2022年4月27日(水)
ユーザーに新賦課金
自動車事故被害者対策 武田氏が反対
 （写真）質問する武田良介議員＝12日、参院国交委 |
「当分の間」とされている自動車事故被害者対策などを恒久的な事業にし、財源として自動車ユーザーに新たな負担を課す自動車損害賠償保障法等改定案が１３日の参院本会議で賛成多数で可決され、衆院に送付されました。日本共産党は反対しました。
現在、被害者支援などの財源は、自動車安全特別会計の積立金の運用と一般会計への繰入金の繰り戻しで確保していますが、法案は安定財源確保を理由にユーザーに新たな賦課金を課すものです。
日本共産党の武田良介議員は１２日の参院国土交通委員会で討論に立ち、被害者支援を恒久化し拡充することは必要だが、自動車特会からの一般会計への繰入金約６千億円が返済されないままでのユーザーへの新たな負担は許されないと指摘。全額返済を曖昧にしたままでの安定財源の確保は、繰入金の返済を先延ばしする口実にも使われかねないと批判しました。
質疑で武田氏は「財務省は返済できない理由を歳出が税収を上回り、財政事情が厳しいからだというが、２０００年と０１年はそれぞれ２千億円ずつ返済している。理由にならない」と指摘。大家敏志財務副大臣は財政状況が厳しいと繰り返し、まともに答えられませんでした。
