日本共産党の小池晃書記局長は２８日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス対応の特措法、感染症法等を改定し、罰則規定を盛り込もうとしていることについて、「密告や相互監視を進め、差別や偏見を生み、感染症対策に逆行する」として、罰則をすべて撤回するよう主張。感染拡大を防止するなら、「休業や時間短縮をしても、事業を続けることができる十分な補償が必要だ」と事業規模に応じた支援を迫りました。
立憲民主党と日本共産党は２６日、２０２０年度第３次補正予算に対し、「Ｇｏ Ｔｏ」事業など不要不急の予算を撤回し、新型コロナウイルス対策に集中する組み替え動議を共同で衆院予算委員会に提出しました。同動議は、与党などの反対で否決されました。国民民主党は賛成しました。
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの爆発的感染を招いた菅義偉首相の責任をただし、感染抑止の緊急提案を示して実行を迫りました。また、政府・与党の罰則と制裁の導入の動きに反対し、国民の納得と合意、十分な補償、社会的連帯によって感染症対策を進めるよう主張しました。菅首相は「政府は専門家の意見も聞きながら、適切な判断を行い、対策を講じてきた」などと無反省な答弁を繰り返しました。
立憲民主党と日本共産党は２６日、２０２０年度第３次補正予算に対し、「Ｇｏ Ｔｏ」事業など不要不急の予算を撤回し、新型コロナウイルス対策に集中する組み替え動議（概要）を共同で衆院予算委員会に提出しました。同動議は、与党などの反対で否決されました。国民民主党は賛成しました。
（写真）「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を岡田憲治衆院事務総長（左から５人目）に提出する野党議員＝１８日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が緊急事態宣言の対象地域を拡大した１３日の記者会見で「飲食店の営業時間短縮」や「不要不急の外出の自粛」など「四つの対策」を要請したことについて、「これらのすべてが国民に対する要請ばかりだ。国民に要請するだけで、政府としての感染抑止の積極的な方策が何一つない。ここに本質的な問題がある」と述べ、政府の対応の「三つの欠落」を指摘。その姿勢を根本からただすことを求めました。
新型コロナウイルス対策について議論する政府・与野党連絡協議会が８日、国会内で開かれ、日本共産党の田村智子政策委員長は、政府による緊急事態宣言の発出を受けてとりまとめた党国会議員団の「政府への要望事項」を提出し、政府に対応を求めました。
（写真）政府・与野党連絡協議会。左から３人目は田村智子政策委員長＝１月８日、国会内
日本共産党の山添拓参院議員、飯島和子東京都千代田区議らは８日、国会内で、中小企業庁に、家賃支援給付金の継続を求め、親族間取引にも何らかの支援を行うよう要請しました。
（写真）中小企業庁担当者に申し入れる（左から）飯島区議と山添参院議員＝８日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、政府発出の緊急事態宣言に対する基本姿勢として、政府による根拠を示しての説明、十分な補償と検査の抜本的拡充、第３次補正予算案のやり直しの三つを求めていくと表明しました。
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、菅義偉首相に対し、「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」を行いました。志位氏は会談の冒頭、政府が固執し続ける「Ｇｏ Ｔｏ 事業」に対し、「政府の分科会の提言などを踏まえ、ただちに政府として中止を決断し、観光・飲食業等への直接支援に転換すべきだ」と強く求めました。政府は西村康稔経済再生担当相が応対。田村智子政策委員長が同席しました。
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、深刻化しています。私たちの命やくらし、営業を守るために、いま政治はなにをすべきでしょうか。Ｑ＆Ａで考えます。（「しんぶん赤旗」11月29日付）
日本共産党の志位和夫委員長は１１月１２日、国会内で記者会見し、「感染拡大の『第３波』到来を直視し、『検査・保護・追跡』の抜本的強化を」と題する提言を発表しました。
小池晃書記局長は１１月６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの影響で打撃を受ける医療機関や中小企業、労働者、文化・芸術団体への支援の継続・強化を求めました。
1:10:20～コロナ関連の質問
日本共産党の志位和夫委員長は１０月２日、菅義偉首相に対し「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を行いました。志位氏が西村康稔経済再生担当相に申し入れ書を手渡し、首相への要請の内容を伝えました。田村智子政策委員長が同席しました。
日本共産党国会議員団は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦難にあえぐ労働者や学生、文化・芸術関係者に対する支援を政府に要請しました。
要請を行ったのは、「コロナ禍から雇用と暮らしを守る」、「大学での対面授業の実施拡大と学生生活の支援」、「新型コロナ危機から文化・芸術を守る」の三つ。それぞれ、加藤勝信厚生労働相と萩生田光一文部科学相あてに申し入れました。
日本共産党の志位和夫委員長が７月２８日に、新型コロナウイルスの感染急拡大を抑止するため、政府におこなった「緊急申し入れ」が反響を呼んでいます。自民党議員も含めた超党派「医師国会議員の会」（６日）で賛同意見も出ました。市民的な運動にするため、なにがポイントなのか、Ｑ＆Ａで考えました。（「しんぶん赤旗」8月11日付）
東京など大都市部を中心に新型コロナ感染症が再拡大しています。暮らしや営業への打撃も重大です。どうしたら感染拡大を防止できるのか、暮らしや営業を守るには...。Ｑ＆Ａで考えます。（「しんぶん赤旗」7月19日付）
地球規模の気候変動によって災害の激甚化が進むなか、新型コロナウイルス感染症が世界を覆っています。災害避難所での感染リスクを最小化しながら、どう生命をまもり抜くか...。政治と行政に鋭く問われています。〝コロナ時代〟の災害避難はどうあるべきか、シリーズで考えます。（「しんぶん赤旗」より）
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後の対策として提言を発表しました。
日本共産党の志位和夫委員長は６月２日、国会内で記者会見し、日本共産党の緊急提言を発表しました。志位氏は「子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、新型コロナから子どもと教職員の健康と命を守るためにも、教員１０万人増などの教育条件の抜本的整備を求めたい」と強調しました。同日、日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に会い、安倍晋三首相に伝達するよう求めました。
声明は同日、国連のグテレス事務総長、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と、米中両国を含む国連安保理の常任・非常任理事国の政府に伝達したほか、日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に声明を手渡して政府に伝達するよう求め、森山氏からも政府に伝える旨の返事がありました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための「緊急事態宣言」を、全国を対象に５月末まで延長することを決定しました。今度こそ、「自粛と一体で補償を」の声を大きくし、実現する必要があります。日本共産党は、医療体制のひっ迫を打開し局面を変えることと、"安心して休める補償"を求め、第２次補正予算案をただちに編成することを求めています。同時に、当面のくらしや営業の困難を打開するために活用できる制度もあります。Ｑ＆Ａで紹介します。（「しんぶん赤旗」5月6日付）
新型コロナから、国民の暮らしと営業、いのちを守るため、政治があらゆる手立てをつくすことが必要です。いま、感染爆発・医療崩壊を止めるには、どんな対策が必要か──しんぶん赤旗４月１９日付に掲載した「Ｑ＆Ａ」「お役立ち情報」を補強してお届けします。
志位和夫委員長が４月１６日の記者会見で「提案」文書を発表しました。（記者会見ムービー➡）
いま、困っている方の相談窓口や制度です。インターネット放送「生放送！とことん共産党」（４月２８日放送）で紹介したものをまとめました。
≪ＤＶ・性暴力被害など≫ ≪中高生、１０～２０代の女性の支援≫ ≪児童虐待≫ ≪労働相談≫ ≪経済的支援・保障など≫ ≪妊娠・出産≫ ≪ひとり親≫ ≪心の悩み≫
新型コロナ関連で、保護者に役立つ制度を紹介します。①休校・休園による休業補償②新型コロナ対応の無利子の貸付制度③一律10万円の現金給付④教育費や学費への支援制度⑤虐待・ＤＶの相談。
日本共産党の新型コロナウイルス対策本部では、国民の苦難を少しでも減らそうと、とりくみを強めています。
科学的根拠をもち、生活に寄りそった対策を、国や自治体に反映させるため、メールで件名に【新型コロナ対策本部へ】とつけて、病院や学校、職場であがっている切実な声をお寄せください。
新型コロナウイルスでの具体的なお困りごとは、お住まいのお近くの共産党事務所までお電話ください。
全国300か所以上に事務所（地区委員会）があり、地方議員と党の職員が様々な生活相談に乗っています。
