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2012年1月27日(金)

いまメディアで 消費税増税あおる大手紙

「赤旗」報道に「勇気出た」

翼賛批判・問題点ズバリ指摘

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 消費税増税をめぐり、足並みをそろえて野田内閣を鼓舞激励する大手紙に対して、問題点をずばり指摘して共感を広げる「赤旗」―いま、この対比が鮮明です。ネットなどで、「赤旗」の記事が大手紙批判に火をつける例も。真実を伝える「赤旗」に注目が集まっています。


写真

(写真)反響を呼んでいる「しんぶん赤旗」の消費税増税反対キャンペーン

 「ここまで論理的で説得力ある増税反対論は初めて見た」「明快です!日本共産党の見解ですっきりしました」「大変困ったことに、赤旗がスゲェまともな事を言ってる様な気がしてきた…」

 インターネットの簡易投稿サイト(ツイッター)でこんな声が広がったのが、消費税増税の問題点を特集した13日付の特集「おかしいぞ 消費大増税/中止しかない『三つの大問題』」。日本共産党のホームページでも当日だけで4000近いアクセスを記録しました。

三つの大問題

 特集は▽八ツ場ダムや原発推進費、軍事費などムダづかいを続けながらなぜ大増税なのか▽社会保障は切り捨てメニューばかりなのになぜ消費税増税なのか▽大不況と大震災からの復興が必要なときに増税分だけで13兆円もの負担増で日本経済をどん底に突き落とす―という「三つの大問題」を具体的材料で明らかにしたものでした。同時に「ムダ一掃、増税するならまず富裕層と大企業に」との展望も示しました。

 これと対照的に、政府の消費税増税姿勢を後押ししているのが大手紙です。年初の社説につづき、野田内閣改造のときにも、大手5紙が横並びで増税けしかけの社説を掲載。「赤旗」は、15日付1面で「大手紙社説この異常 消費増税先にありき/国民無視し政権後押し」と批判しました。世論調査でも消費税増税反対が多数なのに一顧だにせず、国民の当然の疑問を検証しないまま、なぜ政府の応援を買って出るのか―という指摘です。

「使命を放棄」

 党本部には、この記事に「(大手紙は)まさにメディアとしての使命を放棄しているといわざるを得ない。一種の大政翼賛会的な動きに思えてなりません」などの反響が寄せられました。環太平洋連携協定(TPP)問題や沖縄米軍基地などで「大きなメディアはどこまでジャーナリズム精神を発揮してきたか、毎日毎日残念な思いで過ごしてきました」という人からは「大スクープだと思います」とのメールが届きました。

 インターネットでも、「政府&マスコミVS国民で乖離(かいり)が起こっている」「『原発の安全神話づくりに加担』の反省もなく消費税増税でも…?」などの「つぶやき」(ツイート)があふれました。

 さらに翌16日付の1面では「大手紙が増税支援のなか 消費増税に厳しい目/反対軒並み55%超」と、大手紙自身が行った世論調査結果を1面トップで紹介。これも「勇気が出てきた」と好評でした。

 ところが、大手紙は、その後も野田首相の増税方針を後押し。施政方針演説には「消費増税を柱とする一体改革を絶対にやりたい、という気合は伝わってきた」(「朝日」)「一体改革の実現を目指す熱意は伝わってきた」(「日経」)と好意を示し、「『決断する政治』への戦略持て」(「読売」)など指南役を買って出る始末です。「毎日」も、「責任共有し税制決着を」と野党に増税談合に応じるよう求めています(いずれも25日付)。

 「権力の監視」というジャーナリズムの本来の役割を投げ捨てた大手紙の姿勢が問われます。


TPP報道にも反響

 環太平洋連携協定(TPP)参加に向け突進する野田内閣は、交渉に参加しないと交渉内容がわからないなどといいます。しかし、交渉に参加しても、その内容は極秘扱いにされ国民には知らされないとの合意がある事実を「しんぶん赤旗」(2011年12月22日付)が暴露しました。

 「TPPに守秘合意がある」との記事には、インターネット内でも話題に。10日間でアクセス数は、5万を超えました。ツイッターには、「さすが赤旗」「ほんとうにこういうことには優秀だな、赤旗は」などの数多くの反響がありました。さらに「マジで赤旗だけしか、こういった正論を乗せないのだからな」という指摘も。

 「しんぶん赤旗」は他紙にない、真実を伝えるかけがえのない役割を果たしています。


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