2022年2月9日(水)

命支える地方行財政に

衆院本会議　宮本岳志議員が転換迫る

（写真）質問する宮本岳志議員＝８日、衆院本会議

　日本共産党の宮本岳志議員は８日、衆院本会議で、地方財政計画や地方交付税等改定案について質問し、岸田文雄政権の政治姿勢をただすとともに、住民の命と暮らしを支える地方行財政への転換を迫りました。（質問要旨）

　宮本氏は森友事件をめぐり、公文書改ざんを強要され自ら命を絶った財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんが残した改ざん記録（赤木ファイル）では、財務省が省をあげて国会をあざむいていたことが明らかとなったと指摘し、真相解明を要求。国交省による統計不正は組織的隠ぺいの疑いが濃厚だとして、徹底解明を求めました。

　自治体行政について宮本氏は、大阪府医師会の今井真医師が、医療や公衆衛生を切り縮めた結果、「命の選別」とも言える状況が進みつつあると涙ながらに語ったことにふれ、「現状への反省があるのか」と迫りました。

　後藤茂之厚生労働相は「今後とも必要な支援に努める」などと述べるにとどまりました。宮本氏は保健所職員の抜本増員を求めました。

　生活保護行政について宮本氏は、厚労相が昨年、扶養照会は「義務ではない」と答えたにもかかわらず、現場では強要されているとして「きっぱりやめるべきだ」と要求。就労支援などの民間委託が進み、大阪市では民間職員が求職活動を強要していると批判し、就労支援は行政の責任で行うよう求めました。

　後藤厚労相は、民間委託について「事業の適切かつ効果的な実施を図っていく」と述べるだけで、まともに答えませんでした。