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2021年10月29日(金)

語ろう日本共産党 総選挙

 国民の声を聞かない自公政権を続けるのか、野党共闘の力で国民の声が生きる政権をつくるのか。「政権選択」の歴史的総選挙の投票日まであと2日。日本共産党は、コロナ対策をはじめ、国民の命とくらしを守る提案を行い、本気の野党共闘で新しい政権を目指しています。政党を選ぶ比例代表では日本共産党を、小選挙区では野党統一候補または日本共産党の候補を応援してください。

自公政権か野党共闘か 「比例は共産」で政権交代

 もうすぐ総選挙の投票日です。「比例では日本共産党」と書いてください。よろしくお願いします。

 今度の総選挙は、自公政権を続けるのか、市民と野党の共闘で政権交代を実現して新しい政権をつくるのかが問われる選挙です。自公政権の9年間は格差と貧困をひどくして、国政私物化疑惑にまみれ、コロナ失政で多くの人の命を損ないました。岸田政権は、反省せずに引き継ぐと言っています。こんな政治を続けていいのでしょうか。

 日本共産党や立憲民主党など4野党は、辺野古新基地の中止、安保法制の廃止、消費税の5%への減税、医療費削減政策の転換、選択的夫婦別姓の導入など20項目の共通政策があります。政権協力や選挙協力も実現しました。「3点セット」そろった野党共闘で、新しい政権をつくりましょう。

 日本共産党は、野党共闘をぶれずに誠実に取り組んできた政党です。比例では、どのブロックでも1票を争う大激戦です。みなさんの一票一票が勝利に直結します。政権交代を実現するためにも、ぜひ日本共産党を躍進させてください。

自公のコロナ失政転換し医療・公衆衛生立て直す

 コロナから国民の命をどう守るのか。今度の選挙の大争点です。

 自公政権のコロナ失政で、感染爆発と医療崩壊を招き、多くの命が失われました。この反省と切り替えが必要ではないでしょうか。

 科学無視のコロナ対応を改めることが必要です。日本共産党は、ワクチンと一体で、「いつでも、誰でも、無料で」という大規模PCR検査を実現し、無症状感染者の早期発見、保護を進めます。

 40年来の医療と公衆衛生切り捨て政治の大本からの切り替えが必要です。

 自公政権のもとで、感染症病床と保健所が半減しました。日本共産党は、感染症医療や保健所のための予算を2倍にして、医療と公衆衛生を立て直すことを提案しています。

 コロナで傷んだ暮らしと営業への補償と支援が必要です。持続化給付金の第2弾、1人10万円の暮らし応援給付金を支給します。

 感染拡大を防ぐためにも、日本共産党の躍進と野党共闘の勝利で、政権交代が必要です。

家計応援で経済底上げし暮らしに安心と希望を

 今度の選挙で問われているのは、弱肉強食の新自由主義を終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治への切り替えです。

 アベノミクスで大企業と富裕層は大もうけしましたが、2度の消費税増税などの影響で、働く人の実質賃金は減りました。「大企業や富裕層がもうかれば庶民も潤う」という自公政治の経済政策はすでに破たんしています。

 岸田首相の「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの。暮らしに安心と希望を与えるには、家計応援の政治で経済を底上げすることがカギです。

 日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を5%に減税することを提案しています。

 最低賃金を中小企業への十分な支援とセットで時給1500円に引き上げましょう。大学・短大・専門学校の学費を半分にし、給付奨学金を充実させます。入学金制度は廃止させましょう。

 日本共産党の躍進で、新自由主義を終わりにして、暮らし最優先の政治を実現しましょう。

30年度までに最大60%のCO2削減を提案

 異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災など、気候危機は世界でも日本でも待ったなしの大問題です。

 総選挙は、地球の未来を守る政治を任せられるのはどの党かが問われます。

 本気かどうかの試金石は二酸化炭素(CO2)をたくさん出す石炭火力への態度です。国連は2030年までに石炭火力からの撤退を求めていますが、日本は主要7カ国(G7)のなかで唯一、石炭火力からの撤退期限を持っていません。しかも自公政権は、これから九つも石炭火力発電所を新増設しようとしています。これでは地球の未来はありません。

 日本共産党は2030年までに石炭火力はゼロにします。原発はただちにゼロにします。

 省エネルギーと再生可能エネルギーの大規模な普及で30年度までにCO2を最大60%削減する大改革を提案しています。これにより年間254万人の雇用が増え、GDPも累計で205兆円増やせます。地球の未来を守るため、日本共産党を躍進させてください。

男女の生涯賃金格差 政治の責任でただします

 今度の総選挙は、ジェンダー問題が大争点となっています。コロナ危機のもとで、非正規で働く多くの女性が職を失い、ステイホームが強いられるもとで、DV被害が急増しています。さまざまな面で女性に犠牲を強いる「ジェンダー不平等・日本」の姿が浮き彫りになりました。

 日本共産党は、1億円近い男女の生涯賃金格差をなくすために、企業に男女別賃金の実態を公表することを義務付け、政治の責任で格差をただします。

 痴漢被害は、深刻な性暴力であり、性犯罪です。日本共産党はあらゆる性暴力をなくすという立場から、政治が痴漢をなくしていく責任を負うべきだと考えています。

 日本が世界で唯一夫婦同姓を強制している中で、選択的夫婦別姓は当然です。

 日本共産党を躍進させていただきジェンダー平等の日本の扉を開けましょう。

核禁条約に署名・批准する政府をつくりましょう

 憲法9条を生かした平和外交か、軍事対軍事で最悪の事態を招くのか―外交・安全保障をめぐる対決も大きな争点です。

 今年1月、核兵器禁止条約が発効し、歴史上初めて核兵器が違法化されました。ところが、岸田首相は「広島出身」を強調しながら、この条約の批准を求める被爆者の声に背を向けています。米国の同盟国ノルウェーでも米本国でも核兵器禁止条約を歓迎する流れが起こっているときに、あまりに恥ずかしい態度です。野党共闘の勝利と、日本共産党の躍進で核禁条約に署名・批准する政府をつくりましょう。

 自公政権は、沖縄県民の民意に背き、辺野古米軍新基地建設を強行しています。戦没者の遺骨の混じる土砂を使っての埋め立ては許せません。普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設中止の願いを、日本共産党に託してください。

 「憲法9条守れ」の願いは、党をつくって99年、一貫して反戦平和を貫く日本共産党に託してください。


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