2022年3月31日(木)

研究情報保全に罰則

経済安保法案　塩川議員が批判

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝30日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３０日の衆院内閣委員会で、経済安全保障法案の「官民技術協力」についてただしました。

　塩川氏は、経済安保法案が「指定基金」として想定する「経済安全保障重要技術育成プログラム」で、成果の「公的利用」に軍事技術が含まれるのかと質問。小林鷹之担当相は「将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得る」と答弁しました。

　その上で塩川氏は、指定基金では必ず設置されることとなる「協議会」において共有される情報に関連し質問。これまで研究開発において秘密保護法を除き、機微情報の保全措置を求める法的枠組みはなく、罰則による担保がなかったことを確認。今回、踏み込んだ情報保全策について「罰則までもうけるやり方では研究活動に大きな制約を持ち込むことになる」と批判しました。

　また塩川氏は、小林担当相が情報保全策にさらなる追加を検討していることに関し、適性評価制度（政府が保有する秘密情報の使用者に情報を扱う適性があるか判断）について追及。「小林担当相は『個人の情報に対する調査を含む』と答弁したが、この調査とはどういうものか」とただすと、小林氏は「秘密保護法を踏まえる」と明言しました。

　塩川氏は、経済安保法案が秘密保護法制の拡大につながる問題だとして、「プライバシー、学問の自由の侵害、労働者の不利益取り扱いを含め深刻な、人権侵害が生じかねない」と批判しました。