感染症法等改定案が１１月１１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第７波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。
同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。
倉林氏は、「第７波」で感染者数が１２００万人を超え、京都と大阪の介護・福祉施設では「救急車で搬送されたが、結局受け入れ先が見つからず、入院できずに施設に帰ってきた」「クラスターが発生する中、職員にも感染者が相次ぎ、陽性の入所者を陽性の職員がケアした。１０日連続の泊まり込みを余儀なくされた」など、壮絶な事態が起きていた実態を紹介。「救えるはずの命が救えなかったという反省こそ改定案の出発点とすべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。
倉林明子議員の質問
日本共産党の宮本徹議員は１０月２８日の衆院厚生労働委員会で、コロナ後遺症の患者に対する支援や企業等への周知啓発を求めました。
コロナ後遺症外来のある「ヒラハタクリニック」（東京都渋谷区）の平畑光一院長のデータによると、２７８１人のコロナ後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など、労働に影響した人は１９０４人、６８・５％に及びます。症状が改善するという論文が出ているＥＡＴ（上咽頭擦過療法）という治療法を採用する医療機関は、耳鼻科全体の５％程度しかありません。
宮本徹議員の質問
日本共産党の笠井亮議員は９月３０日の衆院経済産業委員会の閉会中審査で、コロナ危機のもとで中小企業・小規模事業者・フリーランスの命綱となってきた直接支援の実施を求めました。
笠井氏は、持続化給付金、家賃支援給付金など累次の直接支援によって中小企業・小規模事業者は「一息つけた」が「４月以降は何の直接支援もない」と指摘。東京都新宿区歌舞伎町の飲食店からも「コロナと物価高騰で『店は生きるか死ぬかだ』との切実な声を聞いた。直接支援を再開すべきだ」と迫りました。
笠井亮議員の質問
日本共産党の田村智子政策委員長は９月９日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が８日に示した「Ｗｉｔｈコロナにむけた政策の考え方」について、「第６波、第７波で起きた医療崩壊など深刻な事態を直視していない。成り行き任せを続けたことへの反省もない」と批判しました。
田村氏は、感染の波が繰り返すたびに高くなり、冬の感染拡大期は大変危惧されると指摘。第７波では、発熱外来がパンクし、早期治療の遅れから重症化につながったが、今回の「『基本的考え方』では『高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換』と書いている。これでは、それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくてもいいとなりかねない」と強調しました。
記者会見
日本共産党のインターネット番組「生放送！とことん共産党」が８月２４日夜、「コロナ第７波 いのちの現場からの報告 病院、保健所、介護施設のリアル」と題して放送され、新型コロナウイルスから国民のいのちを守る最前線で働く５人のゲストと小池晃書記局長が語り合いました。
ゲスト：井上美佐さん（北原医院院長）、小松康則さん（大阪府職労・執行委員長）、山本一視さん（千鳥橋病院院長）、山田秀樹さん（立川相互病院副院長）、井田 智さん（社会福祉法人山形虹の会・常務理事）
MC・司会：小池晃書記局長
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