2024年11月7日(木)

衆院各派協議会　民意くみとる運営を

国会軽視の転換が必要

　総選挙を受けた特別国会が１１日に召集されます。開会を目前に衆院の各派協議会が連日開かれていますが、会期や委員長人事など多くの重要事項が決まっていません。総選挙で政権与党が過半数を割り込んだことが、国会運営にも大きな影響を与えています。

　衆院各派協議会には、与野党各会派の代表議員が出席。衆院解散にともない未構成となっている議院運営委員会に代わって、会期や委員会の構成、召集日の議事などを協議しています。

　５日の各派協議会には林芳正官房長官が出席し、１１日の召集を伝達。自民党は会期を４日間とし、召集日に首相指名選挙を行う日程を提案しました。

　これに対し野党側は、予算委員会や、自民党の裏金問題を受けた政治倫理審査会の開催など十分な会期の確保を要求。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、総選挙での国民の審判にこたえ、予算委などとともに企業・団体献金を全面禁止する法改正なども必要だとして、３０日以上の会期を求めました。

　会期や召集日の日程は翌６日の各派協議会でも合意に至らず、引き続き協議となりました。

　衆院の正副議長や常任委員会、特別委員会の各委員長の選出をめぐっても議論が続いています。自民党は議長について慣習に従って比較第１党の自民党からの選出を提案。これに対し日本共産党など野党側は、野党が衆院で多数を占める状況をふまえた人事を求めており、結論は出ていません。

　総選挙の結果、与党が少数となり、強引な国会運営を許さない状況を生んでいます。与党はこれまでの「数の力」を背景にした国会軽視の姿勢を改めることが必要です。野党の要求に誠実に耳を傾け、多くの民意をくみとる国会運営を進めていくことが求められています。