お詫び:音声ブラウザ用簡易ページは現在機能しません。このまま、通常のページをご覧ください。

日本共産党

  • 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

ENGLISH PAGE

赤旗

新型コロナウイルス 国の責任で抜本対策を

医療抑制転換は必須 感染症法等改定案審議入り
倉林議員迫る 11月11日


 感染症法等改定案が11月11日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第7波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。

 同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。

 倉林氏は、「第7波」で感染者数が1200万人を超え、京都と大阪の介護・福祉施設では「救急車で搬送されたが、結局受け入れ先が見つからず、入院できずに施設に帰ってきた」「クラスターが発生する中、職員にも感染者が相次ぎ、陽性の入所者を陽性の職員がケアした。10日連続の泊まり込みを余儀なくされた」など、壮絶な事態が起きていた実態を紹介。「救えるはずの命が救えなかったという反省こそ改定案の出発点とすべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。

続き→報道記事

感染症法等改定案 倉林議員の質問(要旨)


倉林明子議員の質問

コロナ後遺症 支援要求
周知啓発も 宮本徹議員が国に 10月28日


 日本共産党の宮本徹議員は10月28日の衆院厚生労働委員会で、コロナ後遺症の患者に対する支援や企業等への周知啓発を求めました。

 コロナ後遺症外来のある「ヒラハタクリニック」(東京都渋谷区)の平畑光一院長のデータによると、2781人のコロナ後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など、労働に影響した人は1904人、68・5%に及びます。症状が改善するという論文が出ているEAT(上咽頭擦過療法)という治療法を採用する医療機関は、耳鼻科全体の5%程度しかありません。

続き→報道記事


宮本徹議員の質問

コロナ禍 事業者支援の政治決断を
笠井議員 飲食店、切実な声 9月30日


 日本共産党の笠井亮議員は9月30日の衆院経済産業委員会の閉会中審査で、コロナ危機のもとで中小企業・小規模事業者・フリーランスの命綱となってきた直接支援の実施を求めました。

  笠井氏は、持続化給付金、家賃支援給付金など累次の直接支援によって中小企業・小規模事業者は「一息つけた」が「4月以降は何の直接支援もない」と指摘。東京都新宿区歌舞伎町の飲食店からも「コロナと物価高騰で『店は生きるか死ぬかだ』との切実な声を聞いた。直接支援を再開すべきだ」と迫りました。

続き→報道記事


笠井亮議員の質問

第6波、第7波の反省ふまえコロナ対策の体制強化を
田村政策委員長が会見 9月9日


 日本共産党の田村智子政策委員長は9月9日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が8日に示した「Withコロナにむけた政策の考え方」について、「第6波、第7波で起きた医療崩壊など深刻な事態を直視していない。成り行き任せを続けたことへの反省もない」と批判しました。

 田村氏は、感染の波が繰り返すたびに高くなり、冬の感染拡大期は大変危惧されると指摘。第7波では、発熱外来がパンクし、早期治療の遅れから重症化につながったが、今回の「『基本的考え方』では『高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換』と書いている。これでは、それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくてもいいとなりかねない」と強調しました。

続き→報道記事


記者会見

コロナ対応「現場の声聞いて」
人手不足 心身共に疲弊 当事者の声 8月24日


 日本共産党のインターネット番組「生放送!とことん共産党」が8月24日夜、「コロナ第7波 いのちの現場からの報告 病院、保健所、介護施設のリアル」と題して放送され、新型コロナウイルスから国民のいのちを守る最前線で働く5人のゲストと小池晃書記局長が語り合いました。

続き→報道記事


ゲスト:井上美佐さん(北原医院院長)、小松康則さん(大阪府職労・執行委員長)、山本一視さん(千鳥橋病院院長)、山田秀樹さん(立川相互病院副院長)、井田 智さん(社会福祉法人山形虹の会・常務理事)
MC・司会:小池晃書記局長

切実な声、お困りごと お寄せください

 日本共産党の新型コロナウイルス対策本部では、国民の苦難を少しでも減らそうと、とりくみを強めています。
 科学的根拠をもち、生活に寄りそった対策を、国や自治体に反映させるため、メールで件名に【新型コロナ対策本部へ】とつけて、病院や学校、職場であがっている切実な声をお寄せください。


 新型コロナウイルスでの具体的なお困りごとは、お住まいのお近くの共産党事務所までお電話ください。
 全国300か所以上に事務所(地区委員会)があり、地方議員と党の職員が様々な生活相談に乗っています。

「赤旗」関連記事


さらに記事を見る➡