社会

「森友学園」への国有地売却問題

いのち守れ 壊すな!社会保障

監視・密告社会をもたらす〝現代版治安維持法〟の「共謀罪」
 

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                     記者会見する「共謀罪」に反対するメディア関係者=4月27日、参院議員会館

            メディア人 共謀罪に「大反対」(記事を読む


●「森友学園」への国有地売却問題

財務省近畿財務局が、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた私立小学校を運営する学校法人(大阪市・籠池泰典理事長)へ異常な安値で売却した問題。日本共産党は国会で独自に入手した資料などをもとに鋭く追及しています。

・財務省面会記録/昭恵氏の名前をあげる/宮本岳志議員が入手(4月28日付1面15面

●いのち守れ 壊すな!社会保障

「戦争できる国づくり」にまい進する安倍自公政権は、同時に社会保障の本質を自助、共助を基本とするものへと変質させようとしています。「赤旗」は、「人権としての社会保障」の実現を求めるたたかいや実態を明らかにし、安倍政権の社会保障政策の問題点を明らかにしています。

・要介護1・2/「生活続けられない」/800事例調査/全日本民医連(4月1日付14面

・厚労省、生活保護受給者〝パチンコ調査〟/自治体に依頼文書/人権侵害につながる恐れ(4月2日付15面

・社会リポート/生活保護費過誤払い分〝返還しなくていい〟/最低限度の生活できなくなる/東京地裁判決(4月13日付15面

・厚労省が「概要」から相模原事件「削除」/精神保健福祉法改定案/「国は出直せ」の声高まる/「支援」の名で「監視強化」狙う(4月19日付16面

・政府の〝我が事・丸ごと〟共生社会/「福祉の理念を崩す」(4月21日付14面

・食費・サービス利用削る/低賃金・マイナス決算/介護保険現場は悲鳴/改悪法案廃案へ集会 国会内(4月21日付15面

・精神保健福祉法改定法案/措置入院制度を強化/14団体が集会 立法事実なし、撤回を (4月26日付14面

・〝保育園落ちた〟前年超え/東京区部は3割も(2月24日付1面3面

・国は安心・安全に責任を/認可園・保育士増やせと国会行動(2月25日付1面14面15面

●監視・密告社会をもたらす〝現代版治安維持法〟の「共謀罪」

安倍政権は、「テロ等準備罪」という名称で今国会提出を狙っています。「赤旗」は同法案の問題点を多角的に明らかにし、運動と世論を広げて法案提出断念を迫っていきます。

・ストップ共謀罪/インタビュー/新聞労連委員長小林基秀さん/市民社会とは逆方向(4月3日付2面

・「共謀罪」反対広がる/あす東京で緊急行動/共謀罪NO!実行委・総がかり行動実行委(4月5日付1面

・「共謀罪」反対広がる/国民を監視/自由脅かす/市民/学者/法曹界/言論界(4月5日付1面

・憲法違反の「共謀罪」/廃案まで共にたたかおう/市民と野党、抗議大集会/東京・日比谷(4月7日付1面

・ストップ共謀罪/インタビュー/ジャーナリスト青木理さん/あえて「警察の目線」で考える(4月22日3面

●熊本地震から1年。被災地はいまも―

熊本県内の住家被害の状況は、全半壊約4万2000棟、一部損壊約14万8000棟。安心して暮らせる住まい再建・地盤被害対策への公的支援拡充が大きな課題となっています。
・連載 熊本地震1年/被災地は今も/連載1連載2連載3連載4連載5(4月14日~18日付)

●連載 諫早湾締め切りから20年

 開門調査で打開を 上中下(4月91112日付14面


◎要介護1・2/「生活続けられない」/800事例調査/全日本民医連

 全日本民医連が31日公表した「介護困難800事例調査」は、介護保険の次期見直しの中心テーマとされる要介護1・2の利用者への給付と利用料に焦点をあてました。
 政府が検討課題にあげているのは、▽現在要支援1・2の人が対象の市町村の「総合事業」に、要介護1・2の生活援助(訪問介護)その他の給付も移行させる▽利用料2割負担の対象の拡大(現在は単身の場合、合計所得160万円以上が対象)―などです。
 調査は、要介護1・2の利用者を対象に生活援助、福祉用具、通所介護、利用料負担の4テーマで789事例(22道府県181事業所)を専門職の視点で集約しました。
 サービス切り下げや利用料負担増などの実施で予測される影響・困難(複数回答)は「状態や病状の悪化」が最多で517件、「会話・コミュニケーション機会の減少」409、「外出の機会の減少」375などです。
 「利用料負担は月500円が限度で歩行器のレンタルだけ。子どもには頼れない」(74歳・要介護2)、「年金は月4万円足らず。医療費を含めた負担を減らすため就労している長男が家事全般を支援」(65歳・要介護2)など厳しい実態を示す多くの事例と本人・家族の痛切な声を紹介。
 見直しの実施で「生活の基本となる家事の支障、病状・状態の悪化や認知症の進行、家族の介護負担の増大や離職、家計への圧迫など在宅での生活を続けられなくなる重大な事態が生じる恐れがある」と指摘しています。
 林泰則事務局次長は、「『軽度』者への給付の削減は、介護離職ゼロなど政府の政策や方針自体に反する」と批判しました。
(4月1日付)


◎「共謀罪」反対広がる/あす東京で緊急行動/共謀罪NO!実行委・総がかり行動実行委

 6日は昼も夜も緊急行動が国会周辺でおこなわれます。「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」がよびかけているもの。昼は正午から1時間、衆院第2議員会館前で。夜は午後6時半から日比谷野外音楽堂で「廃案を求める大集会」が開催され、国会請願デモも実施します。二つの団体は「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」を全国で展開中です。
 全労連や全日本民医連、全国商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる「憲法共同センター」は、1日から「憲法施行70年 守り・生かそうキャンペーン」を開始、全国各地で「共謀罪」反対を含めた諸行動を実施・計画しています。
 大阪では、大阪労連、自由法曹団、憲法会議、国民救援会が「共謀罪創設に反対する大阪連絡会」を結成し、宣伝カーの運行などを始めるようよびかけました。全国各地で集会や学習会、宣伝や署名がおこなわれています。
(4月5日付)



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『原発の闇 その源流と野望を暴く』



 

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