2023年11月8日(水)
大学自治へ乱暴な介入
衆院本会議 国大法改悪案 宮本岳志議員が批判
 （写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院本会議 |
国立大学法人法改悪案が７日の衆院本会議で審議入りしました。改悪案は一定規模以上の国立大学に事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」（合議体）の設置を義務付けます。合議体の委員の選定には文部科学相の承認が必要になります。日本共産党の宮本岳志議員は「学問の自由、大学の自治への乱暴な介入で許されない」と追及しました。（関連記事）
現在、国立大学の運営に関わる重要事項の最終決定権は学長にあり、決定前に学内の意見を反映する仕組みが残されています。改悪案は、中期目標・計画、予算・決算に関する事項などの決定権を合議体に移管。事実上、大学の最終意思決定機関とします。
宮本氏は「なぜ委員選出に文科相の承認が必要なのか。政府の意に沿わない委員を承認しない可能性があるのではないか」とただしました。
盛山正仁文科相は「明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否できない」と述べるだけで、承認しない可能性を否定しませんでした。
もともと合議体は、１０兆円の大学ファンドの支援を受ける「国際卓越研究大学」に設置を義務付けるとしていましたが、改悪案は政令で指定される大規模大学全てに設置を拡大します。宮本氏は、法案は大学を政府の意のままにしようとするものであり、政府の助成を受ける代わりに国の介入を許し、軍事研究にさえ手を染めさせようとするものだと批判しました。
