2024年11月8日(金)

選択的夫婦別姓へ連携

ＮＧＯと田村委員長が懇談

　日本共産党の田村智子委員長は７日、国連女性差別撤廃委員会による日本審査でジュネーブを訪れた日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク(ＪＮＮＣ)のメンバーとオンラインで懇談しました。

　冒頭、田村委員長は「与党過半数割れのもと、国民の運動で要求が実現できる局面が開かれた。ぜひ皆さんと力をあわせて選択的夫婦別姓をはじめ、要求を実らせたい。女性差別撤廃委員会の総括所見を力にしていきたい」と述べました。

　共同代表の柏原恭子さんが、ＪＮＮＣ（８４人）、日弁連（４人）など日本の多くの市民がジュネーブに行き、ＮＧＯリポートの多くが総括所見に生きたことや、今回の総括所見の特徴について説明。共同代表世話人の柚木康子さんは雇用・労働分野の総括所見の内容や、裁判などのたたかいが反映されたことを紹介しました。

　女性差別撤廃条約実現アクションの亀永能布子事務局長は、今回新たに総括所見に「女性、平和と安全保障」の項目が設けられ、日本軍「慰安婦」問題、沖縄の女性への性暴力問題が取り上げられた意義を語りました。

　懇談では、総括所見をどう生かすか、市民運動と国会が連携して選択的夫婦別姓を実現させるためにどんなとりくみをしていくかなど意見交換しました。

　懇談には倉林明子副委員長・ジェンダー平等委員会責任者が出席しました。