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2022年1月1日(土)

22年 政局展望

参院選 共産党躍進で反転攻勢へ

政権交代の足がかりを

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(写真)代表質問する志位和夫委員長=2021年12月9日、衆院本会議

 7月の参院選に向け、市民と野党の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進で反転攻勢を成功させる新しい年が幕を開けました。

 支配勢力は総選挙で、激しい共産党攻撃、野党共闘攻撃によって巻き返し、結果として安定多数を確保したものの、野党共闘は共通政策・政権協力・選挙協力の三つの合意で本気の態勢を整え、大きく攻めこみました。

 自公連合と補完勢力VS市民と野党の共闘の本格的攻防の局面に入っての新しい年です。共闘の成果と課題を踏まえ、さらに共闘を前進、発展させ32の1人区で勝利をどこまで伸ばせるか。共闘のかなめ日本共産党の躍進を勝ち取るか。この二つが政局の最大焦点となります。

 「参院選は、まさに岸田政権の真価が問われる選挙になる。沖縄での一連の選挙もある。いずれも厳しいたたかいになる」。自民党関係者の一人はこう述べます。自民党議員の一人は「もはや野党共闘との衝突は当たり前。こちらの構えも引き締まっている。二大政党体制とは言えないが、二大政党ブロックの対決の時代だ。昨年の総選挙でも、野党共闘が進んだことが、かえって底堅い自民党の力を引き出した原動力だった。比例票の底上げにもつながった」と指摘しました。

 自民党自身が、政治対決の弁証法―自民・公明とその補完勢力と、野党共闘・日本共産党との攻防のプロセス―を認め、参院選に向けた緊張感を示します。容易ならぬたたかいとなることは必至です。

改憲の阻止へ

 総選挙では、日本維新の会が伸長したことも加わり、結果として改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2超の議席を確保。岸田政権と自民党・支配勢力は、改憲の動きを急速に強めています。

 さらに岸田政権は敵基地攻撃能力保有の検討に踏み込み、安倍晋三元首相は台湾有事における安保法制の発動による「自衛隊のコミット(関与)」を連続発信しています。これらと連動する9条改憲の動きは、文字通り米国とともに「戦争する国」づくりを目指すもの。年初から外交・軍事担当閣僚による日米2プラス2も開かれます。

 自民党議員の一人は「参院選までは安全運転だが、国家安保戦略の改定を含め憲法と軍事では騒がしい年になる。ハト派とみられる岸田首相だからこそ進むかもしれない」と話します。自民党内では、夏の参院選で勝利すれば、衆院の解散がない限り大きな国政選挙がない「黄金の3年」となるなどとし、改憲の動きを一気に強める思惑があります。

 中国の軍拡・覇権主義を口実とした安保法制、改憲による日米軍事同盟の強化か、9条にもとづく平和外交で、武力紛争回避の対話とルールづくりを進めるか―。草の根からの総反撃で、危険な戦争への道を食い止める世論の喚起が、改憲阻止とともに共闘発展の大きな展望を開きます。各地で改憲反対の署名や共闘勝利に向けた市民の動きが始まりつつあります。

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(写真)㊤女性に対する暴力撤廃に向けた世界的なキャンペーンに連帯して、国会前でリレートークし、アピールする人たち=2021年11月25日㊦臨時国会開会日にあたり、国会に向けて岸田政権に抗議する人たち=2021年12月6日=いずれも国会前

転換の正念場

 また支配勢力の執拗(しつよう)な反共攻撃と「野党は批判ばかり」など、野党の批判を鈍らせ無力化する攻撃が続いています。

 共闘抑え込みの攻撃に対する戦略的大反撃も政局の重大焦点です。反撃とともに、野党間で、共闘が目指す政策的な対話を進め、その中身を早い時期から国民に広く示していくことも大きな課題です。特に、安保法制の廃止と平和外交による東アジアの安定を目指すという一致点と、安保条約・自衛隊問題での立場の違いの整理をわかりやすく示すことは、共闘攻撃に対する正面からの反撃となります。

 新自由主義政治を終わりにし、人間らしい働き方、社会保障の充実を目指す政治への転換も緊急性を要する課題。ジェンダー平等、気候危機打開という切実で人類史的意義を持つ課題での日本共産党と共闘勢力のとりくみも、ますます重要な局面に入ります。

 沖縄では、本土復帰50年となる今年、1月23日投票の名護市長選・南城市長選をはじめ、名護市辺野古の米軍新基地建設阻止を一大争点とする重要な選挙が続きます。7月の参院選のあと、9月には県知事選、統一地方選、宜野湾市長選が連続して行われます。オール沖縄の力、連帯する全国の支援で勝利を目指します。

 これらいずれの課題でも、岸田政権は、安倍・菅政治を継承しつつ、敵基地攻撃の検討をはじめ安倍、菅政権でもできなかった新たな危険を示しており、あらゆる分野でたたかいを広げることは急務です。

 新型コロナ感染症をめぐってはデルタ株の4倍の感染力ともいわれるオミクロン株の感染拡大をいかに抑えるかが重大局面にあります。ワクチンの3回目接種が急がれますが、岸田政権の対応は遅れています。また無料のPCR検査の実施場所も限定的で、急いで拡大することが求められます。特にリスクの高い高齢者施設や医療機関などへの社会的検査が急務です。

党建設土台に

 草の根のたたかい、中間選挙での勝利、国会共闘の前進を通じて共闘の新たな発展を目指しつつ、日本共産党は参院選での「比例650万票、10%以上」の得票を目標に組織的課題にも全力をあげます。

 日本共産党は参院選勝利・躍進のために(1)3月末までに広い有権者を対象とした政治的・組織的とりくみ、「しんぶん赤旗」読者拡大の確かな前進をつくりだし、4月以降の活動でさらにそれを大きく発展させる(2)日本共産党の綱領と理念、歴史を伝え、積極的支持者を増やすことを大戦略と位置付けてとりくむ(3)世代的継承のとりくみを前進させることを中軸にした党員拡大を抜本的に強める―の3本柱の活動にとりくんでいます。

 強大な党建設を土台として、野党共闘のさらなる発展によって政権交代への足掛かりをつくる1年です。

■2022年の主な政治日程

 1月17日 通常国会開会

   23日 沖縄県名護市長選挙投開票

 2月6日  国民民主党大会

 3月13日 自民党大会

 3月19日 社民党大会

 5月15日 沖縄本土復帰50年

 7月10日 参議院選挙

 9月29日 玉城デニー沖縄県知事任期満了


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