2022年11月23日(水)
ゼロゼロ融資別枠に
紙氏、過剰債務への対応迫る
日本共産党の紙智子議員は２２日の参院本会議で、２０２２年度第２次補正予算案に対する代表質問に立ちました。紙氏は、政府の「総合経済対策」で掲げた「構造的な賃上げ」に触れ、アベノミクス・新自由主義のもとで労働法制を緩和し、１０年で日本の非正規雇用率が１割から４割近くまで増大したことが、日本が「賃金が上がらない国」となった根本にあると指摘。「構造的な賃上げのためには、こうした構造的な賃下げ要因を取り除くことが大前提だ」と主張しました。（要旨）
紙氏は「政府の『賃上げ減税』は黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げには結びつかない」とし、大企業の内部留保を活用し、最低賃金全国一律１５００円の実現に踏み出すべきだと主張。「補正予算案は、電気・ガス料金の抑制など部分的・一時的な対策に終始している」と指摘し、「消費税の減税こそ、物価高騰に対する特効薬だ」と強調しました。
紙氏は、コロナ対策で「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）を受けた中小企業の約３割が過剰債務感を訴えているとして、「新たな融資が受けられず、中小企業の資金繰り倒産・廃業が激増する恐れがある」と指摘。「ゼロゼロ融資」をいったん債務から切り離し、「別枠債務」とする制度を提案しました。
岸田文雄首相は「提案の内容は、過剰債務を誘発する懸念にも配慮しつつ慎重に検討する」と答えました。
