2023年12月14日(木)
国連総会、ガザ停戦決議
加盟国の８割 １５３カ国が賛成
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は１２日、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナ・ガザ地区に関する緊急特別会合を開き、「即時の人道的停戦」を求める決議を国連加盟国の約８割にあたる１５３カ国の賛成多数で採択しました。反対は米国やイスラエルなど１０カ国にとどまり、英独など２３カ国が棄権しました。日本は賛成しました。（関連記事）
８日の国連安全保障理事会では即時停戦を求める同様の決議案が常任理事国である米国の拒否権行使で否決されました。国連総会決議の採択は、世界の圧倒的多数の国々が米国の妨害を乗り越えて、ガザでの即時停戦を求める国際社会の意思を明確に示した形となりました。
決議案は中東・イスラム諸国を代表してエジプトが提出。即時の人道的停戦のほか、全当事者に民間人保護など国際人道法を含む国際法の順守を求めています。またすべての人質の即時無条件解放、人道アクセスの確保を要求しました。
採決に先立って決議案を説明したエジプトは「即時停戦を求める決議案を国連総会が採択し実行することが罪のない民間人を救える唯一の保証だ」と指摘。決議案が国際人道法に沿ってイスラエルとパレスチナ双方の民間人保護を求めていることなどを強調し、賛成を呼び掛けました。
パレスチナのマンスール国連代表は採択を受けて「国連総会から力強いメッセージが発信された歴史的な日だ。パレスチナ人への侵略が終わるまでこの道を進み続けるのが集団的な義務だ」と語りました。
米国はイスラム組織ハマスによるテロ攻撃を非難する文言を盛り込む修正案を提出。オーストリアは人質拘束に関して「ハマスと他のグループによる」と明示する修正案を提出しましたが、いずれも否決されました。
