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2019年10月29日(火)

台風19号 半壊以上の被災学生に10万円給付

返還不要 文科省が活用よびかけ

 台風19号被害をめぐっては14都県391市区町村に災害救助法が適用されました(22日現在)。日本共産党国会議員団は、修学に関する被災児童・生徒・学生への支援を政府・文部科学省に求め、同省は支援メニューをホームページなどで公表しています。その一部を紹介します。


■被災学生〔大学、短大、専門学校〕の自宅半壊以上の場合、支援金を支給

 文科省は高等教育局長通知「台風19号により被災した学生への配慮等について」(15日付)で、自宅が半壊以上の場合、日本学生支援機構(JASSO)をつうじて、返済不要の支援金10万円を支給すると発表。あわせて、第一種奨学金(無利子)か第二種奨学金(利子付き)の緊急貸与、返還繰り延べなどの措置を講じ、「学校に申し出てほしい」と利用をよびかけています。

 家屋損壊の認定と罹災(りさい)証明の発行は始まったばかりの市町村が多く、周知が求められます。

https://www.jasso.go.jp/t_news1/201910_taifu19n.html

■児童・生徒等の就学機会確保のための支援メニューも

 また同省は、小・中・高校生等の児童・生徒向けとして、(1)被災した児童生徒等の学校への受け入れ(2)被災した児童生徒等への教科書の無償給与(3)児童生徒の入学料等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取り扱い・措置(4)修了認定や補充のための授業等への配慮(5)心のケアの実施、スクールカウンセラーの派遣(6)学校給食実施体制の構築(7)学校再開に向けた学校等の安全や適切な衛生状態の確保(8)学校における避難所運営の協力に関する留意(9)高校生の就職支援―などの取り組みを促す「通知」を14日、都道府県教育委員会に出し、就学の機会確保に努めるよう強く求めています。

■学校トイレの洋式化など施設復旧に「柔軟な対応」も

 昨年の西日本豪雨で被災した広島・岡山両県の共産党による政府交渉(2月6、7日付「赤旗」既報)では、文科省は、被災した学校トイレなどの復旧について、和式のままの「原形復旧」ではなく、洋式への改修も支援に「含める」と回答、学校施設の復旧などは「柔軟な対応」を求める声をあげていくことが大切です。


 本紙は、台風や大雨・洪水などの災害に見舞われた方たちへの生活再建支援制度に関する情報を、随時掲載しています。これまでに掲載した日付、内容は次の通りです。

17日付 避難所の環境改善について

21日付 罹災証明書申請の留意点

22日付 住宅被害の支援制度

23日付 医療機関窓口負担免除

25日付 宅地内の土砂・がれき撤去


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