで、生理用品を必要とする場合、保健室で手渡しし、返還を求めることもあるとわかりました。
短い休み時間に保健室まで行けない。恥ずかしくて相談できないという子もいます。

「生理の貧困」は、経済的な事情のみならず、ネグレクトなどにより生理用品が入手できない状況があることも明らかとなっています。
生理用品を入手できないことは、子どもたちの健康面への影響に加え、学校を休む、早退するなどにつながり、学ぶ機会が失われてしまうことも。

せめて子どもたちが生理用品で困ることなく、安心して学べる環境を整えたい。
私は2022年10月、トイレットペーパーと同様に、学校トイレへの生理用品配置を求め質問し、児童生徒等へのアンケートを提案。その後、市は学校へのアンケート調査を実施。子どもたちから「いざという時すぐ使えて便利」「休み時間中に取り換えられて助かる」などの回答がありました。

そして25年4月。ついに札幌市は、小中高の学校トイレへの生理用品設置に踏み出しました！
「生理の貧困」への対策が遅れている北海道で、児童生徒の約4割を占める札幌市の一歩は、大きな前進です。
市民からも歓迎の声が寄せられています。

本当に嬉しく思います。
社会は変えられる―そう実感しています。

日本共産党東京都議団の原純子です。

板橋区の大東文化大学に通う全盲の大学生Aさんから、通学路の信号機を音響式にしてほしいと相談されたのは２年前です。
Aさんといっしょに現地を歩いてみました。すると、大学前は首都高下の都道で道幅が大きく、一歩間違えれば車にひかれて命を落としかねない危険な場所でした。音響式信号とエスコートゾーンの設置が必要でした。
担当局に改善を申し入れ、党都議団でも、音響式信号機の設置を求めて議会で質問をしたのです。

そのかいあって、点字ブロックが敷かれ、昨年２月、資材入手困難で遅れていた音響式機器も設置されました。
「自分の力で通学路を歩けるのは感動です。不可能だと思っていたこも可能になる！」とAさん。
バリアフリー社会への大事な一歩。私もとても嬉しく思っています。

日本共産党名古屋市議団の岡田ゆき子です。

名古屋市北区の黒川駅は、区役所はじめ行政の付属機関等があり、多くの市民が利用します。しかし、現在あるエレベーターは、バス乗降者の多くが利用する交差点から遠い位置に一カ所あるだけ。利便性が悪いため、地域住民から2台目のエレベーター設置を求める声が上がっていました。
私は、住民の方々と協力し、利用者アンケートと同時に、広く地域に意見を募るチラシを配布しました。結果、設置を望む声が多く寄せられました。この声を要望書としてまとめ、市の交通局と交渉を行いました。交渉の場には、私をはじめ、住民の方々が参加しました。

そして昨年末、ついに黒川駅を含めた５つの駅に、バリアフリー環境の整備としてエレベーターの設置方針が決定。
長年求め続けてきた住民の方々も、集めた声が力になり、要求が実現したことをともて喜んでいます。

これからも、声がとどく政治を実現するために、市議会で引き続きがんばります。

日本共産党高知市議団の宮本なおきです。

議員になってまだ1年少々ですが、多くの相談が市民から寄せられます。
とくに福祉サービスの相談、道路補修のご要望はとても多いです。

先日も、「市道が凸凹して歩きにくい。シルバーカーでの移動や、キャスターを利用してのゴミ出しが困難。とても困っている」という相談がありました。

さっそく現場を確認すると、たしかに転倒の危険すら感じる状態でした。
このまま危険を放置するわけにはいきません。高知市ではLINEを活用した通報制度がありますから、これを活用し、市の道路管理課に補修を依頼しました。
高知市ではLINE通報制度があり、例えば補修の必要な道路があれば、現場写真と状況説明、地図の位置情報をLINEで市に送ることが出来ます。大変便利な制度で、多くの市民から道路補修、公園の環境整備など要望が寄せられています。

私は日頃から、議員活動と生活相談についてのニュースを地域に配布しています。それを見て「今日の生活に困っている」というような命に関わる相談が来ることもあります。
「困ったとき、とにかく相談できる議員」として、これからもがんばります。