社会

ストップ「共謀罪」

加計学園、森友問題…

引きこもりの若者に仕事の場

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●「共謀罪」法案、衆院での採決強行に国民の怒りが国会包む。たたかいは参院へ5月24日付

 シリーズ「ストップ共謀罪」では、大分県警のカメラ190台所有、LINEの情報協力要請など、すでに行われている警察による市民監視の実態を告発しました(5月16日付)。

 さまざまな分野の人の声も紹介しています。

 ・心の自由また奪われる/パントマイミスト・松井朝子さん(5月30日付

 ・間違いなく人権侵す法案/自由人権協会代表理事・芹澤 齊さん(5月22日付

 ・GPS判決に逆行する監視捜査/弁護士・亀石倫子さん(5月21日付

 ・人を疑い合う社会の怖さ/大垣警察市民監視事件の当事者・船田伸子さん(5月16日付

 ・権力は平気ででっち上げる/「辰野事件」被告の妻・神戸直江さん(5月15日付

 ・国会による全国民監視 戦時法制そのもの/ジャーナリスト・小笠原みどりさん(5月12日付

 ・「一般人対象外」はまやかし/元北海道警釧路方面本部長、ジャーナリスト・原田宏二さん(5月3日付

●加計学園、森友問題…安倍・自公政権による国政私物化

 安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の計画について、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書。文科省が作成した文書であることを、前文科省事務次官が認めました(5月26日付)。本紙は、独自に入手した文書から、特例的に獣医学部新設が認められた背景に、安倍首相の意向が強く働いた疑惑を明らかにしていました(5月21日付)。

 一方、「森友学園」への国有地格安売却問題でも重大な問題が次々に明るみに。土地価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、財務省がゴミの撤去費用約8億円のほかに、高層建築を想定した軟弱地盤対策費として約5億円を差し引くよう求めていたことを認めました(5月24日)。

●自衛官が証言 「情報漏えい」えん罪事件で異常な捜査――「官邸マターだ」と、ウソ発見器・自白強要も

 2015年、戦争法(安保法制)の国会審議で日本共産党が取り上げた防衛省内部文書。首相や防衛相は国会答弁で「文書は存在しない」としながら、その陰で、ある現職自衛官を文書漏えい容疑で捜査していました。身に覚えのない自衛官は裁判に訴え、「官邸マターだから捜査に協力しろよ」と言われたり、ウソ発見器で検査されたり、3時間も自白を強要された異常な捜査の実態を、さいたま地裁で証言しました(5月27日付)。

●引きこもりの若者に仕事の場――支援団体と企業が協力し受け皿づくり

 さまざまな経緯で社会の入り口でつまづいた若者たちが、仕事の環境に慣れる場をつくろうという試み。絵本などに力を入れている印刷出版会社が受け入れました。パソコンを使ってデータを加工し、文字や図版に仕上げる作業に参加した若者たちは「ミスをしても怒鳴られない」と。受け入れ側の社員が驚きました(5月17日付)。

●「生活保護費の過誤払い」返還を求められた当事者の実態に寄り添って

 福祉事務所の手違いなどで生活保護費を本来より多く支給(過誤払い)し、その分の返還を求める事態が各地で相次いでいます。日々の暮らしを支えるのにギリギリの保護費を、それと気づかずに使ってしまった当事者の返還困難な状況を追いました。東京都板橋区の金崎文子区議は、保護利用者に寄り添った支援の必要性を訴えます(5月15日)。

●「外傷性脳損傷」患者に朗報――切られた自賠責の復活に道

 交通事故などで「むち打ち症」と診断されたけれども、実は「外傷性脳損傷」だという場合が少なくありません。MRIなどの画像診断で異常が見つかりにくいため、自動車損害賠償責任保険(自賠責)の補償を切られる例が続出しています。そんな患者さんに朗報です。日本共産党の山添拓参院議員が提出した質問主意書にたいし、政府が閣議決定しました(5月25日付)。
 



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