１、コロナ・感染症対策
新型コロナウイルス感染症から国民の命・健康・暮らしを守ります
2022年6月
これまでのコロナ対策の反省に立ち、次なる感染拡大への備えを確立します
新型コロナウイルス感染症は、新規感染者数が下げ止まり、新たな変異株・亜種も見られるなど、警戒が必要な状況が続いています。
先の感染拡大「第6波」では、過去最悪となる1万人超の死者が出ました。感染力の強いオミクロン株によって感染者が爆発的に増大するなか、ワクチン3回目接種が大幅に遅れ、PCR検査体制が不足して十分な検査が行われず、病床・救急医療が逼迫したために、高齢者を中心に犠牲者が増加してしまいました。「なりゆきまかせ」の対応に終始した岸田政権の責任は重大です。
これまでの対策への反省に立ち、感染爆発と医療崩壊を二度と起こさないための対策に本腰を入れることを政府に求めます。
―――高齢者施設、医療機関などへの頻回検査を国の責任で行います。
―――地域医療への支援を強化し、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにします。救急など「コロナ以外」の医療の逼迫が起こらないようにする体制を強化します。
―――ワクチンの有効性・安全性についての情報発信を国が前面に立って行い、希望する人への安全・迅速な接種を進めます。
―――傷病手当金のコロナ特例、検査で陽性となった自営業者に対する休業支援金の支給など、検査を受ける人が安心して休むための所得保障を進めます。
―――ワクチン接種後に起こっている有害事象について、原因の徹底究明、接種と症状との因果関係の認定に至らなかった事例も含めた幅広い補償・救済を行います。
―――肺・心臓の長期的障害やME／CFS（筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群）など、「コロナ後遺症」の治療・研究、患者への生活支援を国の責任で進めます。
コロナ危機で痛んだ暮らしと営業への補償・支援を進めます
―――コロナ危機で収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本に特別給付金を5～6兆円規模で支給します。
―――中小企業、個人事業主、フリーランスへの持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、支援の継続を進めます。雇用調整助成金のコロナ特例を継続します。
―――「月次支援金」の増額と支給の迅速化、地方創生臨時交付金の対象限定の見直し、「協力金」の対象・内容の拡充など、中小企業への支援を進めます。
―――文化・芸術関係の団体、フリーランスへの支援を拡充し、使途を問わない特別給付金の支給や、休業補償の抜本的強化を行います。
―――国民健康保険料（税）のコロナ減免を改善し、コロナ前より収入が減少した幅広い人に適用されるようにします。
コロナ危機の教訓を踏まえ、医療・公衆衛生の再生に取り組みます
社会保障の予算を抑制・削減する新自由主義の政治のもとで、日本の医療と公衆衛生は弱体化させられ、その矛盾がコロナ危機で一気に表面化しました。
日本の医師数（人口比）は、OECD加盟国で比較可能な36カ国中32位で、加盟国の平均に14万人足りない水準です。感染症病床は、この20年間で半分程度に減らされ（1999年：3321床→2020年：1867床）、保健所も、半減させられました（1990年：850カ所→2022年472カ所）。しかも、自公政権は、高度急性期・急性期病床を20万床減らすことを目標に、全国で400以上もの公立・公的病院をリストアップして、削減・統廃合を推進しています。
―――「地域医療構想」の名での急性期病床削減計画を中止し、拡充に切り替えます。
―――感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にし、ICU（集中治療室）を支援する制度を新設して、設置数を2倍にします。
―――政府が進める医師の削減計画を中止させ、「臨時増員措置」を継続します。
―――政府が行った「看護師の賃金引き上げ」の対象を、すべての看護職員に拡充します。看護師の配置基準や労働条件の改善に向けた診療報酬の見直しを進めます。
―――保健所予算を2倍にして、保健所数も職員数も大きく増やします。
―――国立感染研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を10倍にします。
―――感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくります。
新興・再興感染症の到来に備える体制を構築します
この間、世界では、AIDS（後天性免疫不全症候群）、エボラ出血熱、SARS（重症急性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、ラッサ熱、MERS（中東呼吸器症候群）など、「30年間に少なくとも30の感染症が出現した」と言われるような、新興感染症の出現が相次いでいます。その原因について、多くの専門家が指摘するのが、人間の生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、気候変動などによる、動物由来ウイルスと人間との接触拡大です。
国際社会ではこの間、新興・再興感染症の発生に備え、拡大・重症化を防止する取り組みが、世界共通の重要課題とされてきました。
とくに、はしか（麻疹）・風疹の患者が多く発生し、毎年のようにインフルエンザが流行して、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）・AIDS患者も増加傾向にあるなど、先進国のなかで屈指の「感染症大国」である日本では、感染症対策の拡充が切実に求められていました。
ところが、社会保障費抑制をかかげる自公政権のもと、日本の感染症対策は後退・縮小が繰り返されてきました。空港・海港などでの水際検疫体制も、海外渡航者の激増に追いつかない状況が続いてきました。
日本共産党は、新興・再興感染症の到来に備える体制の構築を進めます。
―――コロナ危機の教訓を踏まえ、感染症病床の2倍化、保健所の箇所・職員数の大幅増、国立感染症研究所の研究予算の10倍化、政府から独立した感染症に対応する科学者の専門機関の新設を進めます。
―――ワクチンや治療薬の研究・開発に対する財政支援、水際・検疫体制の抜本的な強化、予防接種の推進、正確な知識の普及など、感染症の発生をくいとめ、重症化を防止する施策を国の責任で推進します。国際的な感染症対策に対する人的・財政的支援を強めます。
―――国からの財政支援や診療報酬の増額・改善により、新興・再興感染症の発生・拡大に備える検査・地域医療体制を拡充し、体制・人員・資器材等の確保を進めます。国際社会と共同し、感染国への支援の強化を図ります。感染国から帰国した邦人に対する調査・予防の措置は、人権を守る立場から行うようにします。
―――性感染症の予防・治療を進めます。教育・保健の連携による性に関わる正しい知識の普及と予防法の周知、検査体制の強化、一般医療機関への情報提供による早期発見の推進、患者の人権を守る取り組みの強化などを推進します。
―――安全性・有効性が確認されたワクチンの公費接種事業を進めます。ワクチン接種後に有害事象が起こった事例について、原因の徹底究明と調査、被害者の治療・補償・救済を、国の責任で進めます。
