2022年5月13日(金)
盛り土規制対象広く
発生土処理費も適正に 武田氏が主張
 （写真）質問する武田良介議員＝１１日、参院本会議 |
衆院で政府原案を全会派一致で修正した盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が１１日、参院で審議入りし、日本共産党の武田良介議員が参院本会議で質問に立ちました。
武田氏は、衆院の努力に敬意を示した上で残された課題を指摘。法案では盛り土の規制対象を人家などに被害を及ぼしうる区域に限定しているが、日本全土で盛り土を規制し、許可に当たっては環境影響評価や地域住民の意見聴取などを行うべきだと主張しました。
また、処分代は通常、ダンプに運搬を依頼する下請け業者が支払いますが、元請け建設業者から処分費用が低く抑えられ、不適正に処分する事例もみられると指摘。建設発生土を適切に管理するための適正な処理費用の確保は不可欠だと指摘しました。
武田氏は、民間の中間処理場業者は建設発注土を適正に管理しているとの国土交通省の説明に対し、業者が建設会社から廃棄費用を受け取り、さらに安い処分代で他の業者に処分させている実態もあるとして、建設残土は発生者が最終処分まで責任を持つよう義務付けるべきだと求めました。斉藤鉄夫国交相は実態を把握しきれていないと認めつつも「元請け業者に一律に最終処分までの責任を求めるのは過度な負担となる」と答えました。
武田氏は、リニアのトンネル工事などに伴う処分先が決まっていない残土が土砂災害警戒区域内に仮置きされ住民の不安を広げていると指摘。大規模な残土を排出する建設工事は着手前の最終処分先確保を許可の要件とするよう求めました。
