2021年12月2日(木)
大軍拡・改憲ノー
なぜ緊張緩和に取り組まぬ
５団体が院内集会
憲法改悪に反対し守り生かす運動をする団体が１日、「許すな！岸田政権の大軍拡・改憲路線 大軍拡に反対する院内集会」を参院議員会館でオンラインと併せて開きました。主催は安保破棄中央実行委員会、憲法共同センター、憲法会議、日本平和委員会、国民大運動実行委員会の５団体。集会では「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みを呼びかけました。
 （写真）岸田内閣の大軍拡と改憲路線を許すなと開かれた「大軍拡に反対する院内集会」＝１日、参院議員会館 |
主催者あいさつで憲法共同センターの小田川義和共同代表は、岸田政権が軍拡と一体で改憲を進める動きにブレーキをかけなければならないと述べ「大軍拡に反対するたたかいは、共闘の基本的課題であり、参院選にむけてたたかいを進めよう」とよびかけました。
日本共産党の井上哲士参院議員は情勢報告し、岸田政権が補正予算で軍事費７７３８億円、あわせて今年度６兆円超の軍拡や９条改憲など安倍政権を継承する政権だと指摘。「世論を広げ、この政権を倒す運動を進めよう」と訴えました。
前日の三沢基地（青森県）の米空軍Ｆ１６戦闘機のタンク投下事故に対し、日本平和委員会の千坂純事務局長が発言し「住民の命を脅かすものであり、断固として原因究明、飛行停止、Ｆ１６の撤去を求めていこう」と呼びかけました。
神戸女学院大学の石川康宏教授が講演し、総選挙で得票、議席とも増やしたのは野党共闘だけだったと述べ「自民党政治の転換には共闘は不可欠だ」と訴え。「安全保障環境が厳しさを増しているというなら、なぜ緊張の緩和をしないのか」として、岸田政権の軍拡と対中国を想定した軍事演習など日米軍事一体化、安保法制発動と憲法破壊の「戦争する国づくり」を批判しました。
