しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年12月26日(土)

選択的夫婦別姓先送り

男女共同参画計画閣議決定

緊急避妊薬など前進

 政府は25日、2021年度からの5年間で達成すべき目標などを示した第5次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。選択的夫婦別姓の導入については、専門家会議の答申から表現ぶりを大きく後退させ「さらなる検討を進める」とするにとどめ、導入の先送りを決めました。早期実現を求める世論との乖離(かいり)が浮き彫りになっています。

 オンライン公聴会などで寄せられた6000件以上のパブリックコメントには選択的夫婦別姓の導入に反対の意見はなく、答申は「選択的夫婦別姓の導入」「女性差別撤廃条約の総括所見等も考慮」との文言を盛り込み、「政府も必要な対応を進める」と記述していました。しかし、改憲右翼団体「日本会議」と一体の日本会議議連の自民党メンバーの反対を受け、新計画は選択的夫婦別姓などを削除し、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、さらなる検討を進める」との記述にとどめました。一方、「家族の一体感、子どもへの影響を考慮する」との反対派の要求を明記しています。

 「20年までに指導的地位に女性が占める割合」を30%にするという03年以来の目標は断念し、「20年代の可能な限り早期」に先送りしました。国政選挙と統一地方選で候補者に占める女性の割合を「25年までに35%」とするなどの新目標を設定し、23年度をめどに進捗(しんちょく)を点検します。

 一方で、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメントの実態調査や、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について処方箋なしで購入を可能とする検討など、世論と運動を反映した内容が盛り込まれました。


pageup