2022年11月12日(土)

医療抑制転換は必須

感染症法等改定案審議入り　倉林議員迫る

参院本会議

（写真）質問する倉林明子議員＝11日、参院本会議

　感染症法等改定案が１１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第７波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。

　同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。

　倉林氏は、「第７波」で感染者数が１２００万人を超え、京都と大阪の介護・福祉施設では「救急車で搬送されたが、結局受け入れ先が見つからず、入院できずに施設に帰ってきた」「クラスターが発生する中、職員にも感染者が相次ぎ、陽性の入所者を陽性の職員がケアした。１０日連続の泊まり込みを余儀なくされた」など、壮絶な事態が起きていた実態を紹介。「救えるはずの命が救えなかったという反省こそ改定案の出発点とすべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。

　倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働できなかった立法事実はあったか」とただしました。加藤勝信厚生労働相は、「医療機関と都道府県との認識のずれが生じた」ことで「円滑な医療提供体制の確保が図られなかった」などと答えました。

　倉林氏は、コロナ禍でも病床削減を促進する消費税を財源とした補助金が継続されていると批判し、「きっぱり中止すべきだ」「これまでの医療・社会保障費の抑制政策の根本的な転換なしに、新興感染症対策の成功はありえない」と訴えました。（質問要旨）