経済

とんでもない消費税大増税 
2012年度予算案の焦点
「一体改革」の問題点
庶民感覚で経済の流れをみる

「しんぶん赤旗」の消費税増税反対キャンペーン.jpg

                                            反響を呼んでいる「しんぶん赤旗」の消費税増税反対キャンペーン

 いまメディアで 消費税増税あおる大手紙
「赤旗」報道に「勇気出た」―翼賛批判・問題点ズバリ指摘

 消費税増税をめぐり、足並みをそろえて野田内閣を鼓舞激励する大手紙に対して、問題点をずばり指摘して共感を広げる「赤旗」―いま、この対比が鮮明です。ネットなどで、「赤旗」の記事が大手紙批判に火をつける例も。真実を伝える「赤旗」に注目が集まっています。((記事の続きを読む)


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キーワードで見る/とんでもない消費税大増税(1月5日付紙面を見る)

 野田内閣は、消費税増税を中心とする「社会保障と税の一体改革」に向け本格始動しました。消費税率の引き上げは、庶民の暮らしや中小企業の営業を破壊し、景気を冷え込ませるばかりで、財政の再建には役立ちません。「一体改革」「不公平」「営業破壊」「景気動向」「財源」のキーワードで検証します。

2012年経済の潮流―識者は語る

 2008年秋のリーマン・ショックによる世界経済の急激な落ち込みの後、米国経済の低迷が続き、欧州では政府債務問題が顕在化し、日本も東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故の痛手を受けています。2012年の世界と日本の経済をどう読むか、識者が語ります。

 ◎今宮謙二さん(中央大学名誉教授=紙面を見る
  ㊤〝トリプル危機〟の激化(1月5日付)
  ㊦内需型に転換が必要(1月6日付)

 ◎工藤昌弘さん(東京工科大学教授= 紙面を見る
  ㊤異様な姿で沈み込み(1月11日付)
  ㊦悪循環抜け出す道へ(1月12日付)

 ◎藤田実さん(桜美林大学教授=紙面を見る
  ㊤危機構造と突破への道(1月13日付)
  ㊦成長至上主義を脱して(1月14日付)

2012年度予算案の焦点

 野田内閣が閣議決定し、通常国会で審議される2012年度予算案はどんな特徴を持っているのでしょうか。分野別に検証します。
 ①〔税・財政〕公約ボロボロ、庶民負担増(1月17日付紙面を見る
 ②〔公共事業〕不急大型事業、相次ぎ復活(1月18日付紙面を見る
 ③〔雇用〕失業給付切れに対応せず(1月19日付)
 ④〔社会保障〕大幅切り捨てに踏み出す(1月20日付)
 ⑤〔文教〕大学の経常費を大幅削減(1月21日付)
 ⑥〔地方財政〕実質的交付税ほぼ横ばい(1月24日付)
 ⑦〔農林水産〕(1月26日付)
 ⑧〔エネルギー・中小企業〕(1月27日付)
 ⑨〔軍事費〕

「一体改革」の問題点

 政府・与党が決定した「社会保障と税の一体改革」案は、国民の暮らしと営業に打撃を与える消費税率の引き上げはもちろん、多くの問題を含んでいます。その主要な点を簡潔にまとめてみました。
 ①政権公約に二重の違反(1月10日付紙面を見る
 ②「経済弾力条項」設けたが(1月11日付紙面を見る
 ③政府も認める「逆進性」(1月12日付)
 ④「自ら身を切る」というが(1月13日付)
 ⑤社会保障を支える道は(1月14日付)

TPP交渉に「守秘合意」/発効後4年間、内容公開せず(2011年12月22日付記事を読む

 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが分かりました。日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。

TPP/安い薬、ピンチ―「知財保護」でもうけ独占狙う米(2011年12月9日付紙面を見る

 環太平洋連携協定(TPP)の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。その背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。

国民生活から庶民感覚で経済の流れをみる

 新規に、「データは語る」(1月19日付紙面を見る、1月26日付)のコーナーを設けました。さまざまなデータで経済の実相を読み解くと、ちょっと意外な事実も浮かび上がります。このほか、経済面では、連載「けいざい四季報」で四半期ごとの世界と国内の経済の動きの特徴をまとめます。また、「けいざい そもそも」と題して、経済の「いろは」に記者が足で迫ります。「気流」(1月10日付紙面を見る)は、財界や経済の特徴的な動向を追います。「けいざい長屋問答」では、熊さんとご隠居が語り合います。いずれも、国民生活に軸足を置いて、経済の流れを追うことに努めています。経済用語を解説した「けいざいQ&A」も随時掲載しています。




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