2021年12月22日(水)
主張
ＣＯ２削減と日本
政府は目標引き上げに着手を
英国グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が気候危機を回避するための努力の強化で合意したのを受け、日本政府に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の引き上げを求める声が環境ＮＧＯから上がっています。ＣＯＰ２６ではＣＯ２排出量が格段に多い石炭火力発電に固執する日本政府に国際的な批判が集まりました。にもかかわらず、岸田文雄政権は政策を根本から改めようとしません。日本は世界第５位のＣＯ２排出国です。削減目標を引き上げることは、日本に課せられた責任です。
１０年間の取り組み決定的
グラスゴー気候合意（１１月１３日）は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ「１・５度に制限する」ことを確認しました。それには温室効果ガス排出量を迅速・大幅に削減することが必要で、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするため、３０年までに世界全体で４５％削減（１０年比）する重要性が強調されました。
事実上、世界共通目標となった１・５度以下の実現には、今後１０年間の取り組みが決定的です。しかし、現在各国が国連に提出している目標では１・５度以下達成はできません。グラスゴー気候合意は「３０年目標を再検討し、強化することを締約国に要請」しました。２２年開催のＣＯＰ２７に向けた見直しは各国に課せられた責務です。
日本の３０年目標は１３年比４６％削減です。１０年比だと４１・６％減にしかならないと政府も国会答弁で認めています。世界水準からあまりにもかけ離れています。ＣＡＮ―Ｊａｐａｎなど日本のＮＧＯは政府の気候関連政策の見直しを求める声明を発表しました。衆院予算委員会（１５日）で日本共産党の宮本徹議員は削減目標引き上げを求めましたが、岸田首相は「日本の事情を現実的に考えた」と引き上げに背を向けました。山口壮環境相は「各国に（削減見直しを）等しく求めていない」などと無責任な答弁に終始しました。
日本にはＣＯ２を長期に排出してきた先進国としての大きな責任があります。排出を削減できる高い技術力と経済力も持っています。岸田政権は目標を見直し、３０年に５０～６０％削減（１０年比）することを掲げるべきです。
石炭火力発電を延命させる岸田政権の姿勢も重大です。福島県広野町で建設が進められていた石炭火力発電所が１１月１９日、営業運転を開始しました。さらに全国８カ所で建設中です。グラスゴー気候合意の直後に新たな石炭火力の運転が始まったことに「合意に完全に逆行する」（気候ネットワーク）と厳しい批判が出ています。一刻も早く石炭火力から撤退する政策に転換することが必要です。
エネ計画を見直すべきだ
ＣＯＰ２６では「脱石炭」だけでなく石油などを含む「脱化石燃料」への動きも進みました。英国、米国など２０カ国以上は化石燃料事業への新規の公的融資停止に合意しました。日本は参加していません。世界の流れに日本は取り残されるばかりです。
３０年に電源構成の２割近くを石炭火力に依存する第６次エネルギー基本計画（１０月に閣議決定）の根本的な見直しは不可欠です。省エネルギーと再生可能エネルギーの本格的な推進にかじを切ることが今こそ求められます。
