社会

原発ゼロの社会へ

暮らし・福祉・人権問題

沖縄・米軍ヘリ墜落事故

障害者解雇1.jpg


●原発ゼロの社会へ

 東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民らが国と東電を相手に、暮らしをもとに戻せと訴えている訴訟。「赤旗」は原告らに寄り添った報道を続けています。

・福島生業訴訟/「勝ったぞ」大歓声/救済の足がかりに/響く「再稼働反対」コール/解説/福島生業訴訟/問われる国の推進姿勢(10月11日付

・福島地裁判決、政策にいかして/生業訴訟原告団が志位委員長に要請(10月14日付

・震災・原発/〝希望もてる判断して〟/原告団長訴え/福島避難者訴訟結審(10月12日付

・震災・原発/帰還2年、福島・楢葉町/風景も暮らしも壊された/原発いらない、全国に訴える(10月12日付

・被害救済の法整備を/生業訴訟原告・弁護団、党本部に要請(10月13日付

・「想定外」通用しなくなった/国と東電の責任認めた判決の意義(10月23日付

●暮らし・福祉・人権問題 

 「赤旗」は、暮らし・福祉や人権問題などを現場の声を通して多面的に取り上げることで問題点を浮き彫りにします。そのうえで、解決の道筋も提起します。

・3年目の医療事故調査制度/「予期せぬ死亡」届け出増が課題/「医療過誤原告の会」会長宮脇正和さんに聞く(10月03日付

・性的マイノリティーの権利保障/日本学術会議が提言(10月05日付

・「生活保護しおり」是正を/神奈川県に要望書/対策会議(10月07日付

・遠隔診療安易な普及反対/「医療費削減目的」と批判/保団連(10月13日付

・相次ぐ事業所閉鎖/大勢の障害者解雇なぜ/給付金目当ても企業も(10月24日付

●重力波、ノーベル賞

 2017年のノーベル物理学賞が、史上初めて重力波を検出した米国の研究チームの3氏に贈られることが決まりました。重力波とは、時空のさざなみ。100年前にアインシュタイン博士がその存在を予言したものの検出は困難で、「アインシュタイン最後の宿題」と呼ばれていました。宇宙を見る“目”である光(電磁波)の観測に加えて、宇宙を聴く“耳”となる重力波望遠鏡を手にしたことで、天文学は新しい時代に突入しました。

・重力波、ノーベル賞/物理学賞に初検出チームの米3氏/天文学の新しい扉開く/解説/半世紀の〝不可能〟への挑戦(10月04日付

・重力波天体 光で初観測/中性子星合体 すばるなど望遠鏡(10月17日付

・天文学新時代の一歩/光と重力波 初の共同観測/天体の多面的姿明らかに(10月17日付

●信教の自由を擁護

 信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる立場から、平和を願い、憲法9条擁護や核兵器廃絶に向けた宗教者の行動などを報じています。

・9条守る思い一つに/真宗大谷派の僧侶ら集会/京都(10月06日付

・平和の祈り行動の波へ/長崎 日本宗教者平和会議開く(10月24日付

●沖縄・米軍ヘリ墜落事故

 米軍基地は、日本国民の生命と暮らしに重大な被害と苦痛を与え続けています。戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗・強姦・放火・ひき逃げなど、米軍の犯罪、事件・事故は、日本の主権を踏みにじる大問題です。

・米軍機、フレア噴出か/広島上空 共産党が防衛局に抗議(10月17日付

・沖縄・米軍ヘリ墜落事故/危険は今、そこに/「政権の負担強要、受け入れぬ」(10月18日付

・奄美緊急着陸と同一機/8月に豪で墜落の米軍オスプレイ/普天間配備事故相次ぐ(10月23日付
 



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◎「生活保護しおり」是正を/神奈川県に要望書/対策会議

 神奈川県内各市の「生活保護のしおり」の記載をめぐり生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)は6日、同県庁内で会見し、問題点が多く是正が必要だと表明しました。会見に先立ち同会議は、同県援護課に要望書を提出しました。
 同県小田原市生活保護課の職員が長年にわたり「保護なめんな」などと書いたジャンパーを着て業務にあたっていたことが今年1月、問題化。同会議によると、同市は県の監査で高い評価を得ていたとしています。
 同会議は県内19市のうち回答のなかった厚木、大和、南足柄各市を除く自治体と同県の「生活保護のしおり」をチェック。同会議事務局長の小久保哲郎弁護士は、保護利用者の自立助長の意味に関して〝経済的自立〟のみを強調するなど多くに誤解を招く記載があったと指摘しました。
 東京都内の自治体職員で生活保護にかかわってきた田川英信さんは、しおりは住民に説明するためだけでなく職員が制度を理解するうえでも利用すると述べ、「全国の自治体で同様の問題がある。しおりの是正で誤った運用をなくしていきたい」と強調しました。
 尾藤弁護士は、生活保護の捕捉率が15~18%程度の低さである背景に、生活保護制度が権利として位置付いていないことがあると強調しました。
(10月7日付)


◎遠隔診療安易な普及反対/「医療費削減目的」と批判/保団連

 全国の医師・歯科医師で構成する全国保険医団体連合会は11日、「診察・診療は『対面診療』が基本、『遠隔診療』の安易な普及・拡大に反対する」との三浦清春副会長(政策部長)談話を発表しました。
 談話は政府が「未来投資戦略2017」で遠隔診療に積極的に取り組む姿勢を示し、厚労省も遠隔診療の考え方を、実質的に緩和する通知を出していると指摘しています。
 保団連は、遠隔診療の離島やへき地への活用を否定しないものの、政府の進める遠隔診療は「医療費削減を目的として、公的医療保険制度を利用した新たなビジネス展開を狙うものである」と批判。「医療の質、安全性、信頼性等のエビデンス(根拠)が明確にされないままの『遠隔診療』の普及はわが国の医療をゆがめる」と反対しています。
(10月13日付)

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