2024年10月23日(水)
主張
ジェンダー平等政策
自分らしく生きられる社会へ
２７日投票の総選挙まで４日です。日本が「ジェンダー平等後進国」を抜け出す力強い一歩となる選挙にしましょう。
石破茂首相の「手のひら返し」の中でも、選択的夫婦別姓は露骨です。総裁選では早期導入を繰り返したのに、首相になったとたん「家族の根幹に関わる」と後ろ向き答弁に変節です。
自民党の選挙公約は旧姓使用の不便解消止まりで、別姓制度については「氏制度の社会的意義や運用上の課題等を整理しつつ、どのような形が相応（ふさわ）しいかを含め合意形成に努めます」と十年一日です。選択的夫婦別姓には国民の７割が賛成しており、「いつまで課題整理するのか」と怒りの声があがるのは当然です。
■古い価値観に固執
神道政治連盟（神政連）が総選挙での推薦にあたって選択的夫婦別姓に反対する公約書の提出を求めていることが本紙の取材で明らかになりました（１７日付）。石破氏は神政連の応援を受けており「手のひら返し」との関連が疑われます。
同性婚について３月、札幌高裁は同性カップルの結婚を認めないのは違憲だとし、「早急に真摯（しんし）な議論と対応」をとるよう求めました。しかし、自民党の公約には現行法改正の政策もなければ、国連女性差別撤廃条約から繰り返し勧告されている選択議定書批准への言及もありません。
一方で、統一協会の関連団体が求めてきた「家庭教育支援法」の制定に向け取り組みを推進するとしています。明治時代の家制度を引きずる古い価値観にしがみつき、統一協会と癒着する自民党政治を変えなければ、誰もが自分らしく生きられる社会へ前進することはできません。
■日本共産党の政策
日本共産党は選択的夫婦別姓を今すぐ実現すること、同性婚を認める民法改正を求めます。
男女賃金格差をなくすため、正規と非正規との格差を明確にするための情報開示項目を増やし、企業への是正計画策定・公表の義務づけ、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金原則を関係法令に明記する―などが必要です。
性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの予算拡充と根拠法制定を求めます。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の問題では権利としての避妊や中絶を確立し、避妊薬、緊急避妊薬、中絶薬を入手しやすくすること、刑法の堕胎罪や中絶の際の配偶者同意要件の廃止、「生理の貧困」の根絶を進めます。
政治分野でのパリテ（男女議員同数化）に取り組み、民意を正しく反映し女性議員を増やす力にもなる比例代表中心の制度に変えるとともに、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務付けるなどクオータ制導入を進めます。世界で１１５カ国・地域が批准している女性差別撤廃条約選択議定書を一日も早く批准し差別を受けた人が国連に通報できる制度を導入します。
離婚後共同親権については「親権」そのものを見直し、子どもの意見表明権を明記し、父母の合意がないもとで家庭裁判所に共同親権を指示されることがないよう改正を求めます。日本共産党の躍進でジェンダー平等を前進させましょう。
