2024年10月10日(木)
賃上げ・労働時間短縮一体に
党首討論 田村委員長が迫る
石破首相、答弁使い回し
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日本共産党の田村智子委員長は9日、国会での党首討論に立ち、日本の社会のあり方の根本を巡り、「人間らしい暮らしを支える収入とともに、自由な時間があってこそ、本当に豊かな社会といえるのではないか」と強調し、賃上げとともに労働時間の短縮を政治の責任で果たすよう提案しました。(詳報)
田村氏は、物価高騰のもとで政治の責任で賃上げを進める最大のカギは「働く人の7割を占める中小企業への直接支援だ」と問いただしました。
賃上げの必要を認めながら、「生産性の向上」「付加価値を上げる」との答弁を繰り返す石破茂首相に対し、田村氏は「結局、直接支援をやらないことだ」と批判。大企業の内部留保に時限課税し、その財源を中小企業支援に充てる日本共産党の支援策にふれ、「慎重に検討ではなく、どうすればできるのか。検討していただきたい」と求めました。
田村氏は、賃上げと一体に労働時間を短縮することも「人間らしい働き方、人間らしい生活に不可欠だ」と強調。日本の労働時間が欧州と比べ、年間300時間も長く、「過労死」や「メンタル疾患」など社会問題となっていると語りました。
自身の子育て中の実感にもふれ、「がんばりすぎないと仕事と家事・育児は両立できない」と指摘。「ジェンダー平等社会をつくる上でも労働時間を短くすることは急がれている」と主張し、「1日7時間、週35時間労働制」を目標とすべきだと迫りました。石破首相は「労働時間はもっと短くなければならない」と述べました。
田村氏は、共産党が掲げる「自由時間拡大推進法」では、法定労働時間を「1日7時間、週35時間労働制」を国の目標として、中小企支援、残業規制の強化などをパッケージで提案していると強調し、見解を問いました。
しかし、石破首相は「価格転嫁がきちんと行われなければならない」と言うだけ。田村氏は「これまでの古い答弁の使いまわしだ。これでは変わらない。政治を変えなければならない」と厳しく批判しました。