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 　　　　　消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言（全文）、（記者会見の記事を読む） 

消費税増税によらない社会保障拡充と財政再建の道を提言

　野田内閣は、｢社会保障と税の一体改革｣と称して、開会中の国会に消費税増税法案や年金の大削減法案を提出しようとしています。
　｢一体改革｣の内実は、消費税大増税の一方で、社会保障は切り捨てのオンパレード。
「赤旗」では、｢みえてきた一体改悪」シリーズで、医療、介護、年金などの各分野で野田内閣がやろうとしている制度改悪を詳しく解説しています（紙面を見る）。
日本共産党は２月７日に、｢消費税大増税ストップ！　社会保障拡充、財政危機打開の提言」を発表しました。社会保障の財源や財政危機打開には消費税増税しかないという論調が大手メディアで圧倒的に振りまかれる中、消費税増税ではない道を、財政的な裏付けをもって示しました（記事を読む)。
そのなかで、最低保障年金確立に向けた段階的な年金拡充策も示しています。民主党の「年金改革案」とどこが違うのか―民主党案の問題点とともに共産党の年金拡充案を紹介しています（紙面を見る）。
　民主党が「一体改革｣のウリにしているのが「子ども・子育て新システム」です。現役世代への支援を拡充し、子育て支援をするという宣伝ですが、保育に対する国や自治体の責任をなくし、保育サービスを商品として市場で買うものに変えるのがその中身です。「いい保育を買うためには相応のお金を払う」という状況を招きます。｢赤旗」では、新制度が待機児童解消には役だたないこと、保育の質の低下を招くことなど、詳しく解説しています（記事を読む)（記事を読む)。「新システム」の実態、本質を指摘しているのは「赤旗」しかありません。
｢在宅医療・介護の充実｣といわれている２０１２年度診療報酬、介護報酬改定の問題点も指摘しています。

「基地のない平和な沖縄」めざして

　日米両政府は８日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」を在沖縄米海兵隊のグアム移転の前提にしていた現行の在日米軍再編計画を見直し、両者を切り離す協議を開始することを発表しました。普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」が県民の反対で行き詰まるなか、アジア太平洋地域重視を打ち出した米国の新国防戦略に基づきグアム移転＝戦略拠点としてのグアムの基地増強を先行して進めようという狙いです。普天間基地「固定化」の危険も強まります。そうした狙いを告発し、普天間基地の危険性除去という原点を投げ捨てる動きとして厳しく批判しました（記事を読む)（記事を読む)（記事を読む)。
　一方、普天間基地の辺野古「移設」に向け、政府は昨年末、環境影響評価書の提出を強行しました。同評価書が「移設ありき」のずさんな内容になっていることを明らかにするとともに、最新鋭機ＭＶ２２オスプレイの低周波音による被害などを告発しました（紙面を見る）。日本共産党の笠井亮衆院議員に防衛省が示した資料をもとに、アセス業務の大部分を防衛省ＯＢらの天下り企業が受注し、落札率の平均が談合の疑いがかかる９０％を超えることを伝え（記事を読む)、他紙も報じました。
　防衛省の沖縄防衛局が、宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に向け、市内に選挙権がある職員や親族が住む職員の名簿を作成させたうえ対象者を集めて真部朗局長が「講話」までしていた―日本共産党の赤嶺政賢議員が１月３１日の衆院予算委員会で内部告発をもとに明らかにした（記事を読む)、衝撃的な事実です。こうした国家の選挙介入という重大犯罪を告発するキャンペーンを行いました。
　今年は、沖縄が日本に復帰して４０年―。普天間基地をはじめ沖縄の基地負担の元凶となっている米海兵隊駐留にかかわり撤退・再編論が米国内で広がっています。そうした動きも詳しく報じた、連載「沖縄復帰４０年　海兵隊を問う」（紙面を見る）を年初から開始しました。