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2022年4月14日(木)

反戦デモ敵視「防衛省の考え」

穀田氏指摘 副大臣 事前把握認める

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(写真)質問する穀田恵二議員=13日、衆院外務委

 陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長(当時)が2019年の講演で「反戦デモ」を「国家崩壊へ向かわせてしまう」などと敵視した講演内容について防衛省が事前に把握していたことが本紙取材で明らかになったことを受け、鬼木誠防衛副大臣は13日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の追及に事実を認めました。

 穀田氏は「自衛隊員が職務に関係する意見を部外に対し発表する際、あらかじめ文書をもって届け出る」との防衛大臣の「通達」を明らかにした上で、湯浅氏が19年の講演で安保法制発動の対象である「グレーゾーン事態」に「反戦デモ」を位置付けていたことを把握していたのかと追及。鬼木氏は「反戦デモの記述があったことは承知していた」と認めました。

 鬼木氏は6日の同委員会で「反戦デモをグレーゾーン事態に位置付けたことはない」として事実関係の調査を拒否していました。穀田氏は「講演内容を事前に把握していたから拒否したのだ」と批判しました。

 穀田氏は、20年1月20日に湯浅陸幕長が部外講演に使用した資料にも「反戦デモ」の記述があるのではないかと追及。鬼木氏は、その資料が今も「存在している」と認め、「反戦デモ」の記述を修正していないことを明らかにしました。

 また穀田氏は、本紙日曜版の調査で20年10月に北海道の釧路ロータリークラブの例会で釧路駐屯地の幹部が「反戦デモ」と記された資料を使い講演を行っていたことを指摘。1月の湯浅陸幕長の講演資料に基づいて作成されていた疑いを浮き彫りにしました。

 穀田氏は、防衛省が「反戦デモ」を「グレーゾーン事態」と位置付けたことはないとしながら、「反戦デモ」を敵視する資料を用いた講演をとがめなかった理由は、「(反戦デモ敵視が)まさに防衛省の考えだからだ」と指摘。湯浅氏の講演原稿や配布資料の提出を求めました。


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