2022年2月22日(火)
コロナ長期化 生活苦しい
全国で電話相談会 １１００件超える
「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が１９日、全国で取り組まれました。主催は、全労連や生活保護問題対策全国会議などで組織する同実行委員会。２６都道府県３５会場で行われ、１２回目になる今回は全国で１１００件を超える相談がありました。
東京都文京区の会場では７人の相談員が対応。「コロナ禍で会社の業績悪化を理由に解雇されたが、賃金が未払いになっている」（無職・男性）、「会社から４０００円の休業手当が出ていることを理由に、申請した休業支援金が不支給になった」（パート・男性）、「昨年末、非課税世帯を対象に実施された臨時特別給付金がまだ届かない」（無職・男性）などの相談が寄せられました。
非正規雇用の女性は、「コロナの疑いがあったので２週間仕事を休んでいたが、欠勤扱いにされている」。生活保護の利用者からは、「子どもの林間学校がコロナで中止になり、親がキャンセル料金を払わなくてはならず、困っている」といった相談が寄せられています。
実行委員の仲野智全労連組織・法規対策局長は、相談者は緊急小口資金や自立支援金、総合支援資金などをすでに利用している人も多く、生活保護の利用も助言しているが、今の制度では十分ではないと指摘。「コロナ禍の長期化に伴って、生活が苦しくなり相談してくる人が多い」と話し、抜本的な国の支援が必要だと語りました。
