2021年11月16日(火)
主張
ＣＯＰと岸田政権
１．５度目標達成へ姿勢を改めよ
英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。世界の気温上昇を産業革命前と比べて「１・５度に抑える努力を追求する」と明記しました。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に出す石炭火力発電については表現が当初案の「段階的廃止」から後退したものの「段階的削減」となりました。日本政府は２０３０年以降も石炭火力を使う姿勢を示し批判を浴びました。ＣＯ２排出世界５位の日本が脱炭素に責任を果たさないことは許されません。
石炭火力依存は通用せず
１５年に採択された地球温暖化対策の「パリ協定」は世界の気温上昇を「２度より十分低く抑える」ことを掲げ、１・５度以内に抑制することを努力目標としていました。１・５度目標達成のためには３０年までに温室効果ガスの排出を半減し、５０年までに実質ゼロにする必要があります。会議の期間中に目標を引き上げた国もありました。各国の今後の具体的行動が決定的です。
岸田文雄首相は、アジアの排出ゼロに向けて「日本が強いリーダーシップを発揮する」と言ってＣＯＰ２６の首脳級会合に出席しましたが、かえって立ち遅れを際立たせました。もともと日本の排出削減目標は３０年度に１０年度比４２％減と、世界平均を下回っています。
岸田首相は演説で、排出削減目標の上積みを表明せず、石炭火力については国内での削減、廃止に言及しませんでした。会議前に発表した第６次エネルギー基本計画は、３０年度の発電量の１９％を石炭火力に依存するとしており、石炭火力発電所を九つ新増設する計画です。首相はアジアで石炭火力事業を展開するとも述べました。長期にわたってＣＯ２を大量に排出し続けることになります。
会議中、４６カ国・地域が、先進国は３０年代、それ以外の国は４０年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しました。日本は米国、中国とともに不参加でした。声明には英仏独、欧州連合（ＥＵ）のほか日本が石炭火力事業を支援するベトナムも加わりました。石炭火力に依存し続けることはもはや通用しません。
グラスゴー気候合意は今後１０年間が「決定的」だとし、各国に「加速した行動」を求めました。残された時間はきわめて限られています。
条約の事務局は、これまでに各国が提出した温室効果ガスの排出削減目標をすべて達成しても世界の気温が今世紀末までに２・７度上昇すると警告していました。今回の合意は、１・５度以内の方が気候変動の影響が「はるかに小さい」と指摘しました。その上で各国に３０年までの排出削減目標を２２年末までに再検討し強化するよう求めたことは重要です。
ただちに具体的行動を
日本ではエネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば３０年度までにＣＯ２を１０年度比で５０～６０％削減することができます。５０年に向けて、ガス火力なども再生可能エネルギーに置き換えれば実質ゼロは可能です。（「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」）
日本はただちに具体的行動を開始すべきです。削減目標の引き上げや石炭火力の廃止に踏み出すことに一刻の猶予もなりません。
