2024年11月8日(金)
マイナ保険証押し付け反対
政府方針撤回求め集会
東京・日比谷野音に２３００人
政府が１２月２日で健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に一本化する方針の撤回を求めて、マイナンバー制度反対連絡会は７日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きました。全国から２３００人（主催者発表）が参加。集会後「マイナ保険証の押しつけ反対」「１２月以降も保険証を残せ」と銀座をパレードし、沿道から大きな注目を集めました。
 （写真）「保険証を残せ」「マイナ保険証を押し付けるな」とシュプレヒコールをあげる人たち＝７日、東京都千代田区 |
集会で、東京土建の中村隆幸委員長は、マイナ保険証の利用率が１３・８７％と低迷し、国家公務員はさらに低いのは一本化への大きな不安の表れだと指摘。「保険証存続は世論の大勢だ。力を合わせて闘いを進める」と訴えました。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長は「国民皆保険制度のもと、保険証の発行義務があるにもかかわらず、政府は方針を見直そうとしない。すべての国民と手をつなぎ、ごり押し政策を許さない」と力を込めました。
連絡会の石川敏明事務局長が保険証を残すための行動を提起しました。
清水宏さんがスタンダップコメディで存続を訴えました。
日本共産党の倉林明子副委員長、伊藤岳参院議員があいさつ。倉林氏は「『紙の保険証残せ』のみなさんの闘いが政府を動かしつつある。政府の方針を撤回させるためにともに頑張る」と表明しました。
参加した相模原市の建設業の男性（５０）は「総選挙の結果、与党の好き勝手で押し切れなくなった。訴えを強めて保険証の存続を求めたい」と話しました。
