2024年11月12日(火)
世論と論戦で動かす当たり前の国会に
ＮＨＫ日曜討論 山添政策委員長が指摘
日本共産党の山添拓政策委員長は１０日のＮＨＫ「日曜討論」で、衆院での与党過半数割れは「数の力で何でも押し通す国会運営への批判の表れでもある」と指摘し、「閣議決定と強行採決をセットにする異常な国会から、世論と国会論戦を通じて動かす当たり前の民主主義を実現できるよう私たちも努力する」と表明しました。「選択的夫婦別姓など自民党が反対して進まなかった問題が前に進む可能性が生まれている。国会の景色はまるで違うものになるし、そうしなければならない」と強調しました。
山添氏は、消費税減税と最低賃金の全国一律時給１５００円以上への引き上げが物価高対策に効果的だと指摘。「そのカギになるのは中小企業への支援だ。社会保険料の負担軽減など、賃上げを政治の責任で進める方針転換が必要だ」と強調しました。自民党の小野寺五典政調会長は「下げろと言うのはいいが、財源が失われる。現実的な議論を」などと拒否しました。
山添氏は、自民党の政権復帰以来、大企業の法人税が４回も引き下げられ、年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」も変わっていないと指摘。税収の上振れや予算措置したものの余った決算剰余金を大軍拡に回そうとしていると批判。「財源は、税制全体のゆがみをただしてこそ解決の道が開かれる」と主張しました。
学生などのバイトやパートの賃金に所得税を課す「年収１０３万円の壁」について、「引き上げも大事だが、本来学業に専念したい学生が１０３万円もバイトしなければならない状況がおかしい。学費を下げ、給付型奨学金を充実させることが最も求められている」と強調しました。
自民党の裏金事件を受けた政治改革の前提として「真相解明が必要だ」と強調。国会の政治倫理審査会で説明していない裏金議員の政倫審出席や、石破茂首相への質疑が必要だと述べ、「自民党は企業・団体献金の禁止に反対してきたが、過半数割れの状況で、パーティー券も含めて全面禁止すべきだ。政策活動費も速やかに廃止を」と訴えました。
