社会

「森友学園」への国有地売却を追及

「保育園落ちた!」2017

監視・密告社会をもたらす「共謀罪」

東日本大震災から間もなく6年

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●「森友学園」への国有地売却問題

財務省近畿財務局が、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた私立小学校を運営する学校法人(大阪市・籠池泰典理事長)へ異常な安値で売却した問題。日本共産党は国会で独自に入手した資料などをもとに鋭く追及しています。「赤旗」は、籠池理事長へのインタビューを他紙に先んじて報じるなど疑惑追及・キャンペーンを展開しています。

・大阪の学校法人に国有地/売却額、異例の非公表/辰巳・宮本岳議員に財務省説明(2月11日付、記事を読む

・大阪「森友学園」国有地払い下げ/審議会で「大丈夫か」/財務局、リスク確認も押し切る(2月14日付、記事を読む

・「森友学園」小学校用地/国有地売却額諮らず/審議委員、本紙に証言(2月15日付、記事を読む

・国有地、実質タダで払い下げ/こんな不明朗、許されぬ/宮本岳氏が追及/衆院委(2月16日付、記事を読む

・「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め/理事長が証言/不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園(2月17日付、記事を読む

・国有地払い下げで首相〝かかわりあればやめる〟/民進議員質問に(2月18日付、記事を読む

・森友学園認可申請/土地取得説明くい違い/国と大阪府/宮本岳氏追及/衆院財金委(2月18日付、記事を読む

・8億円値引き 口実崩壊 森友学園への国有地売却 埋設ゴミ処理未確認(2月22日付、記事を読む

・3.6億円分の工事せず 8億円値引きで森友学園 宮本岳氏追及(2月23日付、記事を読む

・「教育勅語」教育は不適切 森友学園の幼稚園教育内容 宮本岳議員追及に文科相 (2月24日付、記事を読む

・売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉(2月25日、記事を読む

・森友学園と国の闇(2月27日付、紙面を見る

●「保育園落ちた!」

今年4月から認可保育所に入れない子どもの数が、多くの自治体で前年を上回る事態です。待機児童「ゼロ」を掲げる安倍政権は、規制緩和で保育所の基準を緩和していますが、保護者の願いは安心して子どもを預けられる認可保育所の増設です。認可保育所を増やすためには、保育士の処遇を改善し、保育士を増やさなければなりません。「赤旗」はこうした保育問題に切り込みます。

・〝保育園落ちた〟前年超え/東京区部は3割も(2月24日付 記事を読む紙面を見る

・国は安心・安全に責任を/認可園・保育士増やせと国会行動(2月25日付 記事を読む紙面を見る

●監視・密告社会をもたらす〝現代版治安維持法〟の「共謀罪」

安倍政権は、「共謀罪」法案を「テロ等準備罪」という名称で今国会提出を狙っています。「赤旗」は同法案の問題点を多角的に明らかにし、運動と世論を広げて法案提出断念を迫っていきます。

・国際組織犯罪防止条約締結/「共謀罪」の口実破たん/安倍首相「テロ対策に必要」

・国際組織犯罪防止条約締結/話し合いだけで処罰、刑法の質を変える/関東学院大名誉教授(刑法)足立昌勝さん(2月2日付 紙面を見る

・内心罰する「共謀罪」提出許すな/共産党が緊急宣伝/山下・山添氏ら訴え/東京・新宿(2月16日付、記事を読む

・共謀罪ノー多彩/研究者や評論家発言/国会内勉強会(2月17日付、記事を読む

・共謀罪 手口は同じ(2月22日付、記事を読む

“共謀罪と呼ぶのは誤り”と首相言うが/共謀罪 11年前と同じ/要件変わらず、口実崩壊(2月27日付、記事を読む

●東日本大震災から間もなく6年―

政府は、東電・福島原発事故による避難指示について、4月で帰宅困難区域以外、解除する方針です。事故から6年、住民不在となった地域は今、どうなっているのか。住民の思い、自治体首長の考えは―。すでに避難指示が解除された地域では住民は戻っているのか。「赤旗」はその実態を報道します。

・震災・原発/福島原発事故6年/避難自治体は今/第2原発立地の富岡町、避難指示一部解除へ(2月11日付、紙面を見る)・楢葉町(2月21日付、紙面を見る

●東京MXテレビの「ニュース女子」がデマや民族差別の報道

沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド反対運動をする人たちを「金で雇われている」などとデマで攻撃した東京MXテレビの「ニュース女子」(提供・DHC)。沖縄の米軍新基地建設を反対する運動をデマでおとしめ、公共放送を使って民族差別を助長するような問題に迫りました。

・「ニュース女子」1月から7局開始/DHC、地方局に次々/〝在日は母国に帰れ〟会長が文書(2月1日付、記事を読む

・MX「ニュース女子」/問われる報道倫理/大株主〝人ごと〟ではない(2月3日付、記事を読む

・東京MX「ニュース女子」人権侵害/BPO検証委審議入りへ(2月12日付、記事を読む


◎国有地払い下げで首相〝かかわりあればやめる〟/民進議員質問に

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」への国有地払い下げや私立小学校新設について「私も妻も、事務所も含めてまったくかかわっていない。もしかかわっていたなら総理大臣をやめる」と答えました。民進党の福島伸享議員への答弁。
 夫人の昭恵氏がこの学校の名誉校長になっていることについては「承知しているし、妻から『森友学園の先生の教育にたいする熱意はすばらしい』という話をきいている」と答えました。
(2月18日付)


◎森友学園認可申請/土地取得説明くい違い/国と大阪府/宮本岳氏追及/衆院財金委

 子どもたちに「教育勅語」を唱和させる幼稚園で知られる学校法人・森友学園(大阪市)が新設する私立小学校(籠池泰典総裁)の開設認可申請の前提となる学校用地の取得について、早い段階から「確実だ」という虚偽の説明が流されていた疑いが浮かび上がりました。日本共産党の宮本岳志議員が15日の衆院財務金融委員会で追及しました。
 私立学校法では、私立小学校の設置認可のさい、認可権者である知事の諮問機関である私立学校審議会の意見をきくこととされています。
 森友学園は2014年10月31日に小学校新設の認可申請を提出。15年1月の大阪府私学審議会で「認可適当」という判断がされました。これについて文科省の村田善則私学部長は「土地については、相当程度確実性があると判断した」と答えました。
 しかし、近畿財務局が森友学園への土地の貸与を正式に決めたのは15年2月の国有財産近畿地方審議会でのことでした。宮本氏が「その半年も前から土地の貸与が『ほぼ確実だ』という内諾を与えていたのか」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「そんなことはしていない」と答えました。
 宮本氏は「大阪府に事実を伝えよ」と求めました。
 大阪府私立学校審議会を担当する大阪府私学課は、本紙の取材(13日)に対し、「近畿財務局と話をつめて確実に(売却)できるという判断のもとに認可適当とした」と回答していました。財務省の答弁通りだとすると、大阪府が虚偽の説明をしていたことになり、「認可適当」の判断の是非が問われることになります。
(2月18日付)


◎東京MX「ニュース女子」人権侵害/BPO検証委審議入りへ

 放送倫理・番組向上委員会(BPO)放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は10日、沖縄県東村高江の米軍オスプレイヘリパッド建設に反対する運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MX)の情報バラエティー番組「ニュース女子」(1月2日放送)の審議入りを決めたと発表しました。
 番組は東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、「沖縄・高江ヘリパッド問題はどうなった?」などと題し、建設に反対する人たちを「テロリスト」「金で雇われている」などと事実にもとづかないリポートをしました。
 「反対派を扇動する黒幕」「親北派の韓国人」などと名指しで誹謗(ひぼう)された市民団体「のりこえネット」共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)さんが「デマを放送された」などとして人権侵害を主張し、BPOに申し立てていました。
 BPOによると、視聴者からの意見が多く寄せられているといいます。
(2月12日付)
 



原発の真実に迫るルポが本になりました

『原発の闇 その源流と野望を暴く』



 

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