日本共産党の志位和夫委員長は３月２６日、国会内で記者会見を行い、「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」と題する緊急提案を発表しました。（記者会見➡）
新型コロナウイルス感染拡大が大問題になっています。感染拡大を防ぎ、命と健康をどう守るか、暮らしと営業、子どもと教育をどう守るか―Ｑ＆Ａで考えます。
日本共産党は、政府が次の二つの基本姿勢に立って大胆な経済政策をとることを、強く求める。
１、新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてをとる。
２、外需依存がいよいよできなくなるもと、内需・家計・中小企業支援に力を集中する。
日本共産党の新型コロナウイルス対策本部では、国民の苦難を少しでも減らそうと、とりくみを強めています。
科学的根拠をもち、生活に寄りそった対策を、国や自治体に反映させるため、メールで件名に【新型コロナ対策本部へ】とつけて、病院や学校、職場であがっている切実な声をお寄せください。
新型コロナウイルスでの具体的なお困りごとは、お住まいのお近くの共産党事務所までお電話ください。
全国300か所以上に事務所（地区委員会）があり、地方議員と党の職員が様々な生活相談に乗っています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、子どもを持つ人が仕事を休まざるをえなくなったり、会社の臨時休業による自宅待機や、さらには解雇されたりするケースも出ています。こうした場合にどうすればいいか、国や企業に求められる措置をみてみると―。
