5月20日、志位和夫委員長と穀田恵二国対委員長が河野太郎ワクチン担当大臣に、コロナ対策の「緊急要請」を行いました。
１、コロナ封じ込めを戦略目標にすえ、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱での対策を強化する
２、命を救うために医療機関への減収補填、医療体制への支援強化を
３、コロナ封じ込めと医療に多大な負荷と困難をもたらす東京五輪の中止を
志位委員長の記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルス感染症封じ込めのために大規模な検査を行うよう緊急に要請しました。志位氏が、西村康稔経済再生担当相と会談し、要請書を手渡しました。田村智子政策委員長が同席しました。
（写真）西村康稔経済再生担当相（右）に緊急要請する志位和夫委員長（中央）と田村智子政策委員長＝3月12日、内閣府
田村智子議員は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス危機で困難を極める医療体制と女性の貧困の実態を示し、根本には自公政治が生み出した構造的な問題があるとただしました。菅義偉首相はどちらについても構造的問題に踏み込みませんでした。
日本共産党と立憲民主党は２日、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るため、２０２１年度予算案の組み替え案を共同提出しました。
予算組み替え案共同提出の意義 田村智子政策委員長に聞く
（日本共産党・立憲民主党の２１年度予算の組み替え案 概要）
日本共産党と立憲民主党、社民党は１日、新型コロナウイルス感染症の経済支援策として、生活困窮者に１人１０万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に共同提出しました。
住民税非課税世帯や新型コロナの影響で大幅に減収した人（１人暮らしの学生を含む）を対象に、全額国庫で１人１０万円を支給するもの。対象は約２７００万人を見積もっています。
日本共産党の小池晃書記局長は２８日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス対応の特措法、感染症法等を改定し、罰則規定を盛り込もうとしていることについて、「密告や相互監視を進め、差別や偏見を生み、感染症対策に逆行する」として、罰則をすべて撤回するよう主張。感染拡大を防止するなら、「休業や時間短縮をしても、事業を続けることができる十分な補償が必要だ」と事業規模に応じた支援を迫りました。
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの爆発的感染を招いた菅義偉首相の責任をただし、感染抑止の緊急提案を示して実行を迫りました。また、政府・与党の罰則と制裁の導入の動きに反対し、国民の納得と合意、十分な補償、社会的連帯によって感染症対策を進めるよう主張しました。菅首相は「政府は専門家の意見も聞きながら、適切な判断を行い、対策を講じてきた」などと無反省な答弁を繰り返しました。
立憲民主党と日本共産党は２６日、２０２０年度第３次補正予算に対し、「Ｇｏ Ｔｏ」事業など不要不急の予算を撤回し、新型コロナウイルス対策に集中する組み替え動議（概要）を共同で衆院予算委員会に提出しました。同動議は、与党などの反対で否決されました。国民民主党は賛成しました。
（写真）「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を岡田憲治衆院事務総長（左から５人目）に提出する野党議員＝１８日、国会内
新型コロナウイルス対策について議論する政府・与野党連絡協議会が８日、国会内で開かれ、日本共産党の田村智子政策委員長は、政府による緊急事態宣言の発出を受けてとりまとめた党国会議員団の「政府への要望事項」を提出し、政府に対応を求めました。
（写真）政府・与野党連絡協議会。左から３人目は田村智子政策委員長＝１月８日、国会内
地球規模の気候変動によって災害の激甚化が進むなか、新型コロナウイルス感染症が世界を覆っています。災害避難所での感染リスクを最小化しながら、どう生命をまもり抜くか...。政治と行政に鋭く問われています。〝コロナ時代〟の災害避難はどうあるべきか、シリーズで考えます。（「しんぶん赤旗」より）
日本共産党の新型コロナウイルス対策本部では、国民の苦難を少しでも減らそうと、とりくみを強めています。
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