2021年10月17日(日)
自公政治継続か野党共闘か
政権交代が最大焦点
総選挙の対決構図鮮明
岸田政権による安倍・菅自公政治の継続か、政権交代での新しい政治か―総選挙（１９日公示、３１日投票）の争点と対決構図が鮮明になっています。本気の共闘態勢がつくられる中で、メディアも「与野党の対決の構図が鮮明」と報じています。野党で一本化した選挙区は全２８９小選挙区の約４分の３に達し、３０を超える小選挙区で日本共産党の候補で一本化しました。
 （写真）総選挙勝利で新しい政治をつくろうと決意を固めあう野党４党の党首＝９月８日、参院議員会館 |
「民主主義を踏みにじる自公政権か、民主主義を守る野党政権かの政権選択だ」
１５日、国会内で開かれた「新しい船を出そう！ 市民と野党のキックオフ＠東京」の集会で、日本共産党の小池晃書記局長がこう訴えると、会場は大きな拍手と歓声に包まれました。自民党の甘利明幹事長による「体制選択」攻撃への反論でもあります。
実際、野党共通政策には、自公政治によって破壊された立憲主義・民主主義、平和主義を取り戻し、暮らしの安心と希望を取り戻す政策が２０項目盛り込まれています。安倍・菅・岸田政治の転換の要をなす内容です。
メディアでも、「朝日」１５日付は、「菅・安倍政権の４年を問う」という見出しで、総選挙は「安倍、菅、岸田と続いた４年間の政権運営への評価と、今後の政権選択が問われる」と指摘。地方紙も１５日付社説などで「衆院解散総選挙／『安倍・菅政治』どう変える」（神戸新聞）「衆院解散 安倍、菅政治の総括を」（琉球新報）と安倍・菅政治を問う総選挙だと指摘します。
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背景には国民世論の動向があります。
「共同」の世論調査（４、５両日実施）で安倍・菅政権の路線の転換を求める回答が６９・７％。「朝日」の調査（４、５両日実施）では、安倍・菅政権の路線を「引き継がない方がよい」が５５％となっています。
日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の野党４党が市民連合と共通政策で合意（９月８日）。日本共産党と立憲民主党は、新政権で共通政策実現のための限定的な閣外協力で合意しました（同３０日）。この合意で、両党の選挙協力と候補者調整の協議も急速に進みました。「読売」の世論調査（１４、１５両日実施）では野党の候補者一本化について「評価する」が５２％で、「評価しない」の３６％を大きく上回りました。日本共産党と立憲民主党の各支持者では「評価する」が８割を超えました。
