社会

新企画「若者BOX」
軍事費が過去最大、社会保障は削減・抑制
不正企業が自民政治資金団体に多額献金

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●新企画「若者BOX」

若者・青年の活動や実相をとらえた新企画です。
・「つながり映画祭」きょう開幕/障害者登場の作品を上映/きょうされん職員ら実行委(12月09日

●軍事費が過去最大、社会保障は削減・抑制

2018年度予算案で、軍事費は過去最大規模にする一方で社会保障費は自然増分を抑え込む安倍自公政権。「赤旗」は、社会保障制度のさらなる充実こそが必要だとの立場から、関係者の生の声を届けます。
・食費負担軽減継続を/きょうされんが記者会見(12月01日
・障害者の通所施設/給食費の値上げ困る/来春から全額自己負担案(12月05日
・給食費自己負担増やめよ/団体署名呼びかけ/日本障害者協議会(12月06日
・食費負担軽減を続けて/日本障害者協議会が厚労相に要請(12月12日
・障害福祉法制度拡充を/きょうされん、署名・募金呼びかけ/新宿(12月09日
・介護者の支援条例ぜひ/社会全体で支えて/都内で集会(12月12日
・生活保護基準守れ/当事者の声聴いて/厚労省前抗議(12月13日
・子ども失望させるな/生活保護基準守れ/厚労省に緊急要請(12月16日

●不正企業が自民政治資金団体に多額献金

相次ぐ経団連加盟の大手企業の検査偽装やデータ改ざん。規制が必要ですが国はその責任を果たしていません。その背景にあるものは―。
・不正企業が多額献金→自民政治資金団体、国民政治協会/東レ・日産・神戸製鋼所…/2016年分(12月05日

●カジノ解禁ストップを

安倍政権が狙うカジノ解禁をストップさせるためにも、世界最悪の「ギャンブル依存症大国」日本の現状を追います。
・カジノ廃止法案に期待/日弁連が院内集会開く(12月06日
・競馬場のATMようやく廃止へ/〝借金して馬券購入〟批判受け(12月15日
・カジノに否定的多数/推進本部が公募意見公表(12月16日
・競馬場ATMの銀行カードローン対策/農水省が検討指示/野放し批判の本紙報道受け(12月23日
・連載「賭博場ATMを問う(12月25日=連載上26日=連載下

●性的暴行なぜ不起訴に

安倍首相と関係が深い元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして提訴した伊藤詩織さん。「赤旗」はこの問題を追及します。
・性的暴行なぜ不起訴に/詩織さん〝真実知りたい〟/損害賠償訴訟で初弁論/東京地裁(12月06日
・準強姦事件、捜査に疑問/野党各党が検証する会/詩織さん出席(12月07日

●リニア工事で談合

安倍首相が〝国家的プロジェクト〟と位置付けるリニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり繰り広げられた大手ゼネコンの談合事件を徹底追及します。
・リニア 大手4社談合か/東京地検 鹿島と清水を捜索(12月19日小池書記局長の記者会見関連記事
・ゼネコンなれ合い ツケは国民/談合リニア 住民、怒りと不安/名古屋で聞く(12月21日

シンドラー事故和解/エレベーター戸開走行防止策盛る/遺族の無念さ受け止め/中村雅人弁護士に聞く(12月04日

アパグループ改憲派支援要請/総選挙時取引先に文書 認める/一覧表に安倍首相側近ら/本紙調査で判明(12月25日
 


◎食費負担軽減継続を/きょうされんが記者会見

 厚生労働省が通所施設で低所得の障害者に提供する食費の負担軽減措置を来年度から廃止する案を示したのを受け、障害者団体「きょうされん」は30日、同省で記者会見を開き、「廃止しないで」と訴えました。
 赤松英知常務理事は、軽減措置をなくすと月6千~7千円の利用者負担増になると指摘し、「就労継続支援B型事業所の利用者の平均工賃が1万3千円であることを考えると、非常に大きな負担増です。それを事業所がカバーすると運営に決定的なダメージとなる」と、同措置の維持を求めました。
 当事者は「給食がなくなると安全性や栄養のバランスが崩れて健康面に不安が増す」(45歳・男性)「8千円くらいの稼ぎなので廃止されるときつい。仲間ときょうは肉だ、魚だと楽しみにしている。僕の楽しみを奪わないで」(40歳・男性)と訴えました。
 家族らは「廃止されると娘の給金では給食代を払えなくなる。年金でどこまで支えていけるか不安」「当事者に分かる言葉で説明してほしい」などと語りました。
 のびのび福祉会(東京都江東区)の青柳浩二執行理事は「給食は健康を維持するための取り組みの一つ。給食をなくせば健康に害が出る」とのべました。
 同省障害福祉課担当者に、継続を求める要望書を手渡しました。
(12月01日付)


◎給食費自己負担増やめよ/団体署名呼びかけ/日本障害者協議会

 厚生労働省が通所施設を利用する低所得の障害者の給食費を来年4月から全額自己負担とする案を提示(11月27日)したことを受け、日本障害者協議会(JD・藤井克徳代表)は5日、厚労相に同案を実施しないよう要請する緊急の団体署名を始めました。
 通所施設利用の低所得の障害者の給食費に関して現在は、負担軽減措置として事業所などに公費が出ています(食事提供加算)。署名は、同加算廃止で「食費が障害のある施設利用者の全額負担となり、多くの当事者には過大な負担」だと指摘。食事提供は利用者の健康保持のために必要な支援で、利用者負担を避けるために事業所が負担すれば大きな打撃になるとして、食事提供に対して出す公費を恒久的な制度にするよう求めています。
 藤井代表は同案について「通所施設や食費の問題にとどまらず、障害分野全体に影響を及ぼす問題で、看過できない」と強調。JD加盟団体だけでなく、障害関連団体にも署名を呼びかけています。
(12月06日付)


◎食費負担軽減を続けて/日本障害者協議会が厚労相に要請

 日本障害者協議会(JD、藤井克徳代表)は11日、厚生労働省に対し、同省が提案した通所施設を利用する低所得の障害者への食費負担軽減の廃止に反対し、食費軽減の恒久化・継続を要請しました。加藤勝信厚労相に団体署名1270枚を手渡しました。
 加藤厚労相との面談後の記者会見で、藤井代表は、厚労相が▽他制度とのバランスを考慮▽全額かは不明だが一定の負担増―と回答したことを説明。「肯定できない内容。利用者の26万人が固唾をのんで継続を待っている。きょうの要望をしっかり踏まえてほしい」と訴えました。
 てんかんなどを患った門田俊彦さんは、さいたま市の事業所で働いています。「給食費が200円も上がると、カロリー計算され栄養を考えた食事より安い出来合い品を買うようになり健康を害する」と廃止を批判しました。
 東京都小平市の作業所で働く田中恵美子さんは「心臓に病を持つ私には栄養バランスの取れた給食は不可欠。給食に守られている」と話しました。
 家族からも「娘の月給は約5千円で月の給食費と同じくらい。親の年金で支えているがギリギリ」「大臣から廃止しないとの言葉がほしかった。(負担増額が)半分ならいいというような話でとても心配」など不安な声が上がりました。
(12月12日付)


◎介護者の支援条例ぜひ/社会全体で支えて/都内で集会

 介護する人の約7割が悩みやストレスを抱え、介護離職が年に10万人に上るなか「ケアラー支援条例をつくろう」をテーマに10日、東京都内で集会が開かれました。主催はケアの必要な家族や知人などを無償で介護する人(ケアラー)を支援する日本ケアラー連盟。
 牧野史子代表理事があいさつし、2010年の設立以来、支援法の制定をめざし、社会全体でケアラーを支えるしくみづくりの必要性を訴えてきたと紹介。「とりくみを一歩進めるために自治体条例づくりの基本を学ぼう」と話しました。
 関東学院大学法学部の出石稔教授が、課題を解決する手だてとしての条例づくりの基本的視点やプロセスなどを講演。「条例は市民にいかにかかわってもらうか、制定手続きが大切」とのべました。
 北海道夕張郡栗山町の元町社会福祉協議会事務局長の吉田義人さんは、同町で条例づくりへ向け、年明けにもケアラー支援推進協議会を設置すると報告しました。吉田さんは、10年の調査で全世帯の15%にケアラーがいて、その約6割が病気など体調不良を訴えていることが判明して以後、多彩な事業で支援のまちづくりを展開してきたと紹介。行政の支援のとりくみや継続性を担保するうえでも条例が必要と話しました。
(12月12日付)


◎カジノに否定的多数/推進本部が公募意見公表

 政府のカジノ推進本部(特定複合観光施設区域整備推進本部、本部長・安倍晋三首相)は15日、さきに取りまとめた日本のカジノの制度設計の素案に対する一般からの公募意見(パブリックコメント)の概要を公表しました。カジノ解禁への賛否は「把握していない」としていますが、「経済効果は期待できない」「青少年の健全育成への対策が十分でない」など、否定的な意見が多数ならんでいます。
 同本部は8月1~31日まで一般からの意見を受け付けたほか、同期間に全国9カ所で開いた公聴会で出されたものを含め1234人から7049件の意見が寄せられたといいます。
 寄せられた意見で最も数が多かったのは「カジノの存在を前提とせず既存の観光資源を活かした観光振興を図るべき」で1251件。以下「経済効果は期待できない」1155件が続き、カジノ解禁そのものに反対する意見は829件で3位でした。
 ギャンブル依存症や青少年への悪影響、暴力団員の入場を危惧する意見も多数寄せられています。
 安倍首相が「世界最高水準のカジノ規制でクリーンなカジノを実現する」といっていることにかかわり、「カジノの高い収益と世界最高水準の規制は両立し得ない」という意見も260件寄せられています。
 同本部事務局は「カジノには反対、推進法にも反対という意見が多数寄せられたことを重く受け止めなければならない」としたうえで、意見は今後の実施法準備に「参考にさせてもらう」とのべました。
(12月16日付)
 



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