2021年4月29日(木)

農業への影響試算を

紙氏　ＲＣＥＰ承認案ただす

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は２７日、参院農林水産委員会で、日中韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国による地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）承認案について「自由化が日本農業に与える影響試算を出すべきだ」と迫りました。

　紙氏は、ＲＣＥＰは互恵的な協定というより、国境を越えて最適分業体制を敷きたい企業のための協定になると主張。「日本の関税撤廃削減の約束」が公表されているが、タリフライン（輸入関税をかける対象品目と具体的な率を示した分類表の細目）や、関税率が１０％以上の品目はいくつあるのかと追及しました。

　農水省の森健総括審議官は、農林水産物のタリフラインは２６２０あり、関税率１０％以上は８２２品目だと答えました。

　紙氏は、さらに自由化が進めば、日本の農林漁業への影響が心配されるのは当然だとして、かんきつ類や穀物類、水産物など関税率が１０％以上の品目を示し、「ＴＰＰでは影響試算しているのに、なぜＲＣＥＰでは影響試算しないのか」とただしました。

　野上浩太郎農水相は、「国産品と明確にすみ分けができている。特段の農林水産業への影響はないと考えているので、影響試算を行う予定はない」と強弁。紙氏は「影響試算がなければ対策も打てない」「企業の利益のために、農林水産物を差し出したのではと言わざるをえない」と批判しました。