2023年6月1日(木)
マイナ法案強行可決
参院委 共産党反対「弱者を排除」
 （写真）質問する山下芳生議員＝３１日、参院地デジ特委 |
保険証を廃止しマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案が３１日、参院地方デジタル特別委員会で、自民、公明、維新、国民の賛成で可決しました。共産、立民は反対。立民は同委員会理事が採決に反対したものの、参院国対委員長が前日、自民党と採決で合意していました。全国各地で、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が続くなかでの採決強行です。日本共産党の伊藤岳議員は反対討論で「採決強行で国民の不信は払拭（ふっしょく）できない」と主張しました。（関連記事）
採決に先立つ質疑で山下芳生議員は、マイナンバーカードになれば、介護が必要な高齢者、障害者らにとって利用が困難になる実態をあげ、法案の撤回を主張しました。
山下氏は、利用者・入居者全員の保険証を預かり管理し、２日に１回の割合で職員が入居者の医療機関受診に付き添っている１２０人規模の特別養護老人ホームの事例を紹介。マイナンバーカードになったら暗証番号まで管理し、紛失した場合は個人情報漏洩（ろうえい）や不正利用などの問題が生じ「重大な責任を負わせることになる」と指摘しました。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は同委員会の参考人質疑で、▽顔写真撮影で車いすのヘッドレストが写り申請が却下された▽全盲で黒目がない人が写真を撮り直せといわれた▽医療機関で受診するときも、顔認証のエラーや暗証番号の入力が困難となる―など、障害者は、マイナカード移行で大きな問題を抱えている実態を告発しました。山下氏は「障害者にとって不便になる」として政府の認識をただしました。
河野太郎デジタル相は、「必要な対応を検討し、２月に中間とりまとめをした。関係者の意見を丁寧に伺い一体化にむけ取り組み続ける」とまともに答弁しませんでした。
山下氏は、指摘した問題は２月の中間取りまとめの後に出されたものだと述べ、▽介護高齢者や障害者の実態と困難を十分認識していない▽認識した後も対策をせず法案を提出した―「二重の責任がある」として、「社会的弱者が医療から排除されかねない。法案撤回を」と強く求めました。
