日本共産党の倉林明子副委員長は７日の参院予算委員会で、新型コロナの影響で小学校・保育園等が休業した際に保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない」と指摘し、抜本的見直しを求めました。
倉林氏は、児童・生徒の感染者数は第５波の３・５倍に及ぶとして、助成金の支給実績を質問。後藤茂之厚生労働相は昨年８月から今年２月までの支給件数は約１万１６００件だと答え、倉林氏は「感染状況から見ても少ない」と指摘しました。
倉林副委員長の質問
日本共産党の岩渕友議員は１日の参院予算委員会で、長引くコロナ禍に加え、燃油・資材の高騰、大雪などの困難が重なり、「事業者は限界だ」として、持続化給付金並みへの給付額拡充と、最後の一人まで届けきる体制の強化を迫りました。
岩渕氏は「まん延防止等重点措置」の適用地域でなくても過去最多の感染者数などで営業の時短・自粛を余儀なくされている実態があると指摘。新型コロナ対応の「臨時交付金」による自治体任せではなく、国の支援拡充が必要だと求めました。
岩渕議員の質問
２５日の参院予算委員会で、コロナ禍のもとでの医療、検査、保健体制の拡充と、男女賃金格差の是正を正面から迫った日本共産党の田村智子副委員長。医療・公衆衛生の公的責任を後退させ、「同一価値労働同一賃金」を目指す国際水準から立ち遅れた政府の責任を批判し、政治の根本転換を迫りました。
田村氏は、オミクロン株の拡大により深刻な医療ひっ迫が起こるなか、国が補助金を出して病床削減を進めていることを批判。医療提供体制の強化を求めました。
田村副委員長の質問
新型コロナウイルス対策について議論する政府・与野党連絡協議会が２４日、国会内で開かれました。日本共産党の田村智子政策委員長は、岸田文雄首相が１７日の会見で述べた「必要な医療を提供している」との認識を撤回し、医療・保健所体制の抜本的な強化、感染抑制対策に全力で取り組むとともに、高齢者施設等でのクラスター感染を防ぐための積極的手だてをとるよう求めました。
田村氏は、深刻な医療ひっ迫への対策、東京・大阪に設置した臨時的医療施設の運用状況とその対策を示すよう要求。高齢者施設でのワクチン３回目接種への特別な措置をとることや、施設職員の頻回検査を引き上げるためのＰＣＲ検査体制の確保、抗原検査キットの安定供給などを求めました。
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症による死亡者や救急搬送困難事案などのデータをもとに、依然深刻な事態が続いていることを示し、全国知事会の緊急提言（１５日）が政府に提起しているように、(1)現在の危機的状況が国民に正しく認識されるよう国として強く発信すること(2)昨年１１月公表の「取組の全体像」の見直しを含む全般的な対応方針を明確にすること――を強く求めました。
第一に志位氏は、厚生労働省アドバイザリーボードの１６日の報告書をもとに各種メディアは１７日、感染者数が「ピークアウト」（頭打ち）したと報じたが、同報告書にも「療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続している」と明記されており、とくに死亡者数は最悪を更新するなど、「コロナ危機が始まって以来一番深刻になっている」とのべました。
また、救急搬送困難事案（グラフ）は直近でもコロナ前の５倍の数が続くなど「依然として非常に深刻な状況が続いている」として、救急医療が逼迫（ひっぱく）、崩壊の危機にあると強調しました。
志位委員長の記者会見
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