2022年4月19日(火)

コロナ困窮　長期化のもと　深刻化

無職が増加　半数近く

民医連調査

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１８日、都内で会見し、コロナ禍を起因とした困窮事例が全国で少なくとも３４６件あったと発表しました。全日本民医連は２０２０年１０月にも同様の調査を行っており、コロナ禍が長期化するもとで状況が深刻化していることが浮き彫りになりました。

　全日本民医連は２０２０年１０月～２１年１２月末までに、全国の民医連加盟の事業所や、コロナ相談会などに寄せられた困窮事例３４６件を分析しました。国の責任で「社会保障制度の拡充や公的支援の強化が急務」だとしています。

　事例を職業別でみると、無職（コロナ禍によって職を失った人含む）が４７％と一番多く、前回より約２０％増加。非正規労働者は２７％で、前回より減ったものの依然高い割合を示しています。全日本民医連は、前回調査では、収入が減っても雇用されていた人が多かったと指摘。今回の調査では、約半分が無職だったとして「ぎりぎりのところでつないでいた非正規労働者の失業が増加した」と推察しています。

　困窮事例の男女割合は、女性が約４割でした。

　会見で全日本民医連の岸本啓介事務局長は、「コロナ禍が２年を超えるなか、健康や命にかかわる事例が噴出し、深刻化している。（困窮しても）しっかり医療にかかることができるように制度をつくることが大事だ」と強調しました。