社会

「森友学園」への国有地格安払い下げ問題

東日本大震災・原発事故6年

「ストップ共謀罪」キャンペーン

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■「森友学園」への国有地格安払い下げ問題

 籠池泰典理事長の国会証人喚問で、国有地売却への安倍首相夫人側の関与が明らかになり、政権を揺るがす重大局面になっています。「赤旗」では連日、森友問題を取り上げてきました。

 ○資金も運営実績もない森友学園。「普通なら通らない」ような小学校開設の申請案件を、なぜ役所は必要条件をクリアしていると判断したのか――。私学審の委員が不自然な経過について証言しました(3月1日付、紙面を見る)。一方、財務省近畿財務局が、同学園の資金力が十分でないのに、同省通達に反して土地の処分を決めた疑いが本紙入手の資料から判明しました(3月11日付、記事を読む)。近畿財務局がが費用を抑えるため2015年に、産業廃棄物を用地内に残したままにするよう求めてきたと、工事関係者が本紙に証言しました(3月8日付、記事を読む)。

 ○森友学園が運営する幼稚園の園児の「暗唱」用教材として使用している有料冊子の発行元が、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉会長を務める団体であることが本紙の調べで分かりました。(3月4日付、紙面を見る

■「ストップ共謀罪」キャンペーン

 「現代版・治安維持法」とも呼ばれる「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の反対キャンペーンを進めています。

 ○“スパイ奨励”の条文まで「治安維持法」にソックリ!――共謀罪法案の危険性をバッサリ斬りました(3月19日付、紙面を見る)。治安維持法国賠同盟の増本一彦会長にインタビューしました。
 
 ○共謀罪の先取りとも言える、岐阜県警大垣署による市民監視事件。風力発電の勉強会が「治安をみだす行為」とされ、「組織犯罪集団」になるだろうとマークされ、個人情報が流されていた恐ろしさを告発(3月9日付、紙面を見る)。弁護団長インタビューも掲載しています。

■国会で「文書は存在しない」と否定し、裏で「漏えい」の犯人捜し!?

 防衛省の文書隠ぺい新疑惑~自衛官が冤罪訴え発覚

 南スーダンPKOの「日報」問題で隠ぺい体質が問われている防衛省。戦争法成立の舞台裏で進められた、とんでもない事件が明るみに出ました。重大問題をはらむ文書を国会で追及されると、文書の存在を否定し、省内で証拠隠滅をはかりながら、自衛官を犯人に仕立て上げ…。(3月27日付、紙面を見る

■東日本大震災・原発事故6年

 東日本大震災・原発事故から6年――。本紙が行った被災自治体アンケートから、さまざまな課題がみえてきました。岩手・宮城の両県では、被災者の医療費と介護保険利用料の免除をめぐって大きな差がでました。資材高騰や職員不足が復興の妨げになっていることが分かりました。一方、福島県では、原発事故の賠償や除染作業など課題が山積。復興について、最後まで国が責任をもつよう要望が出されました。(3月10日付、紙面を見る
 被災者の住まいや暮らしの悩み、原発事故による避難先からの帰還をめぐる複雑な思い、手芸・ダーツ・うたカフェ・料理教室など町内会のイベントや助け合い、店の再建やまちづくり、雇用と地域経済など、現場からのリポートを多数掲載しています。

 原発事故については、シリーズ「専門家に聞く」で、元原発技術者、旧原子力安全委員会で技術参与を務めた専門家、地質学や金属材料の研究者ら5人の専門家に、事故からくみ取るべき教訓を聞きました。このほか、原発事故の賠償のあり方や事故費用負担を国民に転嫁するしくみづくりの問題点について、除本理史(よけもと・まさふみ)大阪市立大学教授(環境政策論)にインタビューしました(3月18日付、紙面を見る)。原発の危険性に早くから警鐘を鳴らしてきた舘野淳・元中央大学教授(核燃料化学)と野口邦和・日本大学准教授(放射線防護学)が対談。廃炉の遅れ、汚染水増加、食品検査や除染、原発再稼働の動き、事故費用負担の問題など、原発事故の現状や原子力政策などについて語りました。(4回連載)
 事故発生から6年経っても廃炉が進まない福島第1原発の事故現場を、本紙チャーター機から空撮(3月4日付、記事を読む)。

■「妊娠したら無給休職」から「希望者は地上勤務OK」に。「マタハラ裁判」の日航が労組に回答

 妊娠した客室乗務員に対して一方的に無給休職を命令し、マタニティーハラスメント(マタハラ)だと訴えられている日本航空が、妊娠しても原則として希望者全員を地上勤務に配置すると労働組合に回答したことが分かりました。(3月20日付、記事を読む

■米軍訓練経費いいなり負担

 米軍普天間基地(沖縄県)の訓練移転で、日本政府の経費負担の口実となっている「沖縄の負担軽減」と無関係な演習を、米軍が対象にあげていることが米軍資料から判明しました(紙面を見る=※3月17日付15面)。また、米軍の単独演習にまで日本側の負担を広げるなど、安倍政権の対米従属ぶりが浮き彫りになっています(3月6日付、紙面を見る)。

■障害児の手術費上限「撤廃」しないでの声、次々

 身体障害のある子どもの手術費用負担を軽減する育成医療。その自己負担上限額が2018年4月からなくなってしまう恐れがあります。全国心臓病の子どもを守る会のアンケートには切実な声が寄せられています。(3月3日付、紙面を見る

■日本の科学研究ピンチ

 日本の科学研究論文がこの10年間で伸び悩んでいる状況について、世界的な科学誌『ネイチャー』が報告。背景として、日本政府の研究開発支出額が横ばいであること、大学職員の給与にあてる補助金を減らしたために短期契約の若手研究者が膨れ上がっていることなどを指摘しました。(3月23日付、紙面を見る
 



原発の真実に迫るルポが本になりました

『原発の闇 その源流と野望を暴く』



 

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